当社は、迅速、透明かつ健全な経営体制のもと、株主・顧客・取引先・従業員・社会等当社が関わるすべてのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが、当社グループの持続的成長と企業価値最大化の実現に必要不可欠なものと認識しております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しており、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に、継続的に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として開示し、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.dear-life.co.jp/ir/governance/


【原則1-4．政策保有株式】
当社は、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得、保有していく方針です。
個別の政策保有株式については、毎年取締役会においてモニタリングを行い、中長期的な視点での企業価値向上や、事業上の関係などを定期的に確認し、投資時に想定していた目標の達成状況を見て、保有継続の可否を判断いたします。
また、投資先の経営方針を尊重した上で、当社の株式保有の意義が損なわれないか等を総合的に勘案し、各議案について個別の判断を行った上で議決権を行使いたします。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主、関係会社等との取引を行う場合には、当社グループの経営の健全性を損なう可能性があることを十分に認識し、取引条件の妥当性を慎重に検討した上で、取締役会で承認を得ることとしております。また、その他の関連当事者と将来的に取引が発生する場合においては、取引内容及び条件等の妥当性について、取締役会において慎重に審議の上、決議しております。

【原則2-4．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
《補充原則2-4①》
当社は、女性、外国人、様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。
とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。
また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目指し、管理職に占める女性労働者の割合は2030年9月期までに25%を目標としております。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、企業年金制度はありません。

【原則3-1．情報開示の充実】
《補充原則3-1③》
当社は、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であることを認識しており、サステナビリティ委員会において、基本方針を策定し施策を検討しております。
また、持続的な成長に不可欠である人材の育成や多様性の確保並びに、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場環境の整備に関する当社の方針やその実施状況については、補充原則2-4①をご参照ください。
当社は、気候変動に係るリスク等の影響についての取り組みとして、TCFD提言に整合しESG情報開示に関するグローバルスタンダードであるCDP（国際環境NGO）の質問書に回答を行い、スコアを取得しております。今後はESG情報開示の質と量の充実を図り、CDPのスコアアップを推進するため、TCFD提言の趣旨に則ったデータの収集・分析を行い、年次の更新において情報開示を充実させてまいります。
当社のサステナビリティについての取組みを、当社ウェブサイトに（https://www.dear-life.co.jp/ir/sustainability/）や有価証券報告書に記載しております。

【原則4-1．取締役会の役割・責務(1)】
《補充原則4-1①》
当社は取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。取締役会では経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計画の策定及びその進捗状況のチェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の迅速化を図っております。
当社は、取締役会規程及び決裁権限基準に基づき、取締役会、代表取締役社長等の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。
代表取締役社長は各事業部門における管掌取締役を指揮し、取締役会にて決定された経営計画に基づき、各事業分野内における施策の決定を行います。加えて、当社は、迅速かつ機動的な経営展開を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議された業務執行事項について迅速に対処しております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選任においては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従うと共に、経営、法務、財務及び会計、不動産・人材関連業界等の分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断し、選定しております。

【原則4-10．任意の仕組みの活用】
《補充原則4-10①》
当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名のうち独立社外取締役４名となっております。独立社外取締役を委員長及び構成員の過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の重要な事項に関し、それぞれの独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ることができる体制となっております。詳細については、下記「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」をご参照ください。

【原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
《補充原則4-11①》
当社取締役会は、定款で定まる取締役・監査役の員数の範囲内において、経営管理または事業に精通している取締役と、当社が属する業界及び資本市場における従事経験・知見や他社における経営経験を有している独立社外取締役、他社における経営経験者と公認会計士・税理士である社外監査役により構成されており、知識・経験・能力のバランスに配慮した、適切と思われる人員で構成されております。
なお、当社は、各取締役・監査役の主な専門性と経験を一覧化したスキルマトリックスを作成し、2021年９月期の株主総会より取締役選任議案に参考資料として付しております。
《補充原則4-11②》
当社は、取締役または監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当該選任が当社の職務遂行に与える影響を確認しております。また、株主総会招集通知において、各取締役・監査役の重要な兼職の状況を開示しております。
《補充原則4-11③》
当社取締役会は、社外監査役３名で構成される監査役会が毎年１回、各業務執行取締役に対し、業務執行状況を書面で直接確認する方式により、当社取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。取締役会の運営状況は、以下のとおりであり、実効的に運営されておりますが、更なるガバナンスの向上を図ってまいります。
①　取締役会規程に基づき重要案件を漏れなく議案として選定し、取締役会を毎月もしくは適時に開催することにより、適切な審議を行っております。
②　取締役会の審議に先立ち、取締役や執行役員などにおいて、問題点・課題、リスク及びその対策を明確にさせ、議論の実効性を高めております。
③　取締役会で円滑かつ活発な議論を行い、十分な検討を行うため、重要な案件について、社外役員に対し、取締役会開催前の事前説明や資料配布を行っております。
④　経営状況について定期的な報告を受け、適切なリスク管理及び業務執行の監視を実施しております。
⑤　重要案件を的確に審議するため、経営環境や財政状態の変化等に応じて、適宜基準を見直しております。
また、年１回取締役会の実効性評価に係るアンケートを実施し、各取締役・監査役の率直な意見を共有し、課題について改善に努めております。

【原則4-14．取締役・監査役のトレーニング】
《補充原則4-14②》
取締役及び監査役に対するトレーニングの方針については、原則4-14 に記載のとおり、取締役・監査役が自らの役割を十分に果たすべく、随時トレーニングを行うこととし、開示をしております。これは、業務上必要な知識の習得等のため、また時代の変化に応じた知識や情報を得ることで、当社の発展に寄与できることを目的としております。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主とのコミュニケーションは、コーポレートストラテジーユニットIR担当が担当しており、株主との対話は、代表取締役社長及びIR担当取締役が統轄し、コーポレートストラテジーユニットIR担当が中心となって適切に対応しております。加えて、株主に対して、経営状況や事業戦略等に関する理解を深めていただくよう、決算説明に限らず、主要事業の進捗などについて開示を努めております。
これらの活動により株主やアナリスト等から寄せられた意見は、社内担当部署や取締役会にフィードバックし、情報の共有・活用を図っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
(1)現状分析・取組み
当社グループの2025年9月期における各指標は下記のとおりです。
　・ROE　20.2%（過去8年間の平均　19.0%）
　・ROA　16.6%（過去8年間の平均　14.4%）
　・ROIC　12.73%（過去8年間の平均　10.7%）
　また、当社が推定する資本コストは下記のとおりです。
　・株主資本コスト　5.3%
　・WACC　3.7%
ROE、ROIC共に当社が推定する株主資本コストやWACCを上回って推移していると認識しております。今後も資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画で策定した事業戦略を推進し、各指標の維持・向上に努めてまいります。

(2)中期経営目標
当社は2025年11月14日公表の中期経営目標「挑戦2028～Catch the Wave～」において、経常利益150億円、ROE20%以上、ROIC12%水準の数値目標を掲げ、その実現と企業価値向上に向けた事業戦略をセグメントやカテゴリ別に策定しております。また、持続的な成長に基づく安定的・継続的な配当として、株主資本配当率を考慮した配当性向40%の維持と、資本の状況や市場環境等を総合的に勘案し自己株式の取得を実施することを株主還元として掲げております。
詳細は下記の決算説明資料をご参照ください。
（和文：2025年9月期決算説明資料）
https://www.dear-life.co.jp/ir/library/briefing/2025/
（英文：Presentation of Financial Results for Fiscal 2025, Ended September 30,2025）
https://www.dear-life.co.jp/wp-content/uploads/2025/11/Presentation-of-Financial-Results-for-Fiscal-2025-Ended-September-30-2025.pdf

(3)サステナビリティ
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、下記をご参照ください。
（2025年9月期有価証券報告書　12～16頁）
https://www.dear-life.co.jp/ir/library/report/2025/

１．大株主の状況は、2025年９月30日時点のものです。
２．大株主の持ち株比率は自己株式を控除して計算しています。
３．当社は、自己株式1,379,921株を保有しています。

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取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
１．委員会の役割
　(1) 取締役会からの諮問に応じて、次に掲げる事項等を審議し答申を行います。
　　・取締役及び執行役員の選解任の方針及び基準に関する事項
　　・代表取締役の選定及び解職に関する事項
　　・取締役の選任及び解任に関する事項
　　・CEOの後継者計画に関する事項
　　・CEOの後継候補者の確保及び育成環境に関する事項
　(2) 取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を審議し決定します。
　　・取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項
　　・取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項
２．委員会の構成
　(1) 取締役会が選定した３名以上の取締役で構成します。
　(2) 委員の過半数は独立社外取締役とします。
　(3) 委員長は独立社外取締役とします。
　(4) 現在の委員は次のとおりです。
　　　委員長：
　　　　伊藤天心（独立社外取締役）
　　　委　 員：
　　　　濵田京子（独立社外取締役）
　　　　竹原康浩（独立社外取締役）
　　　　木村博行（独立社外取締役）
　　　　阿部幸広（代表取締役）
　　　　秋田誠二郎（取締役）

　当社の監査役は、年４回の会計監査人よる法定監査及び四半期レビューの結果報告及び説明を受けるとともに、必要に応じ、監査計画、監査実施状況等についてのミーティングを開催するなど、情報の交換、共有化を行い、相互連携による監査を実施しております。
　内部監査室は、年間監査計画や監査活動の報告を監査役に提出し、必要に応じて監査役の監査補助や往査の同行を行うなど、適宜監査役との連携を図ってまいります。また、監査役と内部監査室は、必要に応じて随時会合を開催し、コンプライアンス、内部統制、リスク管理などに関する意見交換も行っております。

当社の社外取締役５名及び社外監査役３名は、全員独立役員の基準を満たしておりますので、その全員を独立役員に指定しております。

１．取締役の報酬等の決定方針
基本方針
　当社の役員報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）は、客観性や透明性を確保し、業績及び持続的な企業価値の向上に対する動機づけや優秀な人材の確保を可能とし、株主との価値共有に配慮した報酬制度とすることを基本方針としております。

２．報酬決定の手続き
　当社は、役員報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は独立社外取締役を委員長として、委員の過半数を独立社外取締役で構成されており、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を審議し決定します。
　・取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項
　・取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項

３．報酬体系
　当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、短期の業績連動である「業績連動報酬」、株式報酬である「在任期間型株式報酬」、中長期の業績連動かつ株式報酬である「業績連動型株式報酬」で構成されております。
　役員報酬の構成要素は下記の通りとし、基本報酬、短期業績連動報酬、在任期間型株式報酬、中長期業績連動型株式報酬の割合がおよそ50：25：８：17となるように設定しております。これにより、固定報酬と業績連動報酬の割合はおよそ58：42、金銭報酬と株式報酬の割合はおよそ75：25となります。また、CEOにつきましては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより高められるように、固定報酬と業績連動報酬の割合はおよそ54：46、金銭報酬と株式報酬の割合はおよそ51：49に設定しております。
　なお、社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から基本報酬のみとしております。
（１） 基本報酬
　各取締役の職責を果たすことへの対価として、経営環境や他社の水準等を考慮して指名・報酬委員会において決定し、金銭にて固定報酬を支給します。

（２） 短期業績連動報酬
　単年度の業績への評価として、基本報酬の50%に業績評価係数（※）を乗じた額を金銭にて短期業績連動報酬を支給します。
※業績評価係数について
　中期経営計画を構成する数値目標（経常利益、ROE、ROA、自己資本比率等）に対する達成状況に応じた「組織業績評価（基準0.6）」と、個人の役割期待に応じた「個人業績評価（基準0.4）」を合わせたものを「業績評価係数」としております。「業績評価係数」は当該期のすべての数値目標達成時を1.0として、下限０から上限1.8の範囲で業績に連動するよう設計されております。

（３） 在任期間型株式報酬
　株主との価値共有を目的とし、取締役又は執行役員としての在籍期間に応じて変動する係数（0.1～0.7）を基本報酬に乗じた額を譲渡制限付株式報酬として支給します。譲渡制限期間は５～10年間とし、株主利益との連動を高めるよう設計しております。
　ただし、対象取締役が任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

（４） 業績連動型株式報酬
　株主との価値共有と業績目標達成へのインセンティブを高めることを目的として、基本報酬の33%に業績評価係数（※）を乗じた額を譲渡制限付株式報酬として支給します。CEOにつきましては、基本報酬のおよそ86%とします。譲渡制限期間は在任型と同様５～10年間とし、譲渡制限期間が満了する前の退任等の取り扱いについては在任型と同様に調整するものとします。

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　個別の取締役報酬につきましては、１億円以上である者が存在しないため、開示しておりませんが、有価証券報告書、営業報告書
（事業報告書）に取締役の年間報酬総額を開示しております。

第21期（2024年10月1日から2025年9月30日まで）の役員報酬の内容
取締役
　　　　　支給人員：10名
　　　　　支給額　 ：214百万円
（うち社外取締役）
　　　　　支給人員：4名
　　　　　支給額 ：4百万円

監査役
　　　　　支給人員：3名
　　　　　支給額　 ：6百万円
（うち社外監査役）
　　　　　支給人員：3名
　　　　　支給額　 ：6百万円

(注）
1．2025年12月23日における社内取締役は９名、社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
2．株主総会決議における限度額は以下のとおりであります。
　　取締役　年額　７億円以内
　　監査役　年額　１億円以内
　　（2005年12月22日制定）
3．譲渡制限付株式報酬の上限は年額３億円および60万株であり、その対象は社外取締役を除いた当社取締役であります。

　当社の取締役の報酬は、取締役会の委任に基づき、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会において審議し決定いたします。
各監査役の報酬額は監査役会における協議により決定しております。

取締役の報酬の額及びその算定方法の決定方針等につきましては、「(5) インセンティブ関係①取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況の補足説明」のとおりであります。

（社外取締役及び監査役の補佐）
社外取締役及び監査役を補佐するコーポレートストラテジーユニットにて、必要な事務連絡・調整を行っております。
（社外取締役及び社外監査役に対する情報伝達体制の概要）
社外取締役及び監査役に、取締役会の議案や資料を事前に提供しております。
また、社外監査役には常勤監査役が必要な情報を提供しております。

１．取締役会
　当社の取締役会は社外取締役４名を含む11名（男性８名・女性３名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要な事項の審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認しております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。
　なお、月次決算数値についての報告もなされ、当社経営陣が業績を適宜把握しております。

２．監査役及び監査役会
　当社は、監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名（男性３名）で監査役会を組織し、定期的に監査役会を開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。

３．内部監査
　当社は、他の業務執行部署から独立した内部監査室を設置しており、独立した内部監査室長及び代表取締役社長により任命された被監査部門に属さない者２名によって構成され、相互に牽制する体制を採用しており、法令及び社内規程の準拠性並びに業務遂行の適正性に関する監査などを、適宜実施しております。

４．会計監査人監査
　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題等について随時協議、確認し、適正な会計処理・開示に努めております。
　なお、当社とEY新日本有限責任監査法人及び同法人業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

５．指名・報酬委員会
　当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任及び解任や代表取締役の選定及び解職並びにCEOの後継者計画等に関する事項を審議し答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針や個人別報酬等の内容について審議し決定いたします。

６．サステナビリティ委員会
　当社は、サステナビリティの推進を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、基本方針の策定、マテリアリティの特定及びその目標に対する進捗状況の確認及び推進を行っております。また、活動内容は取締役会に報告され、意思決定の必要な事項につき取締役及び監査役により議論され決議しております。

７．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
　当社は、コンプライアンスの徹底を図り経営基盤の強化につなげることを目的として、2023年11月にコンプライアンス委員会を設立いたしました。その後、相互補完の関係にあるリスクマネジメントとコンプライアンスを一体として検討・運用するため、2025年11月に当委員会を「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」へ改組いたしました。改組後も委員構成は従前を引き継ぎ、多様なリスクの一元把握及び危機管理体制の整備を通じて、不祥事の未然防止、適切な意思決定、事業継続性の確保を図るとともに、社会的信用の確保・維持および持続的成長を推進しております。

　当社は小規模経営ですので、、社内の業務に精通した取締役が、業務執行の責任者として日常業務を統括し、取締役会で経営判断及び業務執行の監督を行うことにより、機動的かつ効率的な経営を行う体制をとっております。
　一方、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役は３名全員社外監査役であります。加えて、客観的な意見陳述や公正・中立的立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、社外取締役４名を選任しており、十分な経営の監視体制が確保できているものと考えております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(1) 取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
　　定例取締役会を原則として月１回開催し、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項の決議を行うほか、職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役の職務執行の適法性を確保する。
　(2) 監査役は、取締役会のほか、社内における重要な会議への出席や日常の業務監査により、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮する。
　(3) 業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。
　(4) 暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、顧問弁護士や警察等外部関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書などの重要書類や、財務・リスク及びコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役が常時これらの媒体を閲覧可能な状態を維持する。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　(1) 当社グループの業務遂行に係るリスクに関して、当社グループ各社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行った上で、当社グループ各社の相互の連携のもと、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。
　(2) グループ会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグループ会社が受ける体制を整備する
　　ほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を行うなど、当社、グループ会社で一体としてリスク管理を推進する体制を構築する。
　(3) 当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による当社及び当社子会社全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。
　　監査役及び内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理の実効性について調査する。
　　取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、意思決定プロセスの簡素化の推進及び組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等による、それぞれの職域と権限の明確化を図る。
　(2) 取締役会において、当社及び当社グループとして達成すべき目標として中期経営計画及び年度経営計画等の全社的目標を定め、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行にフィードバックする。
　(3) 月１回開催する取締役会において、業務の進捗報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
５．当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(1) 当社は、グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。
　(2) グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、月１回開催する取締役会に、子会社代表者の出席を求めるなど、グループ全体での相互の情報共有の強化を図る。
　(3) 監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査する。また、内部監査室は、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の社長に報告し、当社の社長から当該グループ会社の社長に通知する。
　(4) グループ会社において、当社、グループ会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グループ一体となったコンプライアンスを推進する。グループ会社は、コンプライアンス上重要な事案が発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グループ会社で一体として対応する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　(1) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
　(2) 補助使用人は、監査役の指揮・命令に服する。人事異動及び処遇については、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。
　(3) 当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　(1) 当社及び当社グループ会社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとる。
　(2) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループについて法令に違反する事実や会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとし、その報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
　(3) 取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
　(4) 内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
　取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は、代表取締役と定期的にミーティングを持ち、業務の状況のヒアリングや監査上の重要課題について意見交換を行うものとする。また、内部監査室や会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人や内部監査室から報告を求めるなど、連携のもと監査を有効に行っていくものとする。

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談
を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行っております。
　反社会的勢力排除に向けた整備状況及び具体的な取り組みについては、当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応する
こと、及び各関連規程の充実と周知徹底を図っております。また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より
警察、弁護士等との連携を図っております。
　取引先等に対しても、各種契約書類に「反社会的勢力排除条項」の記載をおりこむなど、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して行っております。
　取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は以下の通りです。
（１）新規取引先に対するチェックの方法
　新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行います。加えて、取引時には反社会的勢力排除に
関する確認条項を記載した取引契約書を締結しており、これらのプロセスが行われていない場合は、取引が開始できないこととしております。
（２）株主に対するチェックの方法
　毎年９月末時点の株主について、当社の株主名簿管理人に依頼し、反社会的勢力に該当する株主の有無についての情報提供を受け、当社株
主に対するチェックを行っております。

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該当なし