○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15

（追加情報） …………………………………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

４．補足情報（2026年３月期連結決算資料） …………………………………………………………18

（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………18

（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………18

（３）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………19

５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………20

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、世界の株式市場は米国のトランプ政権による相互関税やイラン戦争の長期化に関する懸念で相場が調整する局面もありましたが、堅調な米国経済や歳出・減税法案の成立、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ再開、欧州・中国の金融緩和・財政出動等を追い風に株高基調を維持しました。

米国株式市場は、生成AI関連の設備投資拡大・イノベーション加速を背景に半導体やクラウド関連企業に対する物色が強まり、2026年２月にダウ工業株30種平均は史上最高値を更新しました。その後、生成AIツールの台頭やプライベートクレジット問題、イラン戦争等のリスク要因が一時意識されましたが、底堅い雇用情勢と個人消費、半導体を中心とした好調な企業業績を背景に株価の上昇が続いています。

国内株式市場は、2025年４月に発表された米国の相互関税をきっかけに日経平均株価が急落した後、米国との関税合意や生成AI関連の設備投資拡大、高市政権の誕生を背景に株価の上昇が加速し、史上最高値を更新しています。国内景気は米国の相互関税と中国との関係悪化、中東情勢緊迫化等の逆風が想定されるものの、高市政権による積極財政政策や企業の賃上げ、日銀の追加利上げ等によって経済は好循環に入るとの期待が高まっています。

アジア株式市場は、世界的な生成AI関連の設備投資拡大を背景に、半導体・電子部品に強みを持つ韓国と台湾の株高が目立ったほか、輸出が好調なベトナムと金融緩和・財政出動を強化している中国（香港）の株価も上昇基調を維持しました。その中で韓国総合指数と台湾加権指数、ベトナムVN指数は2026年に入り史上最高値を更新し、米国から広がる国際分散投資の受け皿となっています。アジア各国の景気はまだら模様であるものの、新興産業の成長や景気支援に対する期待が株価の追い風となっています。

このような環境のもと、当社グループは2025年４月に企業理念を刷新し、パーパス（私たちの存在意義）「より多くの人に　より豊かな生活を」、ビジョン（私たちのあるべき姿）「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」、バリュー（私たちが大切にする価値観）としてチャレンジ・リレーションシップ・プロフェッショナリズム・チームワークを定めるとともに、ステークホルダーの皆さまに対するコミットメント（約束）として「アイザワ宣言」を策定しました。

また、新企業理念に基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げ、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を進めております。中期経営計画の１年目となる当期は、証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行し、収益構造の転換が着実に進展しました。

当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。

［証券事業］

証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を実行しております。全社一丸となってGBA型営業を推進しており、お客さまとそのご家族の不安を解消（安心を提供）し、ライフプランの実現に向けて伴走支援しております。GBA型の営業スタイルを確立するため、2025年４月より一部の店舗を試行店として展開し、お客さまとそのご家族と着実に対話を重ねております。2026年４月より全店展開することで、さらなるGBA型営業の徹底を図っております。このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2026年３月末時点で総預り資産２兆3,855億円（前年度末比4,193億円増）、うちストック商品預り資産5,639億円（同1,406億円増）となりました。

プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関と連携し、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2026年３月末時点でプラットフォームビジネスにおける預り資産3,657億円（同926億円増）、うちストック商品預り資産1,377億円（同498億円増）となりました。プラットフォームビジネスの拡大に伴い、販売費・一般管理費が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。

当期の証券事業における業績は、好調な相場環境により株式委託手数料が増加し、またストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬が増加した結果、営業収益201億27百万円（前年度比12.6%増）、営業利益10億54百万円（同313.2%増）、税引前利益８億67百万円（同139.4%増）となりました。

［投資事業］

投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。

当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。

当期の投資事業における業績は、前年度に計上した投資先ファンドからの収益（分配金等）が減少したことにより、営業収益が前年度比65.4%減の８億32百万円となりました。また、非上場資産に投資するファンドの評価損や営業投資有価証券の減損損失の計上により、７億22百万円の営業損失となりました。一方で、投資有価証券の売却損益は一定水準の利益を確保したため、税引前利益は25億58百万円（同37.3%減）となり、連結純利益の確保に寄与しました。

［運用事業］

運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。

当期の運用事業における業績は、営業収益１億94百万円（前年度比54.0%減）、ヘッジファンド事業の撤退に伴う費用増加により営業損失３億64百万円、税引前損失３億43百万円となりました。

アイザワ証券グループは、2024年10月に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。

これからも当社は、グループ各社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

以上の結果、営業収益は209億73百万円（前年度比1.9%増）、営業利益は26百万円(同98.6%減)、経常利益は６億66百万円(同74.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億52百万円(同13.2%減)となりました。当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりです。

①受入手数料

当連結会計年度の受入手数料は、167億13百万円(同17.8%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

(イ) 委託手数料

委託手数料は株式委託取引の増加により、72億12百万円(同25.0%増)となりました。

(ロ) 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国債の取扱いの増加により36百万円（同11.3%増）となりました。

(ハ) 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により33億15百万円（同1.2%増）となりました。

(ニ) その他の受入手数料

その他の受入手数料は、投資信託報酬の増加等により、61億49百万円（同20.2%増）となりました。

②トレーディング損益

当連結会計年度のトレーディング損益は、24億74百万円(同18.2%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

(イ) 株券

外国株国内店頭取引売買代金の減少により、20億78百万円(同17.2%減)となりました。

(ロ) 債券

外国債券の取扱いに伴う収益の減少により、１億22百万円(同29.3%減)となりました。

(ハ) その他

外国為替取引から生じる損益の減少等により、２億73百万円(同19.9%減)となりました。

③金融収支

金融収益は受取利息の増加等により９億75百万円(同10.1%増)、金融費用は支払利息の増加等により１億20百万円(同21.0%増）となりました。これにより、金融収支は８億54百万円(同8.8%増)となりました。

④その他の営業収益・その他の営業費用

その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の減少等により８億10百万円(同67.4％減)となりました。

その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価の増加等により９億47百万円(同103.1%増)となりました。

⑤販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の増加等により、198億79百万円(同9.6%増)となりました。

⑥営業外損益

営業外収益は受取配当金４億86百万円、収益分配金２億61百万円等により９億１百万円となりました。営業外費用は支払利息１億14百万円、社債利息１億22百万円等により２億61百万円となりました。これにより営業外損益は６億40百万円の利益(同6.5%減)となりました。

⑦特別損益

特別利益は投資有価証券売却益により38億65百万円となりました。特別損失は投資有価証券償還損２億70百万円等により３億75百万円となりました。これにより特別損益は34億89百万円の利益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は1,243億24百万円と、前連結会計年度末に比べ147億95百万円の増加となりました。

主な要因は、現金・預金98億34百万円の増加、預託金22億24百万円の増加、投資有価証券33億24百万円の増加によるものです。

②負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は738億37百万円と、前連結会計年度末に比べ119億８百万円の増加となりました。

主な要因は、信用取引負債23億68百万円の減少、預り金70億37百万円の増加、短期社債60億85百万円の増加によるものです。

③純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は504億86百万円と前連結会計年度末に比べ28億87百万円の増加となりました。

主な要因は、利益剰余金３億12百万円の減少、その他有価証券評価差額金32億６百万円の増加によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ92億13百万円増加し、223億75百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は45億３百万円となりました。これは主に預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は34億70百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は11億56百万円となりました。これは主に短期社債の発行、短期社債の償還、配当金の支払によるものです。

（４）今後の見通し

金融商品取引業の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。このような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与える恐れがあるため、当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期及び通期の業績速報値を、決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、2025年３月期から2028年３月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施することを方針としております。

［普通配当及び自己株式取得の方針］

当社は、株主の皆さまへの利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うことを基本方針とし、配当は株主資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標としております。

※2025年３月期に自己株式の取得を実施しております。

（取得株数6,163,900株、取得価額の総額10,775,065,200円）

［特別配当の実施方針］

2025年３月期から2028年３月期までの間、１株当たり年間70円の特別配当を実施することを方針としております。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり69円（普通配当34円、特別配当35円）とする予定であり、１株当たり48円（普通配当13円、特別配当35円）の中間配当金と合わせた年間配当金は117円となる予定であります。

※ 上記の特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、経年での比較可能性確保等のため、会計基準については日本基準を適用しています。

なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン

当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の目的および概要

当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、512百万円及び 778千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び831千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１.（1）セグメント利益の調整額208百万円には、セグメント間取引消去等△1,860百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,069百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

（2）セグメント資産の調整額3,405百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△44,216百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

（3）セグメント負債の調整額11,403百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△1,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債12,940百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１.（1）セグメント利益の調整額58百万円には、セグメント間取引消去等４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用54百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

（2）セグメント資産の調整額8,671百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△42,315百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,987百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

（3）セグメント負債の調整額18,086百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債18,203百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度15,469,471株、当連結会計年度8,398,533株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．補足情報（2026年３月期連結決算資料）

（１）受入手数料

①科目別内訳

②商品別内訳

（２）トレーディング損益

（３）連結損益計算書の四半期推移

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書