当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施いたします。

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該当事項はありません。

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を配置しており、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会、及び内部監査室との協議のうえ、更に補助業務を担当する使用人を配置することとしております。
なお、使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。

内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施については、当社の監査等委員会と連携して計画的に進めております。また、内部監査担当者が監査により知り得た情報や内部監査報告書は、確実に監査等委員会に報告される体制になっております。監査等委員会並びに内部監査担当者は会計監査人と必要に応じて随時打合せを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。

社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営の健全性と透明性を確保する役割を担い、新たな社外取締役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに企業価値の向上を意識した経営を推進することを目的にストックオプション制度を導入いたしました。

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報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

1.基本方針
役員の報酬等は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとし、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。

2.固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。

3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。

専従スタッフはおりませんが、管理本部において適時対応し、取締役会の開催に際しては付議議案に係る資料の事前配付もしくは事前説明を行っております。

（現状の体制の概要）
当社は、取締役会、監査等委員会を設置しております。
取締役会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。

（取締役の業務執行及び監査・監督の方法）
当社における取締役の業務執行及び監査・監督の方法につきましては、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス重視の観点から、取締役会規程、職務権限規程等に準拠して、慎重に討議・検討されております。また、内容の不詳・不備な点などは審議する事案の妥当性・正当性の監査・監督の面から、当社顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士などから専門的なチェック・意見を受けて、しかる後に取締役会において審議・決議がなされる方法をとっております。
また、取締役候補者の選定や取締役の報酬決定についての機能・会社機関は、同様に事前に具体的な内容が議長（代表取締役社長）から提示され、各取締役の協議の上、決定する方法をとっております。

（内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況）
(1)内部監査
独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、内部監査人を１名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役社長や監査等委員会に報告しております。また、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。
(2)監査等委員会監査
監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）により構成され、常勤の監査等委員である取締役が議長を務めています。監査等委員会は原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うとともに、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、会計監査人・内部監査と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(3)会計監査
会計監査については監査法人アリアを選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。
業務を執行する公認会計士の氏名 茂木秀俊、山中康之であります。

（監査等委員会の機能強化に関する取組状況）
監査等委員会の機能強化に関する取組状況につきましては、１．機関構成・組織運営等に係る事項【監査等委員会】「監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載のとおりであります。

（独立役員の確保の状況）
当社社外取締役である高橋義孝氏、原陽年氏を独立役員に指定しております。同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断したため、独立役員に指定いたしました。

重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役が出席の上でその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、結果、法令の要求（代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能）を満たしているものと判断しております。

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年12月17日の監査等委員会にて、「内部統制構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。具体的には、フィロソフィー冊子の配布、また朝礼等で代表取締役の講話により、企業憲章及び経営理念、そしてフィロソフィーの周知徹底をはかっております。
(b）取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。
(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき社長を委員長とし、取締役、事業部長等を委員として構成しており、年２回、各部門の法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。
(d）役職員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて監査等委員会並びに監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年４回及び必要に応じて情報交換を実施しております。
(e）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的には、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。
(b）文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとしております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、取締役および事業部長を委員として構成するリスク管理委員会を年２回開催しており、業務管掌取締役が統括して、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び事業部長（必要に応じて）によって構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備しております。
(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担しております。

ｅ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保しております。
(b）内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保しております。
(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しております。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を配置しており、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会、及び内部監査室との協議のうえ、更に補助業務を担当する使用人を配置することといたします。
(b）前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。

ｇ　当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(a）取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
(b）監査等委員会への報告・情報提供は、適時監査等委員である取締役の指定する方法で行います。
(c）代表取締役、内部監査室及び管理本部は、監査等委員会と定期的に意見交換を行います。
(d）監査等委員である取締役は、取締役会を始め、月次損益会議等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。
(e）監査等委員会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。

h　財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示のもと、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。

当社は、コンプライアンスを実践するために、「リネットジャパングループ企業憲章」の中で「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定めております。
これらを受け、当社は主要な会議体（全体会議等）や各部署での朝礼などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図っております。
また、暴力追放愛知県民会議に賛助会員として加入し、不当要求防止責任者講習を受講しております。社内的には、警察ＯＢを顧問として招聘し、情報収集の強化を図り、社内での情報共有をしております。なお、所轄警察署や暴力追放愛知県民会議との関係を強化するべく、反社会的勢力管理体制の総括責任者を選任・配置しております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先の属性チェックに関するマニュアル」を制定し、管理本部を所管部署として運用を行っております。
具体的には、新規取引先については、担当者からの調査表、外部調査機関等を用いて情報収集を行い「取引先調査票」を作成して、事前にチェックを行っております。継続取引先については毎年調査を行っており、また、取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除の条項を盛り込んでおります。

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適時開示体制の整備に向けた取組み
当社は、情報開示については「リネットジャパングループ企業憲章」でも「私たちは、社会に開かれた企業として、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを積極的に行い、企業経営全般にわたる情報を適時適切に開示します。」と宣言しており、会社情報の適時適切な開示を実施するため、迅速、正確な開示を行う体制整備に努めております。
(a)適時開示の責任者及び担当部署の整備
適時開示の管理責任者として管理本部責任者を「情報管理責任者」と定め、担当部署を管理本部としております。