○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………	5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………	6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………	7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………	7
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………	9
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………	13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円、％）	2026年２月期第３四半期連結累計期間（３～11月）			（参考）2026年２月期第３四半期連結会計期間（９～11月）
	実績	対前年		実績	対前年
	実績	増減高	増減率	実績	増減高	増減率
総額売上高	940,365	26,224	2.9	317,791	14,119	4.6
売上収益	328,127	12,145	3.8	108,202	1,588	1.5
売上総利益	161,626	3,005	1.9	54,095	3,921	7.8
販売費及び一般管理費	120,115	6,322	5.6	40,764	2,942	7.8
事業利益	41,511	△3,317	△7.4	13,330	978	7.9
その他の営業収益	3,186	△5,849	△64.7	247	119	92.9
その他の営業費用	4,005	1,284	47.2	2,860	2,158	307.3
営業利益	40,692	△10,450	△20.4	10,717	△1,061	△9.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	24,684	△12,357	△33.4	6,329	△1,617	△20.4

当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日）の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客の売上、またショッピングセンター（ＳＣ）事業が堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店事業の免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は前年同期比3.8％増の328,127百万円、事業利益は前年同期比7.4％減の41,511百万円となりました。また、昨年度に計上した株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）に伴う段階取得に係る差益の反動減などから、営業利益は前年同期比20.4％減の40,692百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比33.4％減の24,684百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月）の連結業績は、売上収益が前年同期比1.5％増の108,202百万円、事業利益は前年同期比7.9％増の13,330百万円となりました。営業利益は、静岡PARCOの営業終了決定に伴い事業整理損を計上したことなどから、前年同期比9.0％減の10,717百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比20.4％減の6,329百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に米国通商政策の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、総じて緩やかな回復を見せました。一方、地政学リスクの高まり等を背景に不確実性が一段と高まっており、内外経済の先行きや物価上昇による消費マインドへの下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。

こうしたなか、当社グループは、昨年度からスタートした中期経営計画（2024‐2026年度）において、百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。

「リテール事業の深化」について、百貨店事業では、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客に対応した大型改装を実施し、８月末に本館のリニューアルが完了しました。また、多くのお客様の好評を得た大阪・関西万博のオフィシャルストアでは、万博閉幕後も会場外オフィシャルストアを大丸梅田店、大丸東京店にて継続営業しました。ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店の大規模改装を推進しました。特に渋谷PARCOでは「グローバルニッチ」をテーマにした大規模リニューアルが９月に完了しました。

「グループシナジーの進化」では、重点エリアと位置付ける名古屋エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、「ザ・ランドマーク名古屋栄」内に当社グループが手がける新たなラグジュアリーモール「HAERA（ハエラ）」の2026年初夏開業を発表しました。グループ顧客基盤の拡大に向けては、昨年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、３月に博多大丸カードを新たに発行し、会員の獲得に努めています。自社コンテンツの保有・開発については、株式会社コメ兵とリユース合弁会社「株式会社JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を大丸松坂屋百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しています。株式会社大丸松坂屋百貨店では、次世代スイーツブランドを他社と共同開発し、複数ブランドを百貨店店舗内にオープンしました。また、株式会社パルコでは「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を設立し、11月に２タイトルと公式グッズの販売を開始しました。

「グループ経営基盤の強化」では、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化を目的に、総額150億円の自己株式取得を実施しました。また、事業を通じて社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進するため「サステナビリティボンド」を発行しました。なお、LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」において５年連続で「ゴールド」を受賞しました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。

＜百貨店事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第３四半期連結累計期間（３～11月）			（参考）2026年２月期第３四半期連結会計期間（９～11月）
	実績	対前年		実績	対前年
	実績	増減高	増減率	実績	増減高	増減率
売上収益	194,158	7,087	3.8	64,546	4,755	8.0
事業利益	23,896	△3,076	△11.4	7,895	995	14.4
営業利益	22,856	△2,421	△9.6	6,206	296	5.0

当第３四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比3.8％増の194,158百万円、事業利益は前年同期比11.4％減の23,896百万円、営業利益は前年同期比9.6％減の22,856百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月度）の業績は、売上収益が前年同期比8.0％増の64,546百万円、事業利益は前年同期比14.4％増の7,895百万円、営業利益は前年同期比5.0％増の6,206百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間は、国内顧客の売上は堅調に推移したものの、高額品を中心に免税売上高が減少した結果、事業利益は前年同期比減少となりました。一方、当第３四半期連結会計期間（９～11月度）は、大阪・関西万博のオフィシャルショップによる増収効果に加え、富裕層向けイベント強化による高額品販売が好調に推移するとともに、訪日客の増加や為替の円安傾向などにより免税売上高も前年同期を上回りました。この結果、販管費の増加を吸収して、事業利益は増益となりました。

こうした環境下、重点戦略に基づき、富裕層ビジネスにおける競争優位性の確立に向けて、顧客基盤の拡大に向けた新規顧客開拓や、松坂屋名古屋店において外商顧客を対象としたご招待会を開催するなど、各店において富裕層向け催事、体験コンテンツの充実を図りました。

また、リテール事業の新たな成長に向けて、当社グループが有する目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合した自社コンテンツの開発・保有に関し、次世代スイーツブランドを他社と共同で開発し、10月に大丸札幌店、大丸東京店にて２ブランドをオープンしました。また、共同出資によるオリジナルスイーツ販売運営会社を設立し、10月に大丸東京店に新スイーツブランドをオープンしました。

＜ＳＣ事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第３四半期連結累計期間（３～11月）			（参考）2026年２月期第３四半期連結会計期間（９～11月）
	実績	対前年		実績	対前年
	実績	増減高	増減率	実績	増減高	増減率
売上収益	50,195	1,911	4.0	17,080	608	3.7
事業利益	12,786	867	7.3	4,460	378	9.3
営業利益	13,033	1,844	16.5	3,495	△576	△14.1

当第３四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比4.0％増の50,195百万円、事業利益は前年同期比7.3％増の12,786百万円、営業利益は前年同期比16.5％増の13,033百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月度）の業績は、売上収益が前年同期比3.7％増の17,080百万円、事業利益は前年同期比9.3％増の4,460百万円、営業利益は前年同期比14.1％減の3,495百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間は、国内に加えインバウンド取扱高の好調持続による店舗賃貸収入の増加や、決済手数料収入の増加などにより営業収益が増加し、事業利益は増益となりました。なお、第３四半期連結会計期間（９～11月）において、2027年１月末（予定）をもって静岡PARCOの営業終了を決定したことに伴い事業整理損が発生したことなどから、営業利益は前年を下回りました。

こうした環境下、中期経営計画の重点戦略として、店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みを推進しています。具体的には、渋谷PARCOの大型改装を９月に完了し、人気漫画の世界初の体験型公式ショップや、人気ゲーム会社国内初となる旗艦店がオープンするなど、「グローバルニッチ」のテーマに基づく日本発のコンテンツを強化しました。また、広島PARCOでエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでは開業来最大規模の大型改装を実施しました。

また、「コンテンツ事業の拡大」について、カルチャー領域の事業展開を通じて培った独自の目利きと創造性を活用し、ゲームパブリッシング事業に本格参入しました。８月に立ち上げた新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」では、11月にパブリッシングタイトル第１弾として「The Berlin Apartment」、２作目として「Constance」の発売を開始しました。

＜デベロッパー事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第３四半期連結累計期間（３～11月）			（参考）2026年２月期第３四半期連結会計期間（９～11月）
	実績	対前年		実績	対前年
	実績	増減高	増減率	実績	増減高	増減率
売上収益	61,831	△3,183	△4.9	18,538	△7,418	△28.6
事業利益	5,775	△607	△9.5	1,327	△705	△34.7
営業利益	5,679	△677	△10.6	1,219	△822	△40.2

当第３四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比4.9％減の61,831百万円、事業利益は前年同期比9.5％減の5,775百万円、営業利益は前年同期比10.6％減の5,679百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月度）の業績は、売上収益が前年同期比28.6％減の18,538百万円、事業利益は前年同期比34.7％減の1,327百万円、営業利益は前年同期比40.2％減の1,219百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、主に、株式会社Ｊ.フロント建装の前年の大型工事受注の反動減や、Ｊ.フロント都市開発株式会社の前年の保有物件売却益の反動減などにより減収となりました。この結果、事業利益、営業利益ともに減益となりました。

当社における重点エリア戦略として、名古屋市中区錦三丁目において開発中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」にて、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を2026年初夏に開業することを発表しました。また、「（仮称）心斎橋プロジェクト（大阪・心斎橋）」における開発計画、「（仮称）天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を、地域の皆様と共に、グループ各社が連携して推進しています。引き続き、リテール事業を中核に各エリアにおけるプレゼンス向上、シナジー創出に取り組んでまいります。

＜決済・金融事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第３四半期連結累計期間（３～11月）			（参考）2026年２月期第３四半期連結会計期間（９～11月）
	実績	対前年		実績	対前年
	実績	増減高	増減率	実績	増減高	増減率
売上収益	10,045	255	2.6	3,424	123	3.7
事業利益	611	△1,105	△64.4	161	△492	△75.2
営業利益	578	△979	△62.9	148	△509	△77.4

当第３四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比2.6％増の10,045百万円、事業利益は前年同期比64.4％減の611百万円、営業利益は前年同期比62.9％減の578百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月度）の業績は、売上収益が前年同期比3.7％増の3,424百万円、事業利益は前年同期比75.2％減の161百万円、営業利益は前年同期比77.4％減の148百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、ポイント費が増加したものの、カード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより増収となりました。一方で、事業利益、営業利益は、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費の増加、グループカード集約化のための人件費増などにより、減益となりました。

こうした中、本年２月にPARCOカード、３月に博多大丸カードの新規発行によりグループ内カード集約が完了し、カード会員規模の拡大に向け、９月に大丸松坂屋カードで即時発行・即時利用が可能となる新サービスを開始するなど、各社と連携した獲得施策を推進しています。また、カード取扱高の拡大に向けて、与信枠の拡大および適正化を実施しています。加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めており、グループ商業施設のアクワイアリング拡大により取扱高が増加しています。また、業界課題である不正利用は各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を実施していきます。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

（単位：百万円、％）	2025年２月期	2026年２月期第３四半期連結会計期間	増減高
流動資産	241,045	238,907	△2,138
非流動資産	923,101	910,061	△13,040
資産合計	1,164,147	1,148,968	△15,179
流動負債	341,341	338,744	△2,597
非流動負債	399,570	392,797	△6,773
負債合計	740,911	731,541	△9,370
親会社の所有者に帰属する持分	409,646	404,915	△4,731
親会社所有者帰属持分比率	35.2	35.2	0.0
資本合計	423,235	417,426	△5,809

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,148,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,179百万円減少しました。一方、負債合計は731,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,370百万円減少しました。資本合計は417,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,809百万円減少しました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）	2025年２月期第３四半期連結累計期間	2026年２月期第３四半期連結累計期間	増減高
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,012	51,042	△19,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,287	△11,018	6,269
フリーキャッシュ・フロー	53,724	40,023	△13,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,796	△62,358	1,438
現金及び現金同等物の増減額	△10,071	△22,334	△12,263

（単位：百万円）	2025年２月期	2026年２月期第３四半期連結会計期間	増減高
現金及び現金同等物の期末残高	54,975	32,610	△22,365

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ22,365百万円減の32,610百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは51,042百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、法人所得税の支払額の増加などにより19,970百万円の収入減となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは11,018百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、前年の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の反動などにより6,269百万円の支出減となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは62,358百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより1,438百万円の支出減となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月14日に公表しました通期の連結業績予想からの変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日)
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	54,975	32,610
営業債権及びその他の債権	156,663	175,051
その他の金融資産	8,690	10,197
棚卸資産	12,662	13,614
その他の流動資産	6,421	7,433
小計	239,414	238,907
売却目的で保有する資産	1,631	－
流動資産合計	241,045	238,907
非流動資産
有形固定資産	469,417	466,164
使用権資産	136,389	124,379
のれん	6,799	6,799
投資不動産	177,176	179,690
無形資産	8,350	9,187
持分法で会計処理されている投資	27,840	27,928
その他の金融資産	81,535	79,715
繰延税金資産	3,190	3,245
その他の非流動資産	12,402	12,950
非流動資産合計	923,101	910,061
資産合計	1,164,147	1,148,968

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日)
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	53,330	40,230
営業債務及びその他の債務	162,810	174,855
リース負債	25,294	24,978
その他の金融負債	28,262	27,659
未払法人所得税等	11,576	5,677
引当金	785	611
その他の流動負債	59,280	64,732
流動負債合計	341,341	338,744
非流動負債
社債及び借入金	136,728	138,505
リース負債	148,225	137,597
その他の金融負債	33,368	33,857
退職給付に係る負債	15,369	15,550
引当金	5,905	6,119
繰延税金負債	59,519	60,698
その他の非流動負債	453	467
非流動負債合計	399,570	392,797
負債合計	740,911	731,541
資本
資本金	31,974	31,974
資本剰余金	188,081	187,399
自己株式	△23,940	△38,617
その他の資本の構成要素	14,219	14,570
利益剰余金	199,311	209,589
親会社の所有者に帰属する持分合計	409,646	404,915
非支配持分	13,588	12,511
資本合計	423,235	417,426
負債及び資本合計	1,164,147	1,148,968

（２）要約四半期連結損益計算書

	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年11月30日)
	百万円	百万円
売上収益	315,982	328,127
売上原価	△157,361	△166,501
売上総利益	158,621	161,626

販売費及び一般管理費	△113,793	△120,115
その他の営業収益	9,035	3,186
その他の営業費用	△2,721	△4,005
営業利益	51,142	40,692

金融収益	606	589
金融費用	△3,210	△4,635
持分法による投資損益	839	793
税引前四半期利益	49,377	37,440

法人所得税費用	△12,172	△12,847
四半期利益	37,205	24,593

四半期利益の帰属
親会社の所有者	37,041	24,684
非支配持分	164	△91
四半期利益	37,205	24,593

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	143.04	98.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	142.82	98.22

（３）要約四半期連結包括利益計算書

	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年11月30日)
	百万円	百万円
四半期利益	37,205	24,593

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	588	361
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	0
純損益に振り替えられることのない項目合計	588	361

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△38	52
在外営業活動体の換算差額	88	△74
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	47	△22
税引後その他の包括利益	636	339
四半期包括利益	37,842	24,932

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	37,677	25,022
非支配持分	164	△89
四半期包括利益	37,842	24,932

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日至 2024年11月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月１日時点の残高	31,974	189,172	△14,231	314	17	7,050
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	86	△38	588
四半期包括利益合計	－	－	－	86	△38	588
自己株式の取得	－	△117	△11,455	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△1,108	1,708	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	△73
所有者との取引額合計	－	△1,225	△9,746	－	－	△73
2024年11月30日時点の残高	31,974	187,946	△23,978	401	△20	7,566

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月１日時点の残高	－	7,383	167,600	381,898	12,333	394,232
四半期利益	－	－	37,041	37,041	164	37,205
その他の包括利益	－	636	－	636	0	636
四半期包括利益合計	－	636	37,041	37,677	164	37,842
自己株式の取得	－	－	－	△11,572	－	△11,572
配当金	－	－	△10,879	△10,879	△64	△10,943
株式報酬取引	－	－	－	600	－	600
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	3	3
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	1,210	1,210
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△73	73	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△73	△10,806	△21,851	1,149	△20,701
2024年11月30日時点の残高	－	7,946	193,835	397,724	13,648	411,372

当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日至 2025年11月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	31,974	188,081	△23,940	525	△29	13,722
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△74	52	360
四半期包括利益合計	－	－	－	△74	52	360
自己株式の取得	－	△63	△15,006	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	137	329	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△756	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	13
所有者との取引額合計	－	△682	△14,677	－	－	13
2025年11月30日時点の残高	31,974	187,399	△38,617	451	23	14,095

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	－	14,219	199,311	409,646	13,588	423,235
四半期利益	－	－	24,684	24,684	△91	24,593
その他の包括利益	－	337	－	337	1	339
四半期包括利益合計	－	337	24,684	25,022	△89	24,932
自己株式の取得	－	－	－	△15,070	－	△15,070
配当金	－	－	△14,393	△14,393	△94	△14,487
株式報酬取引	－	－	－	466	－	466
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	1	1
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	324	324
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	△756	△1,218	△1,974
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	13	△13	－	－	－
所有者との取引額合計	－	13	△14,406	△29,753	△987	△30,741
2025年11月30日時点の残高	－	14,570	209,589	404,915	12,511	417,426

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年11月30日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	49,377	37,440
減価償却費及び償却費	34,226	34,653
減損損失	94	1,630
金融収益	△606	△589
金融費用	3,210	4,635
持分法による投資損益（△は益）	△839	△793
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1,827
固定資産処分損	1,559	1,697
段階取得に係る差益	△8,525	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	831	△952
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△34,431	△18,833
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	30,588	13,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	325	181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△34	△84
その他	5,020	1,696
小計	80,797	72,617
利息の受取額	114	116
配当金の受取額	117	135
利息の支払額	△3,322	△4,627
法人所得税の支払額	△10,390	△17,734
法人所得税の還付額	3,695	536
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,012	51,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,232	△10,278
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	10	3,412
投資不動産の取得による支出	△1,142	△2,105
投資不動産の売却による収入	－	679
無形資産の取得による支出	△2,033	△3,219
投資有価証券の取得による支出	△1,055	△563
投資有価証券の売却による収入	1,486	510
差入保証金等の回収による収入	2,289	2,290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,220	－
その他	△1,388	△1,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,287	△11,018

	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年11月30日)
	百万円	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△15,000
長期借入金の返済による支出	△715	△26,215
社債の発行による収入	－	29,849
社債の償還による支出	△20,000	－
リース負債の返済額	△20,579	△19,807
自己株式の取得による支出	△11,572	△15,070
配当金の支払額	△10,868	△14,370
非支配株主への配当金の支払額	△64	△94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,970
その他	3	320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,796	△62,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,071	△22,334
現金及び現金同等物の期首残高	71,342	54,975
現金及び現金同等物の為替変動による影響	35	△30
現金及び現金同等物の四半期末残高	61,307	32,610

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。