１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて、個人消費に及ぼす影響等により経済の見通しは不透明な状況が続いており、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当業界におきまして、建設及び住宅市場では、2025年４月の改正建築物省エネ法等施行前の駆け込みの反動減は収束に向かっているものの、市場全般の足取りはやや重い状況であります。新設住宅着工戸数は当中間連結会計期間の後半にはわずかながら増加傾向に転じていますが、総じて減少いたしました。非住宅の建設市場についても全体的に着工床面積は減少いたしました。インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業強化・事業領域拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいります。
中核事業について、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、建築ストック関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得し子会社化いたしました。
また、ドローンをはじめとするロボティクス・ソリューションを展開するＴＯＭＰＬＡ株式会社の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、中核事業が４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与し増収となったことから、売上高は前年同期比26.7％増の11,368百万円となりました。営業費用は、人件費及び新規連結子会社の費用等が増加したことから、前年同期比10.4％増の9,286百万円となりました。営業利益は前年同期比268.6％増の2,082百万円、経常利益は前年同期比247.5％増の2,088百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比273.9％増の1,268百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
（確認検査及び住宅性能評価関連事業）
建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務の法改正による業務量増加、手数料改定により、売上高は前年同期比24.4％増の9,090百万円、営業利益は前年同期比249.4％増の2,038百万円となりました。
（インフラストック及び環境関連事業）
前連結会計年度において新規連結子会社化した３社及び当中間連結会計期間に新規連結子会社化した１社に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比38.5％増の2,161百万円となり、営業利益は前年同期営業損失77百万円から営業利益24百万円へ改善しました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し14,954百万円となりました。これは、流動資産が880百万円増加、固定資産が638百万円増加したことによるものであります。流動資産増加の主な要因は、売掛金及び契約資産1,014百万円が減少したものの、現金及び預金1,787百万円、仕掛品73百万円、その他33百万円が増加したことによるものであり、固定資産増加の主な要因は、有形固定資産225百万円、のれん188百万円、繰延税金資産158百万円等の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し7,873百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金275百万円、未払金241百万円等が減少したものの、未払法人税等519百万円、長期借入金476百万円、未払費用260百万円、契約負債193百万円等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し7,080百万円となりました。これは、自己株式354百万円が増加したものの、利益剰余金1,040百万円等の増加があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、7,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,061百万円の収入（前年同期は428百万円の収入）となりました。これは法人税等の支払452百万円、未払金の減少195百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間期純利益2,088百万円、売上債権及び契約資産の減少1,045百万円、未払費用の増加247百万円、契約負債の増加193百万円、減価償却費123百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは803百万円の支出（前年同期は940百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得455百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得295百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは458百万円の支出（前年同期は189百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入900百万円があったものの、長期借入金の返済713百万円、配当金の支払227百万円、自己株式の取得354百万円等による支出があったことによるものであります。
2026年５月期の業績につきましては、2025年12月16日付「2026年５月期第２四半期連結決算速報値並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。詳細は本日開示しております「2026年５月期第２四半期決算説明資料」をご参照下さい。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの資産の金額は、「インフラストック及び環境関連事業」において443,681千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において「インフラストック及び環境関連事業」の資産としてのれんが609,454千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当ありません。
３．報告セグメント変更等に関する事項
2025年４月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月２日付で株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＲＩ検査センター
（2025年７月７日付で株式会社タイトー建築・設備検査センターより上記に社名変更して
おります。）
事業の内容 建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
株式会社ＥＲＩ検査センターは、創業以来40年以上にわたって、建築基準法第12条に定める建築設備の定期検査、特定建築物定期調査など、既存建築物の安全を支えるために欠くことのできない点検・調査業務を専門に扱ってきた会社になります。
当社は、株式会社ＥＲＩ検査センターのグループ参画を契機に、株式会社ＥＲＩ検査センターと当社グループ会社が緊密に連携して建築基準法第12条定期報告業務を拡大できる適切な体制を速やかに構築する方針です。
③ 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＥＲＩ検査センター
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日～2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,762千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,991千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月27日付でＴＯＭＰＬＡ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＴＯＭＰＬＡ株式会社
事業の内容 ドローン及びロボットの開発及び販売、３Ｄ測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
ＴＯＭＰＬＡ株式会社は、小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業で、住宅・建築物からプラント・土木インフラまで、それぞれの産業の固有課題に応じて様々なロボティクス・ソリューションを提供する事業を推進しています。
ＴＯＭＰＬＡ株式会社と当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとするＴＯＭＰＬＡ株式会社のロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年10月27日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2026年１月１日付で株式会社ＥＲⅠ Ｒｏｂｏｔｉｃｓへ社名を変更する予定です。
⑥ 取得した議決権比率
84％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年９月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
173,608千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳