１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………４
（１）事業の概況 …………………………………………………………………………………………………４
（２）取扱主要商品 ………………………………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
完成工事原価明細書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年11月21日～2025年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動、さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向にありました。政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動や建築確認申請の長期化により、減少傾向が顕著となりました。10月以降は一部回復の兆しもありましたが、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、変動金利は一時上昇後、据え置きとなりましたが、固定金利は上昇傾向にあり、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし商業施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
あわせて、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応するため、執行役員制度の導入を通じて経営体制の強化にも継続して取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、589億77百万円（前年同期は612億86百万円）となり、営業利益につきましては、７億13百万円（前年同期は９億20百万円）、経常利益につきましては、９億６百万円（前年同期は10億96百万円）、当期純利益につきましては、５億51百万円（前年同期は７億18百万円）となりました。
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べて12億33百万円減少し、278億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金７億45百万円及び売掛金４億73百万円並びに有価証券２億円の減少に対して、未成工事支出金１億37百万円及び投資有価証券１億25百万円の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べて15億43百万円減少し、137億90百万円となりました。これは主に、電子記録債務７億６百万円及び支払手形５億８百万円並びに買掛金３億55百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べて３億９百万円増加し、140億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億97百万円の増加によるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて７億45百万円減少し、111億３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、４億71百万円（前年同期は６億３百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額15億71百万円及び法人税等の支払額２億97百万円、並びに棚卸資産の増加１億99百万円の減少要因に対して、税引前当期純利益９億６百万円及び売上債権及び契約資産の減少額６億37百万円の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、14百万円（前年同期は66百万円の減少）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億12百万円及び投資有価証券の取得による支出１億円の減少要因に対して、有価証券の償還による収入２億円の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、２億58百万円（前年同期は３億37百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移すると見込まれる一方、資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、為替・金利の変動、海外経済の不透明感など、事業環境は引き続き変動要因が多い状況が続く見込みです。住宅関連業界におきましては、建築基準法・省エネ基準の改正の影響による反動減が一巡し、着工戸数の持ち直しが期待されるものの、住宅取得マインドは全体として低下傾向にあり、地域による差異も見られると考えられます。
当社といたしましては、このような状況を十分認識し、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいります。また、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品やオリジナル商品を強化し、拡販していくとともに、業務の効率化を図り、収益性の改善に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンスの一層の強化と次世代リーダーの育成を進めることで、収益基盤の強化と変化対応力の向上に向けて取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高593億円、営業利益７億20百万円、経常利益９億10百万円、当期純利益５億60百万円を見込んでおります。
当社は配当については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続しつつ、当社を取り巻く経営環境及び財務状況等を勘案の上、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間20円を下限とした上で、配当性向35％を目途としておりますが、非経常的な要因により、当期純利益が変動する場合等においては、その影響を考慮し配当額を決定いたします。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きやコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当として１株当たり28円を予定しております。詳細につきましては、本日（2025年12月26日）公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、次期の配当につきましては、株主還元の安定性を重視し、業績見通し等を踏まえ総合的に勘案し、当期と同水準の１株当たり28円を予定しております。
※ 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
（１）事業の概況
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。
持分法適用会社はありません。
（２）取扱主要商品
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
４．財務諸表及び主な注記
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)
当事業年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
（セグメント情報）
前事業年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)及び当事業年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
（関連情報）
前事業年度(自2023年11月21日 至2024年11月20日)及び当事業年度(自2024年11月21日 至2025年11月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度(自2023年11月21日 至2024年11月20日)及び当事業年度(自2024年11月21日 至2025年11月20日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度(自2023年11月21日 至2024年11月20日)及び当事業年度(自2024年11月21日 至2025年11月20日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度(自2023年11月21日 至2024年11月20日)及び当事業年度(自2024年11月21日 至2025年11月20日)
該当事項はありません。
当社は非連結子会社として㈲古賀文化瓦工業所を有しておりますが、同社は損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
５．その他
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2026年２月19日開催の定時株主総会において正式決定の予定）
新任取締役候補
取締役 執行役員 東日本営業部長 村 松 佳 昭 （ 現 執行役員 東日本営業部長 ）