コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

最終更新日：2026年1月28日
クミアイ化学工業株式会社
代表取締役社長 横山　優
問合せ先：総務部長 山田 幸司
証券コード：4996
https://www.kumiai-chem.co.jp/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
「私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。
当社は経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の整備・充実を図っていくことを重要な課題と位置づけております。
利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、「クミアイ化学行動規範」において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めています。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
【原則1-4】
当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。
保有の合理性について精査する際には、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等といった保有目的に沿っているかについても確認します。
上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については売却を検討します。
議決権の行使については、次のスクリーニング基準を設け、該当した銘柄については、議案内容を精査の上、賛否を決定します。
(スクリーニング基準）
１）株価の大幅な下落
２）業績の著しい悪化
３）法令違反や反社会的行為
４）その他当社もしくは投資先企業の企業価値を著しく毀損する可能性がある場合等
【原則1-7】
当社は、「取締役会規程」に基づき、競業取引や利益相反取引その他の取締役と会社間の取引については、該当する取締役を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会での決議・承認を要することとしています。また、当社の全ての役員及び子会社の社長に対して、期末時点での関連当事者間の取引の有無について確認を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しています。
なお、関連当事者との取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書で開示しています。
【補充原則2-4①】
当社は、会社の持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観の存在が欠かせないものであるという認識のもと、多様な人財が生き生きと働き能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成や各種制度の整備などを通じて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでいます。
多様性を尊重する職場環境は働きやすさにもつながり、当社の直近5年間の常用雇用労働者の離職率は、厚生労働省公表の雇用動向調査の常用雇用労働者の離職率に比べて10ポイント以上低い水準で推移しています。従業員が夢をもって豊かな生活を送れるよう継続的な働きかけを行ってまいります。
（1）人事評価
グローバル化する事業展開に即した研究開発型企業としての成長に向けて、国籍、性別、採用方法等にとらわれずその能力・成果に応じた人事評価のもと、個々のキャリア志向に合わせた登用を推進し、マネジメント層・スペシャリスト等多様な人財の育成を目指しています。
（2）女性活躍推進への対応
当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、KPIの設定をもって女性活躍を積極的に推進してまいります。
女性管理職比率の向上に向け、採用者に占める女性比率30％を目指しています。また、女性がライフイベントに影響を受けることのない働きやすい環境を整えるべく、男性の育児休業取得率の目標を2026年100％に設定しています。
（3）外国人の登用
当社は、グローバル・コミュニケーション能力を発揮できる部署での積極的な外国人採用を行っているだけでなく、新卒採用、キャリア採用のいずれにおいても国籍の区別をすることなく、求める能力を満たす人財確保を目的とした選考を行っています。
（4）キャリア採用の活用
当社は、即戦力としての他社での実務経験だけでなく、社会での様々な経験の蓄積も重要な財産と考え、戦略的なキャリア採用を進めています。
（5）テレワーク制度の拡充
当社は、従業員の多様で柔軟な働き方の確保、ワークライフバランスの実現及び生産性の向上、ならびに事業継続性確保に係る災害やパンデミックなどの非常時対応を目的にテレワーク制度を制定しています。今後は、テレワーク制度の充実した運用を図り、当該制度のブラッシュアップなどを通じて、多様な人財が十分に能力を発揮し、安心して活躍できる環境整備の拡充を進めてまいります。
【原則2-6】
当社は、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している運用機関に確定給付企業年金の運用を委託しています。
運用機関からは定期的に報告を受けるとともに、スタンスに変化が無いかを確認の上、建設的な対話を通じた課題の改善に向けた取り組みを促すことなどを通じて、運用状況のモニタリングを実施しています。
上記に関して適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人財を配置するとともに、その育成に努めています。
【原則3-1】
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、以下の事項について開示・公表し、主体的な情報発信を行っています。
(ⅰ)企業理念、経営ビジョン、経営戦略、中期経営計画を当社コーポレートサイト、決算説明資料等で開示しています。
(ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、１．基本的な考え方」に記載のとおりです。また、当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社コーポレートサイト（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/governance/corporate_governance/）に掲載しています。
(ⅲ)取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、前年度業績との比較を含めた当社の経営内容や経済情勢等を考慮し、更に温室効果ガス（GHG）排出量の削減実績、人権尊重、腐敗防止等に対する取り組み実績等も勘案し、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（代表取締役社長、取締役会の決議により選定される常勤の取締役1名及び独立社外取締役3名全員の計5名で構成する。以下同じ。）に諮問し、その助言・提言を受けて、取締役会で審議の上、取締役会の委任を受けた取締役社長が決定しています。
(ⅳ)経営陣幹部の選任と取締役候補者及び監査役候補者の指名に当たっては、経営戦略等を考慮し、備えるべきスキル、多様性の観点を踏まえ、下記1)～3)を総合的に判断し、取締役会で審議の上、決定しています。なお、経営陣幹部の選任及び取締役候補者の指名については、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、その助言・提言を受けた上で、取締役会で決定しています。
１）経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名については、当社の企業理念、経営ビジョンや企業文化を理解し、当社取締役としての人格、見識、能力を有するとともに、法令遵守及び企業倫理の遵守に徹する良識や高い倫理観を有していること
２）監査役候補者の指名については、当社の企業理念、経営ビジョンを理解し、当社監査役として公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、法令・定款違反を未然に防止するとともに、経営の健全性及び透明性の確保に貢献できること
３）社外役員候補者の指名については、東京証券取引所の定める独立性の要件に従うとともに、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有することを基準とします。
また、経営陣幹部の解任に当たっては、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由等から職務の継続が困難となった場合、法令・定款等の違反、著しい業績悪化や職務の懈怠等によって当社の企業価値を著しく毀損したと認められる等、客観的に解任が相当と判断される場合に検討します。
取締役の選解任は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、その助言・提言を受けて、取締役会で審議の上、株主総会に上程し、決定します。業務執行責任者の選解任は、取締役会で審議し、決定します。
(ⅴ)取締役候補者及び監査役候補者の指名理由は株主総会招集通知で開示します。
【補充原則3-1③】
当社は、ESGの要素を経営戦略に反映させ、事業の成長を通じての経済的価値の向上とともに、環境や社会への配慮を通じて社会的価値も向上させていくことを目指しています。化学メーカーとして世界の食料安全保障への貢献と気候変動・環境負荷の低減を両立し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めています。さらに、人財戦略ビジョンに基づく人的資本経営による経営強化にも取り組んでいます。とくに「気候変動・環境負荷の低減」、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」については、中期経営計画の重要方針として掲げ、取り組みを進めています。
気候変動については、気温上昇による病害虫の増加、異常気象増加による農業生産への悪影響等、様々な問題をもたらす深刻な社会課題であり、シナリオ分析を行いリスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。当社グループは、TCFDへの賛同表明を行い、グループ主要7社の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1+2）を2019年度を基準年とし、2030年度までに30％削減することを目標として取り組みを進めています。また、当社が100年企業を迎える2048年までに、GHG排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標としています。TCFD提言を踏まえた情報開示の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/management/tcfd/）及びESGデータ集（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/data/）をご覧ください。
人的資本への投資について、当社では、中期経営計画（2024-2026年度）の目標を達成し、持続的な成長を実現するためには、多様で意欲あふれる人財が集まり、育ち、能力を発揮し、のびのびと働くことができる組織風土づくりが不可欠であると整理し、求められる人財像を特定するとともに、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を明確化しています。
人財戦略ビジョンとして、『「夢」と「幸せの三角形」を実現するための人的資本経営の実践』を掲げ、努力を後押しする環境の整備と、成果を通じて達成感を得られる仕組みを構築し、皆の幸せの実現、すなわち、エンゲージメントの更なる向上を実現してまいります。
また、全部門共通の研修として、新入社員研修、中堅社員研修、ライフプランセミナー等の階層別の研修や、アセスメント研修、人事考課者研修のように役職に応じた研修を実施しています。さらに管理職研修、キャリア入社者フォローアップ研修、ダイバーシティ＆インクルージョン研修など、幅広い層への研修も開催しています。研修は各部門でも開催されており、各部門の実務に即した研修が行われています。
知的財産への投資等については、当社の農薬事業では、登録制度の中で物質、製法を明確にしなければならず、当社製品と周辺技術を守るためには、特許の出願・登録、商標登録による知的財産権の保護が必須となっています。当社は知的財産の取得に積極的に投資し、現在、国内外で多くの特許権及び商標権を保有しており、これら知的財産権の維持管理を行っています。また、バイオスティミュラント等の特許取得を進めることで、研究領域の拡大の足掛かりとしています。
また、国連グローバル・コンパクトへの署名により、4分野（人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止）に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続することを宣言しています。
【補充原則4-1①】
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会において、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式・社債及び新株予約権に関する事項、会社財産等に関する事項等のほか、会社法等の法令に定める事項及びこれに準ずる重要事項について、審議の上決定しています。
また、当社は、執行役員体制の拡充を図り、経営機能と業務執行の責任区分を明確にすることで、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるとともに、取締役会の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営体制の一層の強化を図っています。
【原則4-9】
当社は、社外取締役および社外監査役を独立役員として指定する基準を定めています。当該基準は、当社コーポレートサイトで公表しています「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で開示しています。
(https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/governance/corporate_governance/)
【補充原則4-10①】
当社は、経営陣幹部・取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するために、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています。本委員会は独立社外取締役が過半数を占める構成とすることを指名・報酬委員会規程に定め、運用することにより、独立性を確保することとしています。また、当委員会における権限、役割として、指名に関しては、社外取締役を含む取締役の選任および解任に係る株主総会議案、代表取締役及び役付取締役の選定に係る取締役会議案、後継者計画等について、ジェンダーやスキルの多様性の観点も含めて指名・報酬委員会で検討し取締役会に助言または提言を行うこととしています。報酬に関しては、報酬方針や報酬水準の決定にあたり、指名・報酬委員会で検討し取締役会に助言または提言を行うこととしています。
【補充原則4-11①】
当社は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会の多様性及び適正人数を保つこととしています。
また、当社の経営に必要な知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性を担保できるように、国籍や人種、性別にとらわれず起用しています。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、専門的知識や、グループ会社の経営への参画経験、海外駐在経験等豊富な経験を有する取締役候補者をバランス良く指名する方針としています。本方針のもと、取締役会が取締役候補を指名・報酬委員会に諮問し、その助言・提言を受けて、取締役会で審議の上株主総会に上程し、決定しています。
社外取締役に関しては、上記に加えて、東京証券取引所が定める独立役員の基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考えとして候補者を指名しています。
当社の取締役会は、当社の事業特性に最適な構成とすることを前提に、他社での経営経験などの企業経営、財務戦略・資本戦略等に加え、技術・研究といったイノベーション創出には欠かせない事業分野でのスキルも併せて、研究開発型企業である当社にとって最適な構成としています。
なお、上記を踏まえた当社役員のスキル・マトリックスにつきましては、本報告書（別紙）に記載しています。
【補充原則4-11②】
当社の取締役・監査役の重要な兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っています。現状、当社の取締役・監査役ともに、他の上場企業の役員の兼任は合理的な範囲内となっています。
【補充原則4-11③】
当社は取締役会の実効性評価に関し、毎年1回、実効性の分析・評価を実施し、更なる取締役会の機能向上を図っています。2025年10月期については、外部コンサルタントの監修のもと、全ての取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果について取締役会において議論を行い、取締役会全体の実効性に関する分析及び評価を行いました。その結果、当社の取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認しました。取締役会の運営については、相対的に課題として抽出された事項について、引き続き改善に向けた取り組みを進めてまいります。
【補充原則4-14②】
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、社外役員を含む取締役・監査役に対し、当社及び当社グループの研究所・工場等主要拠点の見学、説明会及び事業勉強会等を実施し、当社に関する知識の習得を支援しています。また、当社は、取締役・監査役の業務を行うに当たって必要な基本知識を学ぶための外部トレーニングの機会を提供するとともに、その費用を負担しており、取締役・監査役としての役割及び責務についての理解を深めるための支援を行っています。
【原則5-1】
当社は、IR担当役員がIR活動全般を統括し、機関投資家等の株主との対話（面談）について、担当部門である経営企画部が積極的に対応しています。また、決算説明会を中間期及び期末決算開示後に開催し、経営トップ自らの言葉で株主・投資家に現況・戦略を伝えています。加えて、第1四半期及び第3四半期決算開示後にはIR担当役員出席のスモールミーティングを開催するとともに、IR担当部門が個別株主との対話（面談）やIR取材を積極的に受けています。加えて株主アンケートも実施しており、これらの対話を通じて把握された株主・投資家の意見・懸念等はIR担当部門でとりまとめ取締役会に報告され、その後のIR活動に活かす等、適切に対応しています。また、当社は、「内部者取引並びに重要事実管理規則」に基づき、インサイダー情報の管理・徹底を図るとともに、機関投資家等の面談の設定では四半期末及び決算期末の2週間前から決算発表までの期間をサイレント期間として設定し情報管理を行っています。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】

記載内容 | 取組みの開示（アップデート）
英文開示の有無 | 有り

アップデート日付 | 2026年1月28日

該当項目に関する説明
当社の2025年度（77期）におけるPBR（株価純資産倍率）は概ね1倍を下回る水準で推移しており、当社の重要な課題として認識しています。収益性の向上を実現するとともに、投資家に対し当社の事業戦略や成長戦略をより一層理解頂く事が重要と考えており、改善に向けた対応を推進します。
1. 自社の株主資本コスト・WACC（加重平均資本コスト）を的確に把握したうえで、収益性の向上に努めてまいります。また、将来の成長に向けた効率的かつ機動的なキャピタル・アロケーションならびに財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化を実現するべく、各種取り組みを進めています。
2. 当社は、取締役会において、当社グループのあるべき姿、今後の事業戦略の方向性、経営基本方針、重要方針とそれに基づく重点施策、経営数値目標、設備投資額、研究開発費用について協議・検討したうえで、中期経営計画（2024-2026年度KUMI STORY 2026）を策定しています。今後持続的な成長に向け、中期経営計画における各種施策に取組む事で強靭な企業体質への変革を図るとともに、市場からの評価を高めるべく、引き続き適時適切な経営情報の開示と投資家との積極的な対話を行ってまいります。
3. 今後の持続的成長のため、経営資源の最適配分につき各事業の収益性や資本効率等の定量面に加え、事業の成長性や社会的意義といった定性面の両面から取締役会にて総合的に判断しています。また、事業部門の目指すべき収益性につき進捗フォローができる体制を構築し、100年企業に向けた当社グループの「あるべき姿」を実現してまいります。
英文は、統合報告書において開示しています。
https://ir.kumiai-chem.co.jp/en/library/csr.html
２．資本構成

外国人株式保有比率 | 10%以上20%未満

【大株主の状況】

氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 割合（％）
全国農業協同組合連合会 | 26,527,844 | 22.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9,105,000 | 7.56
農林中央金庫 | 4,480,785 | 3.72
共栄火災海上保険株式会社 | 4,480,650 | 3.72
静岡県経済農業協同組合連合会 | 2,770,912 | 2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,173,600 | 1.80
日本曹達株式会社 | 1,928,562 | 1.60
クミアイ化学工業従業員持株会 | 1,859,007 | 1.54
第一生命保険株式会社 | 1,660,737 | 1.37
日本生命保険相互会社 | 1,597,218 | 1.32

支配株主（親会社を除く）の有無 | ―――
親会社の有無 | なし

補足説明
―――
３．企業属性

上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム
決算期 | 10 月
業種 | 化学
直前事業年度末における（連結）従業員数 | 1000人以上
直前事業年度における（連結）売上高 | 1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数 | 10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 | 監査役設置会社

【取締役関係】

定款上の取締役の員数 | 9 名
定款上の取締役の任期 | 2 年
取締役会の議長 | 社長
取締役の人数 | 9 名
社外取締役の選任状況 | 選任している

社外取締役の人数 | 3 名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 3 名

会社との関係(1)

氏名 | 属性 | 会社との関係(※)
a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k
西尾　忠久 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  | ○ |  |  |
池田　寛二 | 学者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
山梨　智里 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

※　会社との関係についての選択項目
※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」

a | 上場会社又はその子会社の業務執行者
b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h | 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k | その他

会社との関係(2)

氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由
西尾　忠久 | ○ | 同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係があります。当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。 | 同氏は、企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任するものです。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、独立性の基準を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員に指定しております。
池田　寛二 | ○ | ――― | 同氏は、大学名誉教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任するものです。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、独立性の基準を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員に指定しております。
山梨　智里 | ○ | ――― | 同氏は、企業経営者としての経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任するものです。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、独立性の基準を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員に指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

| 委員会の名称 | 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 社外有識者（名） | その他（名） | 委員長（議長）
指名委員会に相当する任意の委員会 | 指名・報酬委員会 | 5 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会 | 指名・報酬委員会 | 5 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 社外取締役

補足説明
取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公平性、透明性及び客観性を確保しております。
【監査役関係】

監査役会の設置の有無 | 設置している
定款上の監査役の員数 | 5 名
監査役の人数 | 4 名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。
また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は社内重要会議に出席するとともに、内部監査室長と連携し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めています。

社外監査役の選任状況 | 選任している

社外監査役の人数 | 4 名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 | 3 名

会社との関係(1)

氏名 | 属性 | 会社との関係(※)
a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | l | m
中島　隆博 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  | ○ |  |  |  |  |  |
鈴木　富隆 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  | ○ |  | ○ |  |  |  |
助川　龍二 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △ |  |  |
白鳥　三和子 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △ |  |  |

※　会社との関係についての選択項目
※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」

a | 上場会社又はその子会社の業務執行者
b | 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d | 上場会社の親会社の監査役
e | 上場会社の兄弟会社の業務執行者
f | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j | 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m | その他

会社との関係(2)

氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由
中島　隆博 | ○ | 同氏は、当社の取引金融機関である農林中央金庫出身ですが、2020年3月をもって同金庫を退職しております。 | 同氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任するものです。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、独立性の基準を満たしているため、一般株主と利益相反を生じる恐れのない独立役員として指定しております。
鈴木　富隆 |  | 同氏が勤める全国農業協同組合連合会は当社の主要な株主であり、主要な取引先であります。同氏は同会の業務執行者に該当します。 | 同氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任するものです。なお、同氏が勤める全国農業協同組合連合会は当社の主要な取引先であることから、独立役員として指定していません。
助川　龍二 | ○ | 同氏の元兼職先である共栄火災海上保険株式会社は、当社と保険の取引関係があります。当社と共栄火災海上保険株式会社の取引額は、当社売上全体の1％未満であります。 | 同氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任するものです。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、独立性の基準を満たしているため、一般株主と利益相反を生じる恐れのない独立役員として指定しております。
白鳥　三和子 | ○ | 同氏は、当社の会計監査の取引関係にあった芙蓉監査法人出身ですが、2010年に同法人を退職しております。 | 同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映させるため社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、独立性の基準を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員に指定しております。

【独立役員関係】

独立役員の人数 | 6 名

その他独立役員に関する事項
―――
【インセンティブ関係】

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | その他

該当項目に関する補足説明
当社は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2025年2月14日開催の取締役会において決議し、下記の通り処分を行いました。
(1) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 53,125株
(2) 処分価額
1株につき 770円
(3) 処分総額
40,906,250円
(4) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役 (社外取締役を除く) 6名　33,125株
取締役を兼務しない執行役員 9名 20,000株
(5) 処分期日
2025年3月13日

ストックオプションの付与対象者 |

該当項目に関する補足説明
―――
【取締役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況 | 個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
・2025年10月期（2024年11月1日から2025年10月31日まで）に取締役12名に支払った報酬は302百万円（当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬26百万を含む）であります。
・上記の金額には、社外役員の報酬額（社外取締役3名）を含んでおります。
・上記の人数には無報酬の取締役の人数は含んでおりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役の報酬は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。
取締役の報酬額は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、前年度の業績を勘案して、役位・役職毎の前年度の報酬に対する増減の範囲を指名・報酬委員会に諮問し、その諮問に基づき取締役会が審議し決議した上で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、当該増減の範囲内で、役位・役職ごとの増減率を決定し、確定いたします。2024年1月26日、2024年2月16日開催の取締役会で当時の代表取締役社長高木誠に、2025年1月29日、2025年2月14日開催の取締役会で、代表取締役社長横山優に取締役個人別の金銭報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。
取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、株主総会の決議による限度内で、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度及び連結業績の状況を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。
【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会の議事録の写しを配布し、議事内容の周知に努めております。社外取締役及び社外監査役の出席の便宜を図るため、WEB会議システムを利用した取締役会の開催、取締役会の日程の早期決定及び周知等を実施しております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しており、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（４名が社外監査役）で構成されています。
当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、重要な業務執行の意思決定を行っております。また、経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役も出席し、必要に応じて意見陳述を行っています。
取締役会の77期における活動状況は次のとおりです。
開催回数：11回
出席状況（平均出席率）：取締役　100％／監査役　100％
主な審議事項：決算（四半期含む）、株主総会付議事項、プライバシーポリシーの改定、中期経営計画の方針設定、サステナビリティ経営の進捗、内部統制システムに関する基本方針の改定等
指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、独立社外取締役の西尾忠久を委員長とし、取締役会の決議により選定される常勤の取締役２名及び独立社外取締役３名全員の計５名で構成され、必要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化しております。
経営会議は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長のほか、役付取締役ならびに専務執行役員および常務執行役員で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役も出席しております。
執行役員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤の取締役及び執行役員で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役も出席しております。
その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」（いずれも代表取締役社長を議長とし、常勤の取締役、常勤監査役及び執行役員と部室長で構成し、年1回以上及び必要な都度開催）を設置するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（当社の常勤の取締役、常勤監査役及び本部長と、グループ企業の社長及び管理担当取締役から構成）を年２回開催しております。
監査役会は、常勤監査役を議長とし、監査役４名（うち４名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。
内部監査室は、独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。また、監査役及び会計監査人と情報交換を図っております。
当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けておりました。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木潤氏及び鈴木岳氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。当社と会計監査人との間には利害関係はありません。また、継続監査期間は、42年であり、会計監査人の監査の相当性は監査役が検証しております。なお、2026年1月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって芙蓉監査法人が任期満了により退任し、新たに会計監査人にアーク有限責任監査法人が就任いたしました。
当社は、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当社と非業務執行取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

| 補足説明

株主総会招集通知の早期発送 | 当社は株主総会招集ご通知の早期発送に努めており、本年は法定期日の8日前に発送いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定 | 当社は10月決算、1月総会会社であります。

電磁的方法による議決権の行使 | 当社は2017年1月27日開催の第68回定時株主総会から、電磁的方法による議決権の行使を実施しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 当社は2017年1月27日開催の第68回定時株主総会から、議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供 | 当社は2019年1月25日開催の第70回定時株主総会から、招集通知（要約）の英文での提供を実施しております。

その他 | 株主総会において、出席株主の便宜を図るため、プロジェクターを利用して、議事に関する情報を提供しております。

２．ＩＲに関する活動状況

| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表 | 当社コーポレートサイトに、「IR活動基本方針」として、1．IR活動の目的と基本姿勢、2．情報開示の方法、3．将来の予測に関する事項、4．沈黙期間についての各項目を公表しております。 |

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 第2四半期及び期末決算開示後に決算説明会を実施しております。 | あり

IR資料のホームページ掲載 | 当社コーポレートサイトに、「有価証券報告書」、「決算短信」、「株主通信」、「説明会資料」、「業績・財務情報」、「随時情報」及び「英文での各種情報」等を掲載し、株主への閲覧に供しております。 |

IRに関する部署（担当者）の設置 | 当社は、IRに関する窓口として、経営企画部企画課内にIR担当を設置しております。 |

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

| 補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | 当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、株主等、顧客等、取引先及び全従業員などの利害関係者の立場の尊重について定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 | 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、「ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視した企業活動」を中期経営計画の重要方針として掲げ、ステークホルダーをはじめとした社会的要請に応え、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ経営に資する取り組みを進めております。また、化学製品の全ライフサイクルにおいて環境・健康・安全を確保し、その取り組みを継続的に改善することによって、人々の生活の質の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目標に、レスポンシブル・ケア活動を推進しています。 当社の環境保全活動やサステナビリティに関する活動の詳細につきましては、コーポレートサイトのサステナビリティページ（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/）をご覧ください。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 | 当社の行動規範において、株主その他の投資家に対する情報の開示を重視し、適切な開示に努め、事業活動に対する理解と信頼を得るよう努力することを定めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2025年10月10日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適正な運用に努めております。
当社は、「企業理念」や「クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針」を踏まえて、サステナビリティ経営の実践を掲げ、その実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。
②「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。
③コンプライアンスを統括する部署として法務・コンプライアンス部を設置する。「リスク・コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議するとともに贈収賄事案や人権リスクの発生を未然に防ぐための対応に取り組む。法務・コンプライアンス部はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。
④内部通報制度として、法務・コンプライアンス部ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。
⑤社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。
⑥「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、法務・コンプライアンス部が、クミアイ化学グループ各社の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。
②いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。
③情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、法務・コンプライアンス部がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。
②重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。
③建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。
④「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。
⑤法務・コンプライアンス部は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。
⑥内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにクミアイ化学グループのリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。
②「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。
③「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。
④「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。
⑤「取締役会」のもとに「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。
（５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をクミアイ化学グループ全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。
②グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。
③「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、クミアイ化学グループ各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。
④内部監査室は、クミアイ化学グループの業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。
⑤監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」等を設け、クミアイ化学グループ各社の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。
⑥クミアイ化学グループ各社には原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。
⑦所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。
⑧クミアイ化学グループ各社は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
①内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。
②内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。
1)クミアイ化学グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制
2)クミアイ化学グループの役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
②監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。
③内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。
④法務・コンプライアンス部は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。
⑤当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。
②会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。
③監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、当社の行動規範に掲げるとおり、役員をはじめとして全従業員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断するため、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、万一、不当要求等があった場合には、顧問弁護士や警察当局、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等と連携を取り、あらゆる手段により排除に向けて対応する体制となっております。
また、全都道府県において暴力団排除条例が整備されたことを機に、当社は暴力団を含む反社会的勢力排除条項を、原則として全ての新規締結の国内契約に挿入しております。
Ⅴその他
１．買収への対応方針の導入の有無

買収への対応方針の導入の有無 | なし

該当項目に関する補足説明
―――
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
―――