コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE | Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.

最終更新日：2026年1月19日
日立建機株式会社
執行役社長　先崎　正文
問合せ先：03-5826-8151
証券コード：6305
https://www.hitachicm.com/global/jp/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。
そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
<補充原則１-２-５>
現時点において実質株主による株主総会での議決権行使の対応を行う予定はありませんが、現行の法制度及び世間動向等をふまえ、適宜検討します。
<補充原則２-５-１>
現在の当社の内部通報制度は、調査および対処の機動性・確実性を確保するため、執行体制内で運営しており、外部の専門家又はコンプライアンス部門（以下、「事務局」）を直接の窓口として運営する制度となっています。事務局は内部通報全件の内容及びその対処の概要を定期的に取締役会及び監査委員会に報告しています。また、調査の独立性・中立性が強く求められる内部通報については、事務局は規則に基づき監査委員会に直ちに報告し、監査委員会の監督指示により調査および対処を実施します。
前記内部通報制度の運営にあたり、情報提供者の秘匿及び不利益取扱い禁止を含む規則を制定しています。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の83原則すべてに関し、「コーポレートガバナンス・コード各原則に関する当社の取組みについて」として、本報告書の末尾に記載しております。
なお、83原則の中には上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載された原則も含み記載しております。
【株主との対話の実施状況等】【英文開示あり】
当社の実施状況等は、上記「原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針」、本報告書「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　２．ＩＲに関する活動状況」、当社ウェブサイト「ステークホルダーエンゲージメント」をご参照ください。
（日）https://www.hitachicm.com/global/ja/sustainability/engagement/
（英）https://www.hitachicm.com/global/en/sustainability/engagement/
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】

記載内容 | 取組みの開示（アップデート）
英文開示の有無 | 有り

アップデート日付 | 2026年1月19日

該当項目に関する説明
企業価値と株価の持続的な向上を実現するため、当社は資本効率の改善（ROE・ROIC）と資本市場からの評価向上（PER）の両面から取り組んでいます。これらを高めることが、PBR（株価純資産倍率）の改善、企業価値の向上につながると考えています。
資本効率の本質的な改善に向けて、2024年度よりROICツリーを導入し、改善テーマを明確化しています。投資家視点では連結ベースの投下資本を、社内視点ではビジネスユニット単位での運転資本と固定資産を軸に目標管理を行い、両面からのモニタリング体制を構築しました。
株主資本コストの引き下げも資本効率向上に向けた重要なテーマです。当社における株主資本コストおよびWACCの水準は、株価のボラティリティを示すβ値の高さが影響しており、これが資本コスト低減の障壁となっています。このβ値の高さには、流通株比率の低さといった資本要因も影響していますが、バリューチェーン事業の売上比率がさらに高まることで業績の安定性が向上すれば、リスクプレミアムの低下と、株主資本コストの低減につながります。業績の安定と資本効率の向上を両立させることで、WACCの低下を見据えた企業価値向上の好循環を導いてまいります。
詳細は、「日立建機グループ 統合報告書 2025」CFOメッセージのなかで記載 しています。
https://www.hitachicm.com/content/dam/hitachicm/global/ja/sustainability/download/docs/ir2025/split-version-pdf2/2025_18.pdf
２．資本構成

外国人株式保有比率 | 10%以上20%未満

【大株主の状況】

氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 割合（％）
HCJIホールディングス株式会社 | 55,290,000 | 25.99
株式会社日立製作所 | 39,062,310 | 18.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 30,221,800 | 14.21
シトラスインベストメント合同会社 | 14,889,300 | 7.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10,976,900 | 5.16
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ RE ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ | 4,207,305 | 1.98
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ | 3,490,120 | 1.64
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ | 2,229,375 | 1.05
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140042 | 1,849,731 | 0.87
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | 1,749,371 | 0.82

支配株主（親会社を除く）の有無 | ―――
親会社の有無 | なし

補足説明
１.大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況を記載しています。
２.表には、自己株式2,378,491株（2025年12月31日現在）を含めておりません。
３.2023年12月6日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他１名
報告義務発生日：2023年11月30日
保有株券等の数： 8,893,000株
保有割合：4.13％
４.2025年3月21日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者： 野村アセットマネジメント株式会社
報告義務発生日：2025年3月14日
保有株券等の数： 13,397,594株
保有割合：6.23％
３．企業属性

上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム
決算期 | 3月
業種 | 機械
直前事業年度末における（連結）従業員数 | 1000人以上
直前事業年度における（連結）売上高 | 1兆円以上
直前事業年度末における連結子会社数 | 50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
（１）その他の関係会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
HCJI ホールディングス株式会社（以下HCJI）は当社の主要株主であり、当社はHCJIの持分法適用関連会社です。また、日本産業パートナーズ株式会社（以下日本産業パートナーズ）並びにシトラスインベストメント合同会社及びその親会社である伊藤忠商事株式会社（以下伊藤忠）は、HCJI に共同出資しています。
当社とその他の関係会社との間においては、グループ管理体制はありませんが、HCJIとの間では、①提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に提案できること及び②HCJIが提出会社の株式を取得してから5年間、HCJIが提出会社の株式の譲渡等を行う場合は、原則として提出会社の事前の承諾を要することについて定めた資本提携契約を締結しています。
当社は、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど主要建設機械に主軸を置いて、新車事業に加えてバリューチェーン事業（部品サービス、レンタル、中古車等の事業）を展開することにより、お客さまが現場で抱える課題の解決に貢献していくことを、成長戦略の基本方針としています。HCJIの実質的な出資者である日本産業パートナーズ及び伊藤忠との連携を維持、強化することが、中長期的な事業の成長と企業価値向上を実現すると考えています。
（２）その他の関係会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
HCJIは、当社の取締役候補者１名を当社の指名委員会に対して提案することができます。しかしながら、HCJIが指名する取締役候補者は、当社の指名委員会における検討を経て、その適性が認められた者に限り当社の定時株主総会に付議されること、及び株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役が当社の取締役会の半数以上を占め、これらの者が独立的な立場から経営の監督を行っていることから、当社の独立性に及ぼす影響力は軽微です。
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 | 指名委員会等設置会社

【取締役関係】

定款上の取締役の員数 | 15 名
定款上の取締役の任期 | 1 年
取締役会の議長 | 会長（社長を兼任している場合を除く）
取締役の人数 | 10名

【社外取締役に関する事項】

社外取締役の人数 | 7名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 5名

会社との関係(1)

氏名 | 属性 | 会社との関係(※)
a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k
伊藤　正明 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
岡　俊子 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
奥原　一成 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
菊池　きよみ | 弁護士 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
Joseph P. Schmelzeis, Jr. | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
藤澤　健 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  | ○ |  |  |  |
馬上　英実 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  | ○ |  |  |  |

※　会社との関係についての選択項目
※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」

a | 上場会社又はその子会社の業務執行者
b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h | 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k | その他

会社との関係(2)

氏名 | 所属委員会 | 独立役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由
指名 委員会 | 報酬 委員会 | 監査 委員会
伊藤　正明 | ○ | ○ | ○ | ○ | ――― | 同氏は、国際的モノづくり企業の経営者として、生産・研究開発の経験に加えて、経営企画・CSRといった分野における高い見識を有しています。これらの豊富な事業経験・経営経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくために、社外取締役として選任しました。
岡　俊子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ――― | 同氏は、コンサルティング会社の経営者としての経験、Ｍ＆Ａや人財育成に関する知識、高い見識を有しています。これらの豊富な事業経験・経営経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役として選任しました。
奥原　一成 | ○ | ○ | ○ | ○ | ――― | 同氏は、国際的企業の経営者としての経験、人事・労務政策から営業・サービスに至る広範な知識、高い見識を有しています。これらの豊富な事業経験・経営経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役として選任しました。
菊池　きよみ | ○ |  | ○ | ○ | ――― | 同氏は、法曹分野における経験、法務・コンプライアンス、Ｍ＆Ａに関する知識及びグローバルビジネス分野における知識、高い見識を有しています。これらの豊富な経営経験及び知見を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役として選任しました。
Joseph P. Schmelzeis, Jr. | ○ | ○ | ○ | ○ | ――― | 同氏は、国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業立上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官として日米の友好関係促進に尽力する等の幅広い経験を有しています。これらの豊富な事業経験及び地政学の知見を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役として選任しました。
藤澤　健 |  |  | ○ |  | ――― | 同氏は、日立グループの情報・通信システム、デジタル分野における業務経験及び経営者としての経験、高い見識を有しています。これらの豊富な事業経験・経営経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制の更なる強化及び中長期的な企業価値の向上に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しました。
馬上　英実 | ○ | ○ |  |  | ――― | 同氏は、ファンド運営会社の経営者としての経験、金融・財務やＭ＆Ａ分野に関する知識、高い見識を有しています。これらの豊富な事業経験・経営経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制の更なる強化及び中長期的な企業価値の向上に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しました。

【各種委員会】

各委員会の委員構成及び議長の属性

| 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 委員長（議長）
指名委員会 | 8 | 2 | 2 | 6 | 社外取締役
報酬委員会 | 7 | 2 | 2 | 5 | 社外取締役
監査委員会 | 6 | 0 | 0 | 6 | 社外取締役

【執行役関係】

執行役の人数 | 20名

兼任状況

氏名 | 代表権の有無 | 取締役との兼任の有無 | 使用人との 兼任の有無
| 指名委員 | 報酬委員
平野　耕太郎 | あり | あり | ○ | ○ | なし
先崎　正文 | あり | あり | ○ | ○ | なし
梶田　勇輔 | あり | なし | × | × | なし
西澤　格 | なし | なし | × | × | なし
松井　英彦 | なし | なし | × | × | なし
塩嶋　慶一郎 | なし | あり | × | × | なし
中村　和則 | なし | なし | × | × | なし
成川　嘉啓 | なし | なし | × | × | なし
浜辺　哲也 | なし | なし | × | × | なし
福西　栄治 | なし | なし | × | × | なし
荒居　剛 | なし | なし | × | × | なし
一村　和弘 | なし | なし | × | × | なし
兼澤　寛 | なし | なし | × | × | なし
澤田　誠 | なし | なし | × | × | なし
高谷　徹 | なし | なし | × | × | なし
遠西　清明 | なし | なし | × | × | なし
細川　博史 | なし | なし | × | × | なし
山野辺　聡 | なし | なし | × | × | なし
Ray Kitic | なし | なし | × | × | なし
Sandeep Singh | なし | なし | × | × | なし

【監査体制】

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 | あり

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
(１)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専従の使用人２名及び内部監査部門である監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会の職務を補助する補佐役１名を置いています。上記以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会の職務を補助します。なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。
(２)上記(１)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人及び補佐役の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会は、監査委員会事務局及び補佐役の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。
監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査部門が実施した当社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員会に報告します。
監査委員会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、実効的に監査しています。
当社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部署を定期的に監査する体制を構築します。
監査委員会が会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び監査委員会による会計監査人の報酬の事前承認を実施します。
当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行います。
法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部署及び子会社の担当部署による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置します。
【独立役員関係】

独立役員の人数 | 5 名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格要件を充たす社外取締役の内5名を独立役員として届け出ています。
【インセンティブ関係】

取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
業績連動型報酬制度の導入について
執行役の報酬の一部に業績連動型報酬制度を導入しており、本報告書「取締役・執行役報酬関係」のうち「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおり、報酬委員会において、役員報酬に係る基本方針を決定しています。

ストックオプションの付与対象者 |

該当項目に関する補足説明
―――
【取締役・執行役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況 | 個別報酬の開示はしていない
（個別の執行役報酬の）開示状況 | 一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書及び事業報告書に取締役及び執行役の報酬額の総額を記載しています。また、連結報酬等の総額が1億円以上の執行役について、以下のとおり有価証券報告書において開示しています。
第61期（2024年4月1日～2025年3月31日）に係る報酬
Ray Kitic執行役　108百万円
（内訳：当社報酬42百万円、日立建機（オーストラリア） Pty., Ltdによる報酬66百万円）
Sandeep Singh執行役　112百万円
（内訳：当社報酬11百万円、タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.による報酬101百万円）
※いずれの執行役の報酬も業績連動賞与を含み、非金銭報酬等の支給はありません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
報酬の額又はその算定方法の決定方針については、第61回定時株主総会招集ご通知「取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」（P51）、2025年3月期有価証券報告書「役員の報酬等」（P73）及び補充原則4-2①において開示しています。
https://www.hitachicm.com/content/dam/hitachicm/global/ja/ir/stock-and-bond/smeeting/docs/Notice_of_Convocation_for_the_61st_Ja.pdf
https://www.hitachicm.com/content/dam/hitachicm/global/ja/ir/library/securities-report/docs/20250624_yuho_ja.pdf
【社外取締役のサポート体制】
（１）取締役会資料の早期配布及び必要に応じて重要議案の内容等の事前説明を実施しています。
（２）会社の業務運営に関する重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため担当執行役による決定の前に、執行役会等で審議・検討しています。社外取締役は、法務統括部にて管理する当該執行役会の資料について、閲覧可能であり、必要に応じて法務統括部より資料の説明を行います。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
（１）業務執行、監査・監督の方法
取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けて、代表執行役及び執行役が業務の執行の決定及びこれに基づく業務の執行を行っています。執行役の職務の分掌及び指揮命令関係その他の執行役の相互の関係に関する事項の決定については、取締役会が定めています。
当社は、会社の業務運営に関する重要事項については、CEOの業務執行の決定のための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会（原則として毎月２回開催）を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。さらに、事業のグローバル化ならびに事業環境の変化にスピーディーに対応するため、執行役会を含む主要な会議では、Webを活用した会議システムを採用しています。
また、業務執行に対する監査・監督については、取締役会規則、監査委員会規則、内部監査規則に則り行われています。
（２）取締役会及び各種委員会の構成メンバーの概要、選定方法、取締役会及び委員会の開催頻度、主な検討事項、個々の役員の出席状況、事務局等の設置状況
a．2024年度の各種構成メンバー・選定方法・主な検討事項と開催頻度及び出席状況
取締役は指名委員会による候補者の選任に基づき株主総会で選任し、各種委員会メンバーについては取締役会で決定しています。
■取締役会
提出日現在において常勤社内取締役３名、社外取締役７名の計10名で構成されています。
経営、金融、法律等を専門とする社外取締役を含め、幅広い知識、視点から当社の経営理念、中期経営計画、連結経営の方針及び事業予算等の経営の基本方針の決定のほか、四半期決算の状況や連結決算の状況等についても審議、検討しています。
2024年度の開催頻度は原則月１回で全12回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
伊藤　正明（10回／10回　出席） ※2024年６月の株主総会をもって就任
岡　俊子（12回／12回　出席）
奥原　一成（12回／12回　出席）
菊地　麻緒子（12回／12回　出席）
Joseph P. Schmelzeis, Jr. （12回／12回　出席）
羽山　誉敏（２回／２回　出席）※2024年６月の株主総会をもって退任
藤澤　健（10回／10回　出席） ※2024年６月の株主総会をもって就任
馬上　英実（12回／12回　出席）
塩嶋 慶一郎（12回／12回　出席）
先崎　正文（12回／12回　出席）
平野　耕太郎（12回／12回　出席）
■指名委員会
提出日現在において、常勤社内取締役２名、社外取締役６名の計８名で構成されています。
取締役候補者を選任するほか、後継者の育成計画についても審議、検討しています。
2024年度は全５回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
伊藤　正明（４回／４回　出席）※2024年６月就任
岡　俊子（５回／５回　出席）
奥原　一成（５回／５回　出席）
菊地　麻緒子（５回／５回　出席）
Joseph P. Schmelzeis, Jr.（４回／５回　出席）
馬上　英実（５回／５回　出席）
先崎　正文（５回／５回　出席）
平野　耕太郎（５回／５回　出席）
■報酬委員会
提出日現在において、常勤社内取締役２名、社外取締役５名の計７名で構成されています。
取締役及び執行役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
2024年度は５回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
伊藤　正明（４回／４回　出席）※2024年６月就任
岡　俊子（５回／５回　出席）
奥原　一成（５回／５回　出席）
菊地　麻緒子（５回／５回　出席）
Joseph P. Schmelzeis, Jr.（５回／５回　出席）
馬上　英実（５回／５回　出席）
先崎　正文（５回／５回　出席）
平野　耕太郎（５回／５回　出席）
■監査委員会
提出日現在において、社外取締役６名で構成されています。 財務・会計の状況のほか、業務執行状況を監査するため、委員会での審議に加え、2024年度は国内及び海外グループ会社に往査を実施するとともに、インターネットツールを活用して報告聴取を行いました。また、関連部署からの報告聴取のほか、代表執行役(会長・社長)及び副社長との意見交換を含めてビジネスユニット長である執行役等から職務執行状況を聴取し、適切な業務執行について審議、検討しています。
2024年度の監査委員会は12回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
伊藤　正明（７回／８回　出席）※2024年６月就任
岡　俊子（12回／12回　出席）
奥原　一成（12回／12回　出席）
菊地 麻緒子（12回／12回　出席）
羽山　誉敏（４回／４回　出席）※2024年６月退任
Joseph P. Schmelzeis, Jr. （11回／12回　出席）
藤澤　健（８回／８回　出席）※2024年６月就任
b．事務局等の設置状況
監査委員会の職務を補助する監査委員会補佐役１名を任命するとともに、監査委員会事務局を設置し、専従のスタッフ２名、兼任のスタッフ１名を配置しています。
（３）監査基準、取締役候補者の選定や報酬の内容の決定に関する一定の方針や要件
ａ．監査基準
監査委員会の権限について取締役会規則に定めると共に、監査委員会規則を定め、これに従っています。
また、内部監査の基本となる事項について、内部監査規則を定め、これに従っています。
ｂ．取締役候補者の選定
指名委員会の権限について取締役会規則に定めると共に、指名委員会規則を定め、これに従っています。
ｃ．報酬の内容の決定
報酬委員会の権限については取締役会規則に定めると共に、報酬委員会規則に定め、これに従っています。
（４）内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室を設置しています。監査室は、監査委員会補佐役を兼務している室長と12名の専従スタッフ及び１名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスクベース手法に基づき監査対象を選定し、各ビジネスユニット/本部及び各グループ会社のガバナンス・リスクマネジメント・コントロールを対象とした経営監査を実施しています。
監査室は職務上社長直属となっていますが、監査計画及び監査結果を監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しています。
2024年度は往査に加えインターネットツールを活用したリモート監査を実施し、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行うことで、当社ビジネスユニット/本部２件、海外グループ会社11社、計13回の内部監査を遂行しました。監査での指摘事項については、過年度分の監査を含め当該各社に改善状況を半年毎にフォローし、組織的な対応を支援し、全体の進捗も把握しています。
また、内部監査専任部門を有するグループ会社から監査計画及び監査報告書を入手し、グループ全体の監査品質の向上と、さらに当社監査室においても内部監査人協会の基準に則った内部評価の導入により自身の監査品質の向上に努めています。
（５）監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、2024年度は国内及び海外グループ会社に往査を実施するとともに、インターネットツールを活用して報告聴取を行いました。
内部監査部門や財務・経理部門、法務部門、或いは製品品質やサステナビリティ・ESG を管理する各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役（会長・社長）及び副社長との意見交換を含めてビジネスユニット長である執行役等から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事項の聴取をはじめ、内部監査部門も参加した三様監査会の開催など緊密な連携をとっています。
2024年度の監査委員会は、12回開催しました。
（６）会計監査人の状況
2024年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員松浦義知氏、髙梨洋一氏及び鐵真人氏です。また、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士、会計士補その他が、会計監査業務の執行を補助しました。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他41名です。
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすること、及び３委員会の設置により取締役会の監督機能を強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するためです。
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

| 補足説明

株主総会招集通知の早期発送 | 株主総会招集通知を法定の期限より早い時期に発送することとしています。

集中日を回避した株主総会の設定 | より多くの株主の皆様にご出席頂く為、一般的な集中日ではない日に開催するものとしています。

電磁的方法による議決権の行使 | 当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社が開設した専用のウェブサイトにおいて、電磁的方法による議決権の行使が可能です。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 株式会社ＩＣＪ が運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しています。

招集通知（要約）の英文での提供 | 2016年6月の定時株主総会の招集通知より英文を作成し、和文と同時に当社のウェブサイトに掲載しています。

その他 | 株主総会当日のライブ配信（参加型バーチャル株主総会）及びアーカイブ動画配信を実施しています。

２．ＩＲに関する活動状況

| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表 | 当社は、「ディスクロージャー・ポリシー」として、情報開示の基本方針、情報開示基準、情報開示の方法、沈黙期間の設定、将来予想について定め、ホームページで公開しています。 |

個人投資家向けに定期的説明会を開催 | 定期的に社長が当社の業績や経営戦略などについて説明しています。また、個々の問い合わせに対しては、IR部門がその都度対応しています。 ・ラジオNIKKEIの番組（年４回、社長） ・オンライン個人株主・投資家向け会社説明会（年複数回、うち社長１回） ・個人株主向け工場視察会（年１回、社長・その他役員） | あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | アナリスト・国内外機関投資家を対象に、定期的に各種説明会や事業所見学会を開催し、社長・CFO・その他役員が対話しています。ハイブリッド形式で開催しており、海外在住の機関投資家にも主にオンラインでご出席いただいています。 また、IRサイトで決算説明会や事業説明会、役員ミーティングの動画・音声配信を行っており、ご出席いただけない方でもご覧いただけるよう配慮しています。 個別取材は要望がある都度、対応しています。 ・中期経営計画説明会（年１回、社長） ・決算説明会（年４回、社長・CFO・その他役員） ・事業説明会（年1回、社長及び管掌役員　※見学会含む場合あり） ・役員ミーティング（年１回、社長・CFO） ・社長によるスモールミーティング（年１回、社長） ・決算後スモールミーティング（年４回、CFO・その他役員） ・個別取材（随時、会長・社長・CFO・IRグループ） | あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催 | 欧州・北米・アジア・その他各地域の海外投資家と当社経営陣（会長・社長・ＣＦＯ）による面談を年に複数回実施しています。 | あり

IR資料のホームページ掲載 | 決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・日立建機グループ統合報告書・財務データ・ニュースリリース等を遅滞なくホームページに掲載しています。 （日）https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/ （英）https://www.hitachicm.com/global/en/ir/ |

IRに関する部署（担当者）の設置 | 専門部署としてブランド・コミュニケーション部門内に広報・IR部IR グループを設置し、専任担当者を配置しています。 |

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

| 補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | 日立建機グループ行動規範等の会社規則において、企業が社会の一員であることを認識し、公正かつ透明な企業行動に徹すると共に、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する旨、国内外における株主、顧客、取引先、地域住民など広く社会の信頼を確保すべき旨等を規定しています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 | 日立建機グループ全体のサステナビリティ推進活動については、専門部署を設け、国内外のグループ会社と定期的なコミュニケーションを通じて方向性を共有しながら、グローバルに推進することとしています。 日立建機グループは、さまざまな社内外のステークホルダーと共に自社の企業価値の向上および毀損につながる課題の分析を進め、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献する重要課題（マテリアリティ）を特定しました。環境保全活動を含めた具体的なサステナビリティ推進活動については、当社ホームページに掲載しています。また、当該活動状況を纏めた年次報告書である「日立建機グループ統合報告書」も当社ホームページに掲載しています。 サステナビリティ：https://www.hitachicm.com/global/jp/sustainability/ 統合報告書：https://www.hitachicm.com/global/jp/sustainability/download/

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 | 公正で透明性の高い情報開示を行うと共に、さまざまなコミュニケーション活動を通じて、株主・投資家他の多様なステークホルダーへの責任ある対応を行うことを基本方針とするディスクロージャー・ポリシーを当社ホームページに掲載しています。 和文URL：https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/disclosure-policy/ 英文URL：https://www.hitachicm.com/global/ir/disclosure-policy/ 気候変動は、自然環境や生態系のみならず、経済・社会にも甚大な影響を与える最も重要な環境問題の一つです。日立建機は2020年10月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、サステナブルでレジリエンスな事業展開をめざして、本提言に沿った活動推進に努めています。また、TCFDフレームワークに基づく情報開示を通じたステークホルダーとのエンゲージメント強化にも注力しています。 和文　URL：https://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2021/08/2021_51-56.pdf 英文　URL：https://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2021/09/2021_51-56e.pdf

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の概要
（１）基本的な考え方（基本方針）
当社では、基本的な行動規範として「日立建機グループ行動規範」を当社グループ全体の共通規範として位置付け、その他の重要な規則や基本制度等についても基幹部分を共有しています。
（２）整備状況
当社では、会社法の定めに則り、「業務の適正を確保するための体制等の整備について」当社取締役会において決議し、これを整備しています。
その決議の概要は次のとおりです。
ａ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専従の使用人を置きます。また、監査委員会の職務を補助する補佐役を置くことができます。上記以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助しています。
なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置きません。
ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人及び補佐役の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会は、監査委員会事務局及び補佐役の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。
ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・執行役会に附議、報告された当社及び子会社の案件については、執行役より監査委員に報告します。
・内部監査部門が実施した当社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。
・執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告します。
・当社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底しています。
・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、監査委員会の決議により定めた委員又は補佐役への報告をもって行います。
ｄ 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査
委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
します。
ｅ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。
・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。
・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。
・会計監査人による会計監査の有効性を担保するために、監査委員会は会計監査人の監査計画及び監査重点項目を事前に受領し、会計監査結果と共にその結果を受領します。また、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非保証業務については、監査委員会で事前了解を要するものとしています。
ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・後掲のｊ「当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に同じです。
・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社の使用人が外部機関を通じて通報できる制度を設置しています。
ｇ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。
ｈ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境及び災害等にかかるリスクについては、それぞれの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を行わせています。
・執行役より定期的に実施される当社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共に、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。
ｉ 当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に記載の経営管理システムを用いて、当社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性
を確保しています。
・当社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や政策会議等で、検討する体制としています。
・当社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施しています。
・当社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。
・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。
・当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。
・当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。
ｊ 当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。
・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置しています。
・当社及び子会社の使用人が当社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置しており、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしています。
・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、当社及び子会社においてハンドブック等の教材を用いた教育を実施しています。
・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守を基本とする各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めています。
・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を行わせています。
ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、当社執行役会での審議の対象としています。
・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこととし、当該制度を通じて子会社はその状況について当社に報告しています。
l その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有しています。
・当社は日立建機グループ行動規範及びそれに準じた方針・規則等を子会社に周知し、整備を図っています。
・当社及び子会社は、日立建機グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針としています。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）基本的な考え方
当社では、日立建機グループ行動規範（以下、「行動規範」）において社会の秩序及び安全に脅威を及ぼす反社会的勢力に対し、法に基づき厳正に対処することを定めています。行動規範は、グループ各社に対しても展開され、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組んでいます。
（２）整備状況
行動規範に基づいて、グループ全社で「日立建機グループマネーロンダリング及び反社会的取引防止規則」を定め、取引先の審査を実施しています。
また、日立建機の各部門長及び各グループ会社社長によって構成される「コンプライアンス管理委員会」において、方針・規則の周知・徹底を図り、取引先審査の実施状況のモニタリングを行っています。さらに、全従業員に対しては、e-learningプログラム（コンプライアンス解説プログラム）を用いて方針・規則に関する教育を実施しています。
Ⅴその他
１．買収への対応方針の導入の有無

買収への対応方針の導入の有無 | なし

該当項目に関する補足説明
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
当社は、法令及び当社が上場している金融商品取引所が定める規則に則り、公正で、透明性の高い情報の開示を適切に行うことをディスクロージャー・ポリシーに定めています。
このディスクロージャー・ポリシーのもと、当社は、次に掲げる社内体制により金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める規則を遵守し、適時適切な会社情報の開示を行っています。
・会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
①社内規則により適時開示すべき事実種類に応じて情報の担当部署を定め、開示すべき事実の発生が予想される場合は、担当部署よりブランド・コミュニケーション部門に通知することとしています。
②当社の決定に係る事実については、適時開示すべき事実にあたるものは、原則として執行役会及び必要に応じて取締役会へ附議することとしています。
③ブランド・コミュニケーション部門は必要に応じ、経理部門及び法務部門へ情報を展開し、本情報について金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める規則を確認のうえ、本件情報の開示の要否を判定しています。
④判定の結果、本情報が開示事項に該当する場合には、担当部署の協力のもと、金融商品取引法に基づく開示については法務部門が、東京証券取引所の定める規則に基づく開示についてはブランド・コミュニケーション部門が、開示資料を作成し、関連執行役の承認と執行役社長の決裁を経て、適時開示を行っています。
⑤その他、通期及び四半期の決算情報については、ブランド・コミュニケーション部門及び決算を担当する経理部門が共同で資料を作成し、執行役会及び取締役会の決議を経て、ブランド・コミュニケ―ション部門が開示します。
なお、金融商品取引法に基づき、標準的なフレームワーク（COSOフレームワーク）により財務情報に関する内部統制システムの整備を進め、財務情報について信頼性の一層の向上を図っています。
また、当社では、法令及び開示に関する規則に定められた情報の開示だけでなく、当社の経営方針や事業内容に対するステークホルダーの理解を深めるために有用であると当社が判断した経営・財務的側面の情報や環境・社会的側面などの非財務情報についても、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、積極的に開示することとしています。
・サステナビリティを巡る課題への対応
気候変動を含むサステナビリティ重要事項は、執行役以上からなるサステナビリティ推進委員会（年2回開催）に報告されます。サステナビリティに関する最高責任と権限を有する代表執行役執行役社長兼COOは、サステナビリティ推進委員会の議長を務めており、重要事項の審議・承認を行っています。これらの重要事項は、執行役会にて附議・報告し承認を得た後、取締役会にて附議・報告し承認を受けることで、適切に監視・監督を行っています。なお、サステナビリティ活動全般については、定期的に取締役会にて報告しています。
重要事項を含むサステナビリティ活動全般については、国内外グループ会社の社長、事業部門の部門長を含むメンバーで構成されたグローバルサステナビリティ推進責任者会議で共有し、グローバルでサステナビリティの取り組みを推進し強化しています。
和文URL： https://www.hitachicm.com/global/ja/sustainability/management/
英文URL： https://www.hitachicm.com/global/en/sustainability/management/