○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………… 8

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 8

（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………… 8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 9

（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13

３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………14

（１）ブランド・地域別売上高の状況 ………………………………………………………………14

（２）商品部門別売上高の状況 ………………………………………………………………………14

（３）店舗出退店等の状況 ……………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　連結業績

当第３四半期連結累計期間においては、国内の雇用・所得環境が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況が続きました。

このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、and STを中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,273億72百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益が138億93百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益が139億12百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が95億57百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は４月と９月に気温などの影響で季節衣料の動き出しが遅く前年を下回ったものの、その他の月ではカジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比3.7％の増収となりました。トゥデイズスペシャルとジョージズの２ブランドが、2024年７月からM&Aによりグループに加わった純増分も寄与しました。

プラットフォーム戦略では、自社EC「and ST」とリアル店舗で連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開、自社EC「and ST」への他社ブランドの出店拡大などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比150万人増の2,120万人に伸長し、アクティブ会員数は780万人となりました。また、自社EC「and ST」へ外部企業に出店いただくオープン化（モール型ビジネス）における取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。

海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店とECとのクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比10.8％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ1.3％、25.1％の増収となりました。米国事業は、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退した影響により、31.1％の減収となりました。タイとフィリピンは出店により増収し、海外事業全体では0.9％の増収となりました。

その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続き、また決算期変更の影響もありましたが、既存店の堅調と海外を含む新店の純増が売上に寄与し、0.7％の増収となりました。

収益面につきましては、円安の影響が残る中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制に努め、高収益な新規事業も拡大しました。一方で、春夏物衣料の正価販売が想定を下回ったことや、残暑影響を受けた秋物衣料の立ち上がりの遅れによる在庫消化から、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から悪化しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、原価高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下し、連結での売上総利益率は55.5％となり、前年同期比0.3ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加、プロモーションの強化や旗艦店の出店、売上高の伸長による広告宣伝費や店舗家賃などの増加で、販管費率は49.4％と前年同期比0.3ポイント悪化しました。

以上の結果、営業利益率は前年同期比0.6ポイント低下し6.1％となり、営業利益は前年同期比5.9％の減益となりました。

また、為替差損66百万円を営業外費用に、店舗の減損損失１億92百万円、及びVelvet,LLCの持分譲渡に伴う関係会社株式売却損４億27百万円を特別損失に計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①アパレル・雑貨関連事業

上記の状況の結果、売上高は2,158億49百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は139億40百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

店舗展開につきましては、89店舗の出店（内、海外26店舗）、28店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、1,607店舗（内、海外150店舗）となりました。

②その他（飲食事業）

その他（飲食事業）につきましては、売上高は116億31百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失４億15百万円）となりました。

店舗展開につきましては、２店舗の出店、４店舗の退店の結果、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、74店舗となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、238億97百万円増加して1,570億６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27億46百万円、受取手形及び売掛金が107億72百万円、棚卸資産が57億84百万円、店舗内装設備（純額）が12億65百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて、189億69百万円増加して748億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が43億88百万円、短期借入金が90億円、未払金が31億41百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、49億28百万円増加して821億28百万円となりました。これは主に、自己株式が４億70百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が48億78百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月４日に公表いたしました通期の連結業績予想を変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

カリマーインターナショナル株式会社は2025年３月31日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

また、当第３四半期連結会計期間において当社の連結子会社であったVelvet,LLCは、出資持分の全部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

(偶発債務)

当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年３月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund：RRF)設立に伴い2021年５月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。

当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業分離取引）

（特定子会社（孫会社）の異動（出資持分譲渡））

当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAdastria USA,Inc.の子会社で、当社の特定子会社（孫会社）であるVelvet,LLC（米国カリフォルニア州）の出資持分の全部を、PIVOT GROWS LLC（米国デラウェア州）に譲渡することを決議し、2025年７月25日付で持分譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

PIVOT GROWS LLC

(2) 分離した事業の内容

Velvet,LLCのアパレル事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、米国事業からの撤退及びAdastria USA,Inc.の清算を決議し、Velvet,LLCの出資持分について譲渡先の選定を行ってまいりました。

このたび、Adastria USA,Inc.が保有するVelvet,LLCの出資持分の全てを、グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理を行う、PIVOT GROWS LLCに譲渡することを決定いたしました。

(4) 事業分離日

2025年７月25日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損　427百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

Velvet,LLCの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

アパレル・雑貨関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

2025年９月１日付で、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アダストリア（以下「新アダストリア社」）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施するとともに、グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する権利義務を新アダストリア社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容

結合当事企業の名称

分割会社

名称：株式会社アダストリア（当社）

（2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更しております。）

承継会社

名称：株式会社アダストリア（新アダストリア社）

対象事業の内容

当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業

(2) 企業結合日

2025年９月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割

(4) 結合後企業の名称

当社は、2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更し、一方「株式会社アダストリア」の商号は、新アダストリア社の商号としております。

(5) その他取引の概要に関する事項

持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アンドエスティ・ロジスティクス（2025年10月１日付で株式会社アダストリア・ロジスティクスから商号変更しております。）が保有する固定資産の譲渡を決議し、2025年12月24日付で売却いたしました。

１．譲渡の理由

物流拠点の集約により、設備投資の効率化及び経営資源の有効活用を図るため、連結子会社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡価額については、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算で34億円程度となる見込みです。

３．譲渡先の概要

譲渡先については、国内事業法人であります。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

４．譲渡の日程

(1) 取締役会決議日　2025年６月18日

(2) 契約締結日　　　2025年６月30日

(3) 物件引渡期日　　2025年12月24日

（子会社の設立）

当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、以下のとおり海外子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の理由

当社は中期経営計画において、グローバル事業を重要な成長戦略の一つと位置付けております。東南アジアは若年人口が多く、今後もアパレル市場の成長が予想される重点エリアであり、これまでタイ、フィリピンに現地法人を設立し、東南アジアへの事業拡大を進めてまいりました。このたび、所得水準が高く、安定したGDP成長率を維持しているマレーシアに新会社を設立し、主力ブランドである「niko and _…」事業を皮切りに、現地のお客様に合わせた事業を行ってまいります。文化的多様性を有するマレーシアでの事業基盤を構築し、更なる東南アジア周辺国への事業展開を図ります。

２．子会社の概要

(1) 商号　　　　：Adastria (Malaysia) Sdn. Bhd.（予定）

(2) 所在地　　　：Malaysia, Kuala Lumpur

(3) 代表者　　　：関守　一史

(4) 事業内容　　：東南アジアにおける小売り事業及びそれに付随・関連する業務

(5) 資本金　　　：10百万リンギット（約377百万円）

(6) 設立年月日　：2026年１月初旬（予定）

(7) 当社との関係：①　資本関係：当社100％出資により設立されます。

②　人的関係：当社の100％子会社である株式会社アダストリアの取締役１名と従業員２名が当該子会社の役員を兼任する予定です。

③　取引関係：現時点における該当事項はありません。

３．補足情報

（１）ブランド・地域別売上高の状況

（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。従来は当社のその他に計上していた当該事業の売上高は、第１四半期よりその他連結子会社に含めて計上しております。

４．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。

５．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。

（２）商品部門別売上高の状況

（注）１．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

（３）店舗出退店等の状況

（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。

３．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の第１四半期連結会計期間における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当第３四半期連結会計期間におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。

４．株式会社アダストリアの店舗数は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる店舗数を含めて集計しております。

５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。