当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。

【補充原則2-4①】
（多様性の確保についての考え方）
　当社は、優秀で多様な人材の採用・育成・定着に尽力しておりますが、人材の登用については、業務に対する従業員の能力に基づいて行うものとしております。そのため、性別・国籍・新卒採用/中途採用の区別等の視点で、多様性の確保に向けた属性ごとの目標を設定しておりません。なお、多様性の確保の状況として、自社ホームページ（https://atrae.co.jp/esg/esg_data/）において従業員の国籍数を開示しております。

（人材育成方針とその実施状況）
　当社は、知識産業社会における最大の競争力は人だと考えております。働く従業員のオーナーシップを尊重し、役職を撤廃した自律分散型組織として幅広い権限の委譲と裁量の供与を従業員に対して行っているため「管理職」という役職を設けておりません。また、中途採用を積極的に進めるのと同時に、新卒採用に力を入れた組織創りを行っております。若い従業員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できるため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。

（社内環境整備方針とその実施状況）
　当社は、優秀で多様な人材を求める採用活動を継続して行い、育成においても属性を問わず、全ての従業員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。また、優秀で多様な人材が活躍できるための基盤づくりとして、スーパーフレックス、子連れ出社、制限なしのテレワーク等、全ての従業員がさらに活躍できる職場環境の整備に努めております。

【補充原則4-1③】
　最高経営責任者（CEO）等の選定については、指名委員会（構成員は代表取締役及び監査等委員である取締役とし、過半数を独立社外取締役とする）及び監査等委員である取締役（全員が独立社外取締役）を含む取締役会において、その適任性等について総合的に検討しております。当該選定プロセスをもって適切な最高経営責任者（CEO）等を選定する体制を採っているため、現時点で後継者計画を文書の形式で策定しておりませんが、今後、後継者計画を策定する場合は、取締役会が主体的に関与・監督して参ります。

【原則1-3．資本政策の基本的な方針】
　当社は、既存事業の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。
　また、当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

【原則1-4．政策保有株式】
　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「保有目的が純投資である投資株式」と区分し、この目的に加えて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する（以下、「政策保有」という。）投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（以下、「政策保有株式」という。）と区分しております。

（保有方針）
　当社は、政策保有の上場株式を保有しないことを基本方針としつつ、例外的に、事業シナジーの創出や新規事業の展開を含む成長戦略への貢献等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を取得及び保有する方針としております。

（保有の合理性を検証する方法）
　上場株式の政策保有に際しては、個別銘柄ごとに、期末時価等を基準とした貸借対照表計上額、取得価額、保有株式数及び保有割合等を一覧化し、上記「保有方針」との整合性、事業シナジーの創出や新規事業の展開を含む成長戦略への貢献等から得られる経済的便益の観点等を総合的に勘案し、9月30日を基準として、その保有の合理性を毎年取締役会で検証することとしております。なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
　2025年9月期については、上記「保有の合理性を検証する方法」により、2025年10月10日開催の取締役会において、保有する全ての個別銘柄の保有の適否を検証し、検証対象の大半が当社の中長期的な企業価値の向上に資する目的で保有されていることを確認しました。

（政策保有株式に係る議決権の行使基準）
　政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを議決権行使に際しての判断基準の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの整備状況及びコンプライアンス体制なども総合的に勘案の上、議決権を行使いたします。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
　関連当事者取引につきましては、原則として行わないことを方針としております。ただし、やむを得ず関連当事者取引を実施する場合は、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して行う方針であります。
　新規に関連当事者取引に該当する取引を行う場合は、当該取引の合理性（事業上の必要性）、取引条件の妥当性等を慎重に検討したうえで取引を行う等、取引の適正性を確保する体制を構築しており、必要に応じて取締役会の承認を経ることとしております。
　なお、当社では、関連当事者取引の有無を把握するため、全役員を対象として関連当事者リストの作成を行っております。Corporateが担当部署となり、取引開始前に関連当事者取引等の有無を確認する体制を構築しております。当該リストは定期的に更新することとしております。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【原則3-1．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社はVision及び行動指針を当社ホームページに開示しております。また、経営戦略、経営計画については、決算説明会資料等において開示する方針としております。

（ⅱ）コーポレートガバナンスコードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「1．基本的な考え方」に開示しております。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営陣幹部及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者については、当社の企業理念を理解し、当社の経営陣幹部または取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とする方針です。取締役会においてその適任性等について検討し、代表取締役及び監査等委員である取締役全員をメンバーとする指名委員会の意見を踏まえて指名致します。監査等委員である取締役の候補者については、当社の企業理念を理解し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる正義感、知識、能力、経験を有している人物を候補者と致します。なお、監査等委員である取締役の候補者については、事前に監査等委員会の同意を得る事としております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当該取締役を候補者とした理由を株主総会招集通知に記載し、当社ホームページにて開示しております。

【補充原則3-1③】
（ⅰ）サステナビリティについての取組み
　当社は、数ある社会課題の中でも、「働きがいのある社会の創造」こそが私たちの実現すべきミッションであると捉え、様々な挑戦を行っております。当社のサステナビリティの取組みについては当社ウェブサイト（https://atrae.co.jp/esg/）及び有価証券報告書の「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」において開示しております。

（ⅱ）人的資本や知的財産への投資等について
　上記のサステナビリティの取組みにおいて、優先的に取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）として「テクノロジーによって人の可能性を拡げる Poeple Tech Businessの創造」、「持続可能な組織及び経営手法の確立」及び「強固でセキュアな経営基盤づくり」を掲げており、その中で、人的資本や知的財産への投資に向けた施策を推進しております。

（ⅲ）気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について
　当社ウェブサイト（https://atrae.co.jp/esg/environment/#TCFD）において、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。

【補充原則4-1①】
　取締役会は、法令及び定款に定められた重要事項等を決定しており、その他の業務執行については、意思決定の迅速性の観点から、社内規程に基づき権限委譲を行っております。取締役会規則、職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会、代表取締役、取締役CFO、各プロジェクトリーダーの権限を明確に定め、当該基準に基づき、それぞれの意思決定機関及び意思決定者が決裁を行っております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の選任に際して、会社法に定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない事を独立社外取締役に指定するための基準としております。また、企業経営に関する豊富な経験や高い専門性・見識を資質として重視しております。

【補充原則4-10①】
　当社は、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会及び報酬委員会（代表取締役及び監査等委員である取締役を構成員とし、過半数を独立社外取締役とする）を設置しております。当社は、取締役の選解任又は報酬等の重要事項の決定については、業務執行取締役が指名委員会又は報酬委員会に対して取締役の選解任案又は報酬案を提案し、指名委員会又は報酬委員会が審議した後、取締役会が決定することとしております。

【補充原則4-11①】
　当社の取締役会は、独立社外取締役5名を含む計8名の取締役により構成されており、実効性のある議論を行うのに適正な規模であると考えております。取締役の選任については、当社の企業理念を理解し、当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を選任し、加えて独立社外取締役については、独立した立場で業務執行の監督を期待できる人物を選任することにより、取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模を十分に考慮した取締役会の構成を図る方針です。当社が取締役候補者に対して求める属性及び取締役候補者が豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有することを特に期待する領域は、スキルマトリックスとして整理し、株主総会招集通知において開示しております。なお、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者を含めております。

【補充原則4-11②】
　当社の取締役の兼任状況は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる合理的な範囲にあると考えております。他の上場会社等の役員の兼任状況につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書等において開示しております。

【補充原則4-11③】
　当社は取締役会の実効性に関する分析・評価（実効性評価）を毎年行う事としております。2025年9月～10月に監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役に対して事前にアンケートを実施し、その結果を資料として、取締役会において審議する方法により実効性評価を実施致しました。取締役会としては、各取締役の当社ビジョンに対する深い理解、取締役会における審議事項と経営陣に委任すべき判断事項との振り分けが適切である事、経営陣に対する取締役会の高い監督機能に基づく健全なリスクテイクを支える環境整備が行われている事等を確認できましたので、全体として概ね実効性が確保されているものと評価致しました。一方で、今後の課題として、中長期の経営戦略に関する議論の一層の充実に取り組んでまいります。これらの分析を踏まえ、今後も取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則4-14②】
　当社は、取締役に対するトレーニングとして、社外役員を含む新任取締役に対し、当社の経営方針や事業全般の説明を行い、当社に関する知識の習得を支援する方針です。また、取締役の業務を行うにあたって必要な知識を習得するための外部研修等に関する費用を負担することで、取締役の役割及び責務を果たすための支援を行う方針です。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話に関する方針を下記の通り定めております。
（ⅰ）株主との対話全般について、IR担当部署であるCorporateが中心となり、取締役CFOが統括いたします。

（ⅱ）IR担当部署であるCorporateは、対話を補助する社内の経営企画、総務、財務、経理、法務等の担当者と日常的に情報交換を実施しており、開示資料の作成に際しても協働して開示内容の検討を行う等、有機的な連携を図ります。

（ⅲ）当社は、決算説明会を定期的に開催しており、また、当社ホームページに決算説明会資料を掲載する等、情報提供の充実に取り組みます。

（ⅳ）株主からの意見については、Corporateが取りまとめ、適宜、経営陣幹部や取締役会にフィードバックを行います。

（ⅴ）株主との対話に際しては、社内規程に基づき未公表のインサイダー情報の管理を徹底することとしております。

【原則5-2．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社が展開する「People Tech事業」は、IT技術の進歩が著しく将来の予測が困難なため、収益力に関する目標は開示しておりませんが、将来の収益拡大の方向性を検討する際には、自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等に取り組んで参ります。また、それらの施策に関する株主への説明方法等についても、引き続き検討して参ります。

【株主との対話の実施状況等】
　当社は、2025年9月期において、取締役CFO及びIR担当部署が主体となり、双方向での対話が可能な面談機会の積極的な創出に取り組み、国内外の機関投資家（ファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者等）、証券会社のアナリスト等との対話を実施いたしました。また、当社ウェブサイト、決算説明資料、株主総会招集通知等を通じて積極的に情報提供を行っております。
　対話においては、業績動向、中長期戦略、各事業領域の成長戦略、株主還元施策等につき、議論を重ねております。株主との対話におけるご意見・ご要望については、適宜取締役会に報告を行っております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや資本収益性を意識した経営資源の配分を推進しております。

（1）現状
当社は、今後の成長投資を実現するために必要な自己資本を十分に確保している状況にあります。直近の資本収益性については、2025年9月期においてROE26.0％、ROIC25.7％を達成しており、資本コストを上回る収益性を確保できていると評価しております。

（2）方針
当社では、企業価値向上に資する成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。
・収益性の目標：ROE及びROICの目標水準を20％以上に設定しております。
・戦略的投資：2026年9月期は、2027年9月期以降の持続的な売上成長（CAGR＋30％超）の実現に向け、Green及びWevoxの両事業において戦略的投資（広告宣伝、人的資本、新機能開発等）を実行致します。
・資本構成の最適化：上記の戦略的投資に伴い、2026年9月期はROE17.3％、ROIC15.7％を見込んでおりますが、有利子負債の有効活用により、成長資金を確保しつつ最適な資本構成を追求する事で、資本コストの低減と資本収益性の持続的な向上を目指してまいります。

（3）取組み
資本収益性の向上と適切な経営資源の配分の実現に向け、以下の施策を実行しております。
・株主還元の強化：2025年9月期の自己株式取得を含めた総還元性向は154.7％となりました。また、2026年9月期の期末配当については、前期比2円増配となる1株当たり33円を公表しております。
・資本政策の柔軟性向上：資本政策の柔軟性と機動性向上、分配可能額充実のため、2025年12月19日開催の第22期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少を決議致しました。なお、本件は勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
・対話の推進：これらの計画及び進捗状況については、決算説明資料等を通じて投資者の皆様に分かりやすく開示し、積極的な対話を通じて取組みの更なる改善と向上を図ってまいります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、2025年9月期通期決算説明資料（P.17）に開示しております。
（和文） https://ssl4.eir-parts.net/doc/6194/ir_material_for_fiscal_ym1/191192/00.pdf
（英文） https://ssl4.eir-parts.net/doc/6194/ir_material_for_fiscal_ym3/191193/00.pdf

上記は、2025年9月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

2025年5月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2025年5月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
保有株券等の数：1,042,100
株券等保有割合：4.41

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当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、必要に応じてその人員を確保する方針としております。本書提出日現在、専任の使用人は任命しておりませんが、Corporateが監査等委員会の職務を補助する役割を担っております。

監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、四半期に一度意見交換等を行い、三者間で情報を共有することで連携を図っております。
また、監査等委員は、日々の業務の中で内部監査人と積極的に意見交換を行っており、必要に応じて会計監査人にも意見を求めることで、連携を深めております。

取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。委員は過半数を独立社外取締役が務めることとしており、社内取締役1名及び独立社外取締役5名で構成されております。委員会は必要に応じて開催し、取締役の指名・報酬に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進める事等を目的として、特定譲渡制限付株式及びストックオプションを付与しております。

当社の業績に対する寄与が求められる立場にある当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の従業員に対して、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める事等を目的としてストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円以上の役員については、有価証券報告書において個別に開示を行っております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役及び監査等委員である取締役全員をメンバーとする報酬委員会で審議し、取締役会に提案した後、取締役会にて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の適正な報酬額を決定する方針としております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

Corporateが補佐しております。取締役会の資料は事前配布し、社外取締役が検討するための十分な時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

・取締役会
　当社の取締役会は取締役8名（うち社外取締役5名）で構成されています。取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。

・監査等委員会
　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名及び非常勤の監査等委員である取締役で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況を監督しております。年間監査計画に定められた内容に従って監査を行い、月一回開催される監査等委員会において情報共有を行っております。

・内部監査
　当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、Corporateに所属する1名が内部監査人として実施しております。Corporateは年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役CEO、取締役会及び監査等委員会に対して監査結果を報告し、連携を確保しております。なお、Corporateに対する内部監査は自己監査を回避するため、Corporate以外に所属する内部監査人1名が内部監査を担当しております。

・会計監査
　当社は有限責任監査法人トーマツが監査を担当しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

・責任限定契約の内容
　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有する事により、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の向上を図るとともに、外部環境の変化に対して迅速な意思決定ができる体制を構築する事により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める事を目的として、当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

内部統制システムに関する基本方針を2024年7月に取締役会にて決議しており、その基本方針に則って、内部統制システムを構築しております。
また、その後においても整備運用状況の評価・見直しを行い、実効性のある内部統制となるよう努めております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の取締役及び使用人は、当社が大事にする価値観である「Atrae Standard」並びに「コンプライアンス規程」をはじめとする社内規程、定款、法令及び社会規範の遵守を率先して行う。また、コンプライアンス違反の未然防止・早期発見のため、内部通報制度を導入する。
② 社内規程の禁止・制限事項に抵触した場合は、就業規則に基づき適正に処分を行う。
③ 代表取締役は内部監査担当を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等について定期的な内部監査を実施する。また、内部監査担当は、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法令及び社内規程等に基づき、職務の執行に係る文書・情報を適切に保管・管理する。
② 文書管理部署は、取締役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社の業務執行に係るリスクを識別し、「リスク管理規程」に従い適切な予防策を講じる。
② 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合は、「リスク管理規程」に従い迅速かつ適切に対応する。
③ 監査等委員会及び使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、必要に応じてリスク管理体制の見直しを進言できる。
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、必要に応じてリスク管理体制について見直しを行う。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 職務執行に関する権限及び責任は、組織関連規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。
② 担当取締役及び各プロジェクトリーダーへの適切な権限委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。
③ 定例取締役会を毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、より迅速な課題の把握及び改善を図る。

5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する
② 使用人が監査等委員会の補助を行う場合は、監査等委員会の指揮命令下でのみ業務を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けない。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会補助使用人の人事評価及び懲戒等において、不利な取扱いをしてはならない。

6．監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役（監査等委員会である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

7．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
③ 代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。

8．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」において当該報告者を保護する。

9．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払又は償還の請求を行った場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該請求に応じる。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員が当社の重要課題を把握し、必要に応じて意見できるよう、取締役会の他、重要な会議に出席する機会を確保する。
② 監査業務の一環として取締役会議事録及び稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の監査活動が円滑に行えるよう、環境整備に配慮する。
④ 監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士及び公認会計士等から業務に関する助言を受けることができる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

反社会的勢力との関わりを一切持たない事、拒絶する事を基本方針として、「反社会的勢力排除に関する規程」の遵守を徹底しております。なお、反社会的勢力による不当な要求を受けた場合に備えて、対応部署を設置し、弁護士や警察等外部専門機関と連携して対応にあたる事としております。

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