○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.6兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2024年の調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比1.3兆円、5.1％増の26.1兆円となり、引き続き拡大しております。物販系分野のBtoC-EC市場においては、伸び率はやや鈍化したものの、2024年は前年比3.7％増の15.2兆円と拡大基調が続いております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）も前年比0.4ポイント増の9.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。セグメント間のシナジー効果を発揮する組織体制は当社グループの最大の強みであり、それに加えて、収益性・安定性・成長性において異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を推進してまいりました。

　当中間連結会計期間においては、プロフェッショナルサービス事業における安定的な運用体制を構築するとともに、SaaS事業では、人員体制の強化や新規事業開発を通じて、継続的成長に向けた基盤整備に取り組んでまいりました。また、第三の柱となるDX事業においては、連結子会社である株式会社フィードフォースの「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継し、DX事業へ集約しました。これらにより、既存収益の柱を強化するとともに、エンタープライズ案件の拡大、新市場への展開、新サービスの開発を加速させ、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

 

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額

 

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

 

 

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　当中間連結会計期間においては、広告運用コンサルタントの採用による広告運用体制の強化を継続的に推進し、顧客への提供価値の向上に努めました。その結果、新規顧客の獲得および既存顧客との継続的な取引拡大が進捗し、前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。

 

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当中間連結会計期間においては、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心としたサービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大および新規顧客獲得が進みました。また、人員体制強化や新事業開発への投資を継続しつつも、売上成長が収益に寄与したことで、前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果「EC Booster」につきましては当中間連結会計期間中にサービスを終了しております。

 

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築やShopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション（「App Unity Xross ID」および「App Unity IDP」）、並びにEC構築支援サービスにおける顧客獲得が引き続き順調に推移しました。また、新サービスの提供を開始するなど事業体制の拡充を進めております。一方で、前連結会計年度において不採算事業の縮小を行った影響が継続していることから、前中間連結会計期間と比較して、減収増益となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は7,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産合計は、6,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に売掛金が199百万円、及び現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。

 

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産合計は、1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が55百万円減少した一方、繰延税金資産が82百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債合計は、3,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が100百万円、及び買掛金が84百万円増加したことによるものであります。

 

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債合計は、1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が21百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が340百万円減少した一方、利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、4,326百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の収入（前年同期は482百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額334百万円があった一方、税金等調整前中間純利益の計上932百万円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23百万円、及び投資有価証券の取得による支出20百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出（前年同期は226百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400百万円があったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年10月17日付「2026年５月期第２四半期連結累計期間の業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式724,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が400百万円増加しました。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式724,700株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が400百万円、自己株式が400百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得及び消却）

　　　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

　　第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること係る事項を決議しました。また、当社は2025年12月25日開

　　催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

　　　（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

　　　　当社株式の流動性向上、及び資本効率の改善を図るため。

 

　　　（２）取得に係る事項の内容

　　　　①取得対象株式の種類　　当社普通株式

　　　　②取得し得る株式の総数　800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.27%)

　　　　③株式の取得価額の総額　401百万円（上限）

　　　　④取得期間　　　　　　　2026年１月６日から2026年１月９日まで

　　　　⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

　　　（３）消却に係る事項の内容

　　　　①対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　②消却する株式の数　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

　　　　③消却予定日　　　　　　2026年１月31日