１．当社は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できるよう環境を整備しています。
　　また、株主の平等性の確保にも十分配慮しています。
２．当社は、株主、取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーを尊重し、適切な協働に努めるとともに、
　　健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成しています。
３．当社は、会社情報を適切に開示し、透明性を確保しています。
４．取締役会は、経営の基本方針や重要な業務執行の決定、機動的な業務執行体制の確立、
　　経営監督機能の充実などの責務を適切に果たしています。
５．当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、資本効率指標等を重視した経営を実践し、
　　株主との建設的な対話を推進しています。
　　また、IR活動を強化し、株価を意識した経営を通じて市場評価の適正化を図っています。

【補充原則２－４①　中核人材の多様性の確保（女性・外国人・中途採用者）と目標・状況開示】
当社では、会社の持続的な成長を確保するうえで、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行い、多様性の確保に努めています。現時点では、当社の事業規模や専門性の要件から、管理職への登用は限定的ですが、人材育成方針および社内環境整備方針に基づき、今後は管理職候補者の育成を進めるとともに、登用に向けた検討を継続してまいります。

【補充原則４－２①　報酬制度の客観性・透明性、連動比率、現金・株式の適切設定】
当社では、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、経営陣への賞与や株式報酬等の導入を検討しています。現時点では、当社の事業規模や報酬制度の整備状況から、具体的な導入には至っていませんが、客観性・透明性のある手続きにより報酬制度を設計し、報酬額を決定すること、さらに中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することについて、今後併せて検討を進めてまいります。

【原則４－11. 取締役会の構成・多様性・適正規模、監査役の知見、実効性の分析・評価】
当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、適正規模を維持しています。ジェンダーや国際性の面については現状課題がありますが、今後の取締役選任において多様性の確保を検討し、対応を進める方針です。監査役については、公認会計士資格を有する者を含め、財務・会計・法務に関する知識を備えた者を選任しており、財務・会計に関する十分な知見を有する監査役を1名以上確保しています。取締役会の実効性向上に向けて、取締役会資料の事前配布、審議時間の十分な確保、独立役員を交えた自由闊達で建設的な議論を実施しています。また、2021年コード改定の趣旨を踏まえ、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を毎年実施し、その結果を開示することで、ガバナンスの透明性を高めています。

【原則５－２. 資本コストを踏まえた経営戦略・計画の策定・公表（目標・資源配分の説明、事業ポートフォリオの見直し）】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的として、中期経営計画の策定を進めています。現時点では、事業環境の急速な変化により、固定的な数値目標を含む中期経営計画の開示は見合わせていますが、非開示のままではなく、代替的な情報提供を積極的に行っています。具体的には、資本コストの把握状況、事業ポートフォリオの考え方、設備投資・研究開発投資・人的資本投資の方針を、決算説明会やIR資料を通じて適時開示しています。また、将来的な開示に向けて、柔軟性を確保した計画策定の方法を検討しており、経営戦略や資源配分方針を株主に分かりやすく説明する体制を強化します。この方針は、株主との対話を通じて継続的に見直し、事業環境の変化に応じて適切なタイミングで開示を行います。

【原則１－４．政策保有株式】
当社では、中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。なお、2025年9月末時点において、当社が保有している政策保有株式はございません。個別の政策保有株式については、取締役会において保有目的の適切性や、取引関係の強化に伴い得られる中長期的な収益・便益、リスク等を資本コストの観点も含めて総合的に検証することとしています。また、株主として議決権を適切に行使するため、投資先企業が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる意思決定を行っているか、投資先企業の一般株主と利益相反が生じないか等を総合的に判断し、賛否を決定する方針です。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合、当該取引が当社および株主共同の利益を害することのないよう、法令・社内規程に従い、独立社外役員が多数を占める取締役会で十分に審議し、その承認を得ることとしています。当該取引の経過や結果、その他重要な事実については、取締役会において適切に報告することとしています。また、取締役およびその近親者等との取引については、取締役本人への確認手続きも含め、取引の有無等に関する調査を実施しています。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、企業年金制度を採用していません。

【原則３－１．情報開示の充実】
当社では、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点から、以下のとおり主体的な情報発信を行う方針です。

１．当社は、経営理念を当社ホームページに開示しております。（https://www.ibc21.co.jp/）
また、経営戦略や経営計画の進捗状況については、当社ホームページ内のIR専用サイトに掲載する決算説明資料等において開示する方針です。さらに、当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、資本コストの把握状況、資本収益性の向上方針、事業ポートフォリオの考え方、設備投資・研究開発投資・人的資本投資の方針を取りまとめた資料を公開しており、IR専用サイトに掲載し、決算説明会やIR資料を通じて適時開示しています。
２．当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の冒頭にて開示しています。
３．取締役報酬等の決定方針については、当社ホームページ内のIR専用サイトにおいて開示しています。
４．取締役候補者の指名に際しては、人格・見識に優れ、善管注意義務を適切に果たす者であることに加え、当社の経営戦略に照らして業績や専門分野等を考慮し、多様な観点から企業価値向上に資すると考えられる者を、次の基準を踏まえて取締役会にて選出する方針です。
・当社の理念、価値基準を深く理解し、会社の成長、従業員の成長につなげることができる
・当社のミッション、ビジョンを実現し、社会やお客様の発展につなげることができる
・会社経営の豊富な経験と実績を有し、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上を実現できる
・困難な課題に対し、あきらめることなく果敢に取り組む強い姿勢と決断力を有している
・グローバル、社会、お客様、技術等の変化への対応力を有している
・自社の進むべき方向を見極め、中長期目線に立ち、全社戦略を構想する力を有している
・業界や組織の常識・過去の慣行に縛られない視座を持ち、組織を変えていく力を有している
・人格、人徳、社内外からの人望が高く、識見、指導力に優れている

取締役の解任提案は、次の基準を踏まえた上で、取締役会において決定します。
・健康上の理由から職務の継続が困難となった場合
・公序良俗に反する行為を行った場合
・職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
・選定基準の定める資質が認められない場合

監査役候補者の指名に際しては、監査役会の同意の下、当社の経営理念を理解し、適切な監査を行うに十分な専門知識や経験・見識、独立性を有していると考えられる者を選出する方針です。財務・会計に関する適切な知見を有する候補者を1名以上選任するよう努めています。
５．取締役・監査役候補の選任理由は、当社ホームページ内のIR専用サイトに掲載する株主総会招集通知における株主総会参考書類に記載します。解任理由は法定・適時開示等により適宜開示します。

【補充原則３－１③　サステナビリティ取組の開示（人的資本・知的財産投資）】
当社のサステナビリティは、ビジョン「信頼」と「技術」で社会と共に成長することを基本とし、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献する方針です。当社が提供する製品を使用することで、適切なリソース計画・配備が可能となり、ユーザーは資金面（コスト削減）のみならず、過剰なハード設備を導入する必要がなくなります。これにより、物理的なIT資源の削減やシステムの使用電力の抑制（CO２削減）が可能となり、環境負荷の低減に寄与します。また、当社自身も社会や自然との共生を目指し、地球環境や人々の暮らしに関する課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。さらに、人的資本や知的財産への投資についても、決算短信や決算補足説明資料に記載するなど、情報の開示・提供を行っています。

【補充原則４－１①　経営陣への委任範囲の明確化・概要開示】
当社の取締役会は、持続可能な成長と企業価値向上のために監督機能を発揮するとともに、法令や社内規程で定められた重要な事項について、公正な判断基準に基づき意思決定を行っています。また、社内規程で業務執行に関する役職者の責任と権限を定め、当社総資産規模等を踏まえて、連結業績に大きな影響を与える投融資その他の重要なコーポレート・アクションについては取締役会に付議しています。その他の法令上可能な業務執行の決定は代表取締役に委任するなど、適切に決裁権限を委譲しています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

【補充原則４－10①　独立性の高い指名・報酬委員会の設置、権限・役割の明確化】
当社は、常勤取締役3名に対し独立社外取締役を4名選任しており、取締役会の過半数を占めています。このため、現時点では任意の指名委員会や報酬委員会を設置していませんが、取締役会において独立社外取締役および社外監査役の適切な関与・助言を得て、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）や報酬に関する十分な審議を行っています。これにより、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を確保していると考えています。今後、事業規模の拡大や経営環境の変化に応じて、ジェンダーやスキルの多様性を含めた観点から、指名や報酬に関する重要事項の検討を強化するため、独立社外取締役を主要構成員とする任意の諮問委員会の設置を検討する方針です。

【補充原則４－11①　必要スキルの特定、バランス・多様性・規模の考え方、選任方針・手続の開示】
当社の取締役会は、代表取締役２名を含む３名の社内常勤取締役、東証上場企業の代表取締役経験のある３名の社外取締役の計７名で構成されております。取締役会の構成は、経営戦略・事業戦略に応じて必要なスキル等を確保することが重要であるとの視点から、取締役会が備えるべきスキル等を特定したうえで、各取締役の知識・経験・能力などを一覧化したスキル・マトリクスを作成・公表します。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリクスについては、本報告書に添付しております「当社取締役のスキル・マトリクス」をご参照ください。取締役の総数については、定款の範囲内で取締役会の効果的かつ効率的な機能発揮に適正と考えられる員数を維持する方針としております。なお、当社では、業務執行の実効性を高めるため、執行役員が取締役会に出席し、必要に応じて報告・説明を行う体制を整えております。執行役員は取締役会の構成員ではありませんが、経営戦略や事業運営に関する議論に資する情報提供を行うことで、取締役会の意思決定を支援しております。

【補充原則４－11②　役員の兼任数の抑制、兼任状況の開示】
当社は、取締役・監査役に対し、当社の役員としての責務を適切に遂行できるための時間を確保するよう求めております。取締役・監査役の他の上場会社の役員を兼任する状況については、本報告書のほか、有価証券報告書、株主総会招集通知にて開示を行っており、その内容は合理的な範囲であると認識しております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性の分析・評価、結果概要の開示】
当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役全員を対象に取締役会の責務や課題について自己評価を実施し、その結果に基づいて取締役会としての実効性の評価を行いました。評価の実施時期及び結果概要は以下の通りです。
（１）取締役会実効性評価の対象時期及び実施時期
対象時期：2024年10月～2025年９月
実施時期：2025年10月
（２）取締役会実効性評価の結果概要
当社の取締役会は、社外取締役及び社外監査役がいずれも過半数を占める構成のもと、重要事項の審議において活発な議論が行われ、意思決定における透明性が確保されていることを確認しました。以上より、取締役会は適切に運営され、実効性が確保されていると評価しました。また、持続的成長への健全なインセンティブの観点から、役員報酬制度については、取締役会が任意の指名・報酬検討委員会の設置等を含めて十分に審議し、社外役員が主体的に関与し適切に指導・監督を行う体制を整えています。今後も本評価結果における課題について継続的に取り組み、実効性のさらなる向上を図ってまいります。

【補充原則４－14②　トレーニング方針の開示】
当社では、取締役・監査役を対象に、社外の専門家を講師とした研修会等を開催しております。
また、取締役・監査役が第三者機関主催の研修会等へ参加する機会も設けており、役員としての責務を適切に遂行するために必要な知識の習得を支援しています。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の方針に基づき対応しています。
1．体制整備
株主との対話はIR所管部署が中心となり、管掌役員が全体を統括しています。
2．経営陣の関与
IR所管部署は、代表取締役社長を含む経営陣幹部・取締役および関連部門と協議し、説明者の選定を含め適切な対応を行っています。
3．対話機会の拡充
株主総会に加え、会社説明会や個人投資家向け説明会を開催し、ホームページやメディアを通じて適時適切な情報発信を行っています。
4．意見の反映
IRページや電話等で寄せられた株主・投資家の意見は取締役が把握し、経営戦略に反映しています。特に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、株主との対話を通じて得られた示唆を経営方針に反映するよう努めています。
5．情報管理
株主との対話に際しては、社内規程に基づき未公表のインサイダー情報の管理を徹底しています。

【現状認識・分析】
①ROE・株主資本コスト
・株主資本コストは、CAPMで5.9～7.3％と算出。
・2024年9月期から2期連続でROEが株主資本コストを上回り、ROEの情報通信業平均10.68％※１を大きく超える水準まで上昇。
　※1：日本取引所グループ「2024年度決算短信集計【連結】《合計》(プライム・スタンダード・グロース）」より引用
②ROIC・WACC（加重平均資本コスト）
・資本コストは、WACCで3.7～5.4％と算出。
・純利益の大幅な増加により、2024年9月期から2期連続でROICがWACCを上回り、ROICの情報通信業平均10.5％を超える水準まで上昇。
③PBR・PER
・PBRは株価の上昇により2.58倍となり、前期比で0.93ポイント上昇。
・PERは利益成長とともに株価も上昇し、前期比で0.59ポイント上昇。
④時価総額
・コロナ禍後、業績は順調に拡大し、2025年9月期は過去最高の売上高を達成。
・株価は2024年9月期末から約2倍となり、時価総額増加率は86.1％。

【今後の課題】
資本収益性向上と株主資本コスト低減への取り組み
①ROE・ROIC
・目標：ROE10％以上を維持
・売上高の増加、利益率の向上を図る。
・資産・事業の選択と集中（非事業性資産の縮減・不採算ビジネスの撤退）により、資本効率の向上を図る。
②株主資本コスト
・目標：PER20倍以上の達成
・株主・投資家との対話を積極的に行い、情報開示の充実化を図る。
・業績、事業活動内容、サステナビリティ等に関する情報発信の機会を増やし、ボラティリティの低減・出来高の向上を図る。
・多種多様な人材の能力を積極的に活かし、イノベーションの創出や企業価値の向上を図る。
・組織としての持続的成長や競争力の強化ため、社内教育制度の拡充を図る。
・業績の動向、財務状況等を総合的かつ長期的に勘案し、利益成長にあわせて継続的かつ安定的な株主還元を行う。

上記の割合は、発行済株式の総数から自己株式(194,159株)を控除した株数により算出しております。

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当社では、監査役、会計監査人及び内部監査室が、監査の実効性を高めるために連携を図っています。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務改善に向けた協議を定期的に行い、三者間で意見交換を実施しています。

当社では、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員として指定しております。

取締役のインセンティブとしてストックオプションを発行することが可能であり、また検討しておりますが、現状発行しておりません。

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第23期（2025年９月期）における社外取締役を除く取締役の報酬等の総額は93,321千円であり、その内訳はすべて基本報酬であります。なお、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの報酬等の総額等は記載しておりません。

当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針を決議しております。社外取締役を除く取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及びストックオプションの三つで構成し、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。基本報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、各取締役の役割や職責の大きさに応じて設定し、さらに貢献度や戦略・企画推進力などを踏まえて一定の範囲で調整します。賞与は、目標達成度や戦略推進力に応じて個別に配分額を決定します。基本報酬及び賞与の具体的な金額は、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役と十分に事前協議したうえで決定します。ストックオプションについては、株主総会で決議された枠内で付与し、具体的な付与数は取締役会で決定します。なお、業務執行取締役の報酬割合は一律に設定せず、貢献度や目標達成度に応じて適切に決定する方針です。

当社では、社外取締役の窓口をコーポレートサービス統括部が担当し、必要な情報提供や事務サポートを行っています。社外監査役については、常勤監査役および内部監査室とコーポレートサービス統括部が連携し、監査業務に必要な情報提供や各種サポートを実施しています。

(１)取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されています。取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しています。
取締役会では、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しています。また、業務執行の実効性を高めるため、執行役員が取締役会に出席し、必要に応じて報告・説明を行う体制を整えています。執行役員は取締役会の構成員ではありませんが、経営戦略や事業運営に関する議論に資する情報提供を行い、取締役会の意思決定を支援しています。

(２)監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。社外監査役の１名は公認会計士資格を有しています。監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査・監督しています。監査役会は、毎月１回の定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に関する監査結果について協議しています。

(３)会計監査人
当社は、2025年12月19日付で会計監査人を有限責任あずさ監査法人から東陽監査法人に変更しました。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
東陽監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員（後藤 秀洋）
東陽監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員（小西 正毅）

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ５名

当社は、社外取締役４名および社外監査役２名を選任し、独立性の高い社外役員による監督機能を確保しています。これにより、経営に対する透明性の確保と監査機能の強化を図ることができていると考えています。現状の体制は、当社の事業規模や経営環境に照らして適切であると認識していますが、今後、事業規模の拡大や経営課題の変化に応じて、ガバナンス体制のさらなる強化・充実を検討してまいります。

当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。

〔内部統制システムの概要について〕
(１)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守するため、コンプライアンス規程に基づき企業倫理の徹底に向けた社内教育を継続的に実施します。法令・定款等に違反する疑いのある行為を発見した場合は、内部通報制度を適切に機能させ、社内の自浄作用を高めるよう努めます。
ロ．各部門を担当する取締役は、担当部門におけるコンプライアンス及び企業倫理の状況を管理・監督し、使用人への適切な教育・啓発を行います。
ハ．内部監査室は、当社及び当社子会社のコンプライアンス状況に関して内部監査を実施し、必要に応じて是正提案を行います。
ニ．取締役会・監査役会をはじめ、当社内の重要な会議体を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認するとともに、相互のチェックにより内部統制機能の強化を図ります。
ホ．内部通報規程に基づき、社内及び社外の通報窓口を整備・周知し、通報者保護を徹底することで、コンプライアンス体制の有効性を高めます。

(２)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．取締役会その他重要な会議の議事録等の文書及び関連情報について、文書管理規程に基づき保存対象文書及び保存期間を定め、コーポレートサービス統括部長を文書管理責任者として、適正に保存及び管理します（電子データを含みます）。
ロ．取締役及び監査役からこれらの文書等の閲覧要請があった場合には、速やかに閲覧に供します。
ハ．当社子会社における重要な業務執行事項及びリスク事象については、報告規程等に基づき、当社へ適時適切に報告される体制を整備します。

(３)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．様々な経営危機に対するリスク管理体制の確立を積極的に推し進めます。
ロ．事前に事業に関する潜在的リスクを洗い出し、予防策を講じるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にも損失を最小限に抑えるための措置を講じます。
ハ．リスクが顕在化した場合は、経営トップへ迅速・正確に情報伝達し、組織横断で処置にあたります。処理完了後は再発防止策を策定・実行し、継続的な改善を図ります。
ニ．各部門は、関連規程に則り自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者のもとで管理します。子会社においても同様の体制を整備し、必要に応じて当社が指導・支援します。
ホ．内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接監査を実施します。

(４)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催します。迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議等の補助会議体を設けます。
ロ．取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程において、取締役及び使用人の役割と職務分担を明確にします。担当業務の執行については、職務権限規程を適宜見直し、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保します。
ハ．当社子会社においても、権限・責任を明確化し、親会社方針に沿った効率的な業務運営を推進します。

(５)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．企業価値の向上を目指した経営を行い、社会的責任を全うするとともに、社内における情報の共有化や適時適切な意思決定を行います。
ロ．重要な案件は、必要に応じて取締役会に付議し、関連諸規程に基づいて管理監督を実施します。
ハ．監査役及び内部監査室は、これらの業務の実施状況を監査します。

(６)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて使用人を配置できる体制とします。
ロ．監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動及び人事評価については監査役の同意を得ます。当該使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を確保します。
ハ．当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事します。

(７)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて速やかに必要な報告及び情報提供を行います。
ロ．監査役は代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことができる体制を整備します。
ハ．監査役は、必要に応じて内部監査室と連携し、情報交換及び協働により監査の実効性を確保します。
ニ．社内外の通報窓口を通じて監査役に報告した者が、当該報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
ホ．監査役は、必要に応じて外部専門家等を活用できる体制を整備します。
へ．監査役が職務の遂行に関して生じる費用の前払又は償還等の請求をした場合、担当部門において当該費用又は債務が職務遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに処理します。

(１)基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないことを基本方針としております。また、当社は企業倫理基準を定め、このような基本方針を内外に表明しております。

(２)体制の整備
当社は、顧問弁護士等、外部の専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、万が一、反社会的勢力からアプローチがあった場合は、コーポレートサービス統括部を対応統括部署として、関係部署が協力して組織的にかつ速やかに対応することとしております。

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【会社の機関・内部統制の関係図】