当社は、企業価値の最大化を目指す経営の推進、経営の透明性確保、社会に対するアカウンタビリティの向上を基本方針とし、以下の体制を構築することによって、コーポレート・ガバナンスの整備に取り組んでいます。

（１）企業理念
当社の企業理念として、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」をスローガンに、社名を「株式会社フォーシーズHD」（英語：4Cs HD Co.,Ltd.）としております。この社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）は「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という意味を込めており、これら英単語の頭文字、４つのＣを現わしております。さらに、Harmonious Development（環境・人と調和して発展していく会社）、ＨＡＺＵＭＵをDailyに（はずむライフスタイルのある毎日を）をＨＤの新たな意味として位置付け、この社名のもと当社グループは、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにするということを会社の中心において事業を進めてまいります。
（２）取締役会
取締役会は、6名の取締役で構成し、経営に関する重要事項、財務経理、経営管理に関する重要事項、人事に関する重要事項を協議しています。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しています。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行の意思決定を行っています。
（３）監査等委員会
当社は、監査等委員会制度を採用しています。
監査等委員会は、監査等委員３名で構成し、原則として毎月１回開催するほか、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通して、公正客観的立場から監査を実行してまいります。
（４）内部統制システム
当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査等委員監査等が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。

【補充原則１－２－４】
議決権の電子行使につきましては、第18期株主総会よりインターネットによる議決権行使を導入いたしましたが、招集通知の英訳につきましては、外国人株主比率等の推移を踏まえ、必要に応じ検討してまいります。

【補充原則３－１－２】
外国人株主比率等の推移を踏まえ、必要に応じ検討してまいります。

【補充原則４－１－３】
取締役会は、後継者計画を重大な課題と認識しておりますが、現時点では明確に定めておりません。今後、取締役会を通して計画について検討してまいります。

【補充原則４－２－２】
当社取締役会において統一的な自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針は策定されておりませんが、補充原則３－１―３に記載のとおり、サステナビリティを巡る取組みについて積極的に施策を打ち出しております。今後、基本的な方針の整備を行い、実効的な監督機能の一層の向上を目指してまいります。

【補充原則４－３－３】
取締役会は、CEOを解任するための特別な要件、基準等は定めておりません。ただし、CEOの任務懈怠や公序良俗に反する行為等によって企業価値を著しく毀損したと認められ、CEOの解任が客観的に必要と判断される場合には、取締役会において十分に審議した上で決議いたします。

【補充原則４－８－２】
現時点では独立社外取締役は２名であり、経営陣や監査等委員会との調整の仲介役をあらかじめ選任しておく必要性を認めません。また、独立社外取締役にはそれぞれ独立した立場で第三者的な意見表明、助言等を行うことを期待しており、社外取締役の中で序列をつけたり意見集約を行うことにより、かえって活発な議論を殺ぐことにつながりかねないことから、その必要性はないと考えております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、現時点では政策保有株式として上場株式を保有しておりませんが、当社グループが政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その保有に関する方針を策定のうえ開示します。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社グループでは関連当事者取引を行う際は、取締役会での審議・決議を要することとしています。なお、特別の利害関係を有する取締役は当該議案についての決議には参加できず、議決権を行使できない旨を取締役会規程に定めております。
　また、当社グループの全ての役員に対して、１年に２回関連当事者取引の有無について確認のアンケートを実施することでその管理体制を構築しております。

【補充原則２－４－１】
　当社は、取締役に女性が１名（１/６）就任しており、女性の管理職比率も約63.6％以上となっております。また、そのための人員確保に向けた人材育成方針としては、女性のライフイベントに対応できる環境整備を行っております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員への福利厚生制度の一環として、確定給付企業年金制度を採用しており、社外の運用機関に運用を委託しております。当該運用にあたり、専門的な資質を持った担当者の計画的な登用・配置等の人事面・運用面における特段の取組みは行っておりませんが、人材開発部が担当窓口として、運用状況を定期的に確認する等、適切に管理を行っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ホームページ（https://www.4cs-holdings.co.jp/）に経営理念を掲載しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書１－１．基本的な考え方に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、2022年12月16日の取締役会で「取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する件」を決議しております。その基本方針は、取締役の報酬を経営方針の実現を達成するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針としそれぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。
１，「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」企業理念を促すものであること
２，優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
３，当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
４，会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること
５，株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性と公平性及び合理性を備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模（売上高・時価総額・連結営業利益等で選定）他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続
１，ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する十分な経験と専門性を有すること。
２，全社的で中立的な見地から、公正な判断を行うことができ、リスクマネジメント能力を発揮できること。
３，取締役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること。
４，人格、見識に優れ、高い倫理観を有すること。
５，会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。
６，社外取締役候補者については当社の独立性判断基準を満たしていること。
７，当該候補者が選任されることで、経験や専門性の多様性を保持し、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮できるとともに、経営の監督が全社に行き届くようバランスがとれること。　監査等委員候補については、監査等委員会において、財務・会計に関する知識の有無や弁護士としての高い法令順守の精神の有無など適材適所の観点から総合的に判断し選任しております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　　　　　社外取締役（監査等委員含む）の各候補の経歴及び選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－３】
当社の企業理念として、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」をスローガンに、社名を「株式会社フォーシーズＨＤ」（英語：4CsHD Co.,Ltd.）としております。この社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）は「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という意味を込めており、これら英単語の頭文字、４つのＣを表わしております。さらに、Harmonious Development（環境・人と調和して発展していく会社）、HAZUMUをDailyに（はずむライフスタイルのある毎日を）をＨＤの意味として位置付け、この社名のもと当社グループは、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにするということを会社の中心において事業を進めております。
１．サステナビリティに関する取組み内容
（１）ガバナンス
　当社グループは、現状統一的な自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針は策定されておりませんが、各取り組みの対応状況は、都度、経営メンバーに共有し、必要に応じて取締役会に報告しております。
　企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。
　今後は、基本的な方針の整備を行い、実効的な監督機能の一層の向上を目指してまいります。
（２）戦略
当社グループは、お悩み解決型企業として生活に寄り添った化粧品、アロマ製品、再生可能エネルギー事業を通して環境課題の解決を行いQOL（生活の質）の向上につながる事業展開を行っており、時代に応じたお客様の暮らしに寄り添ったサービスの提供を行い、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の目指す姿であります。また、23期よりWeb3.0事業領域に参入し、既存事業における可能性を創出すること、暗号資産運用、第一次支援産業支援等事業領域の拡大に向けて積極的に推進していきます。
そのために、環境・人と調和していく会社として、“商品の環境への配慮”と“人材教育とワークライフバランス”を目指してまいります。これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。
（商品の環境への配慮）
SDGsへの取組として、コスメロス対策としての販路拡大を開始、商品では環境配慮型容器の使用、アップサイクル原料を使用する製品を企画開発する等環境に配慮した取組みを行っており、今後もサステナビリティを巡る取組みについて積極的に施策を打ち出してまいります。
（人材育成とワークライフバランス）
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。
・多様性な人材の活躍機会の創出
性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めております。シニア人材の活用においては、65歳定年制、70歳までの再雇用制度などを整え、能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
（３）リスク管理
　当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査等委員監査等が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。
（４）指標及び目標
当社グループは、上記において記載した戦略の中でも、人的資本への取組が特に重要であると考えており、取組に関する指標及び目標と実績は、次のとおりであります。
【指標】 育児・介護休業復職率（％）　（注）１
【目標】 100％
【実績】第22期2024年９月 100％、　第23期2025年９月 100％
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイマーの従業員の育児休業取得分は除いて計算し100％ております。


２．人的資本や知的財産への投資について
人的資本については、ストレスチェックの実施や予防接種補助等での健康増進、働き方の多様性に対応するためテレワークや時差出勤等も推進しております。さらに、事業単位の人員数をその増減も含め、決算資料等での開示、自社のウェブサイト上の「数字で見る」内において、従業員の男女比・育休率を開示しており、今後も適宜更新すると共に、当社の根幹を支える「人」についての経営方針や目標を広く発信することにより、経営改革の一助としてまいります。
知的財産については、具体的な方針は策定されてはおりませんが、企業価値の最大化に向けて、フォーシーズHDグループの成長・収益を支える重要な経営資源であると考えております。社員に対して複数の研修プログラムを用意し、全社で知的財産に対する教育活動等の実施を考えておりますが、知的財産への投資、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、今後、具体的な開示を検討してまいります。

【補充原則４－１－１】
　取締役会において決議を要する事項については、法令・定款で定められているもののほか、経営に及ぼす重要度などを勘案し取締役会規程を定め決議しております。また、職務権限規程を定め、各職位の職務権限を明確にしております。

【原則４－９. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

【補充原則４－１０－１】
　当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任などにつきましては、独立社外取締役からの意見を積極的に取り入れております。任意の諮問委員会等の設置はないものの、取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化は適切になされております。

【補充原則４－11－１】
　当社取締役会は、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社の持続的成長と企業価値の向上に資する候補者を選任するよう努めており、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マ トリックスや、各候補の経歴及び選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－11－２】
　当社取締役・監査等委員の兼務の状況及び社外役員の取締役会・監査等委員会への出席状況については毎年事業報告にて開示を行っております。

【補充原則４－11ー３】
取締役会は取締役（監査等委員を含む）が出席し、それぞれの知見と経験に基づいた多角的な議論を経て、適時適切な経営判断を行っております。社外取締役（監査等委員を含む）からは社内常識にとらわれない幅広い意見・質問が出されております。

【補充原則４－14－２】
　取締役・監査等委員に対するトレーニングについては、必要に応じ社外の専門家を招いて研修を行うほか、外部セミナーの受講を推奨するなどしており、その費用は会社が負担することとしております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、代表取締役社長を中心として、コーポレート推進部が担当部門となりIR活動を推進しております。IR活動に必要な情報は、各事業子会社の会議へ定期的に参加することにより、情報を収集し取りまとめております。また、株主からの対話の申し込みに対しては、合理的な範囲内で真摯に対応し、対話を通じて株主から得られた情報の共有を図っております。さらに、株主に当社及びグループ会社への理解を深めていただくための情報発信やコミュニケーションツールとして「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」を導入し対話強化に努めております。

１．株式比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．SCBHK AC-CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES名義の株式は、GOLD PACIFIC GLOBALLIMITED 806,300株とTIMES INVESTMENT LIMITED255,000株が実質株主として保有しております。

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当社は監査等委員会の過半数を独立社外取締役で構成しており、業務執行取締役からの独立性を確保しています。
また、監査等委員は、当社の主要株主・その業務執行者・その他会社との間に独立性を阻害するような関係がないことを
確認しています。

監査等委員会と会計監査人は、監査計画に基づき、連携して財務経理・経営管理の調査等を実施しているほか、必用の都度、
意見を交換して情報の共有を図り、効率的な監査を実施しています。

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当社は、今後中期経営計画等の実施に合わせて、業績連動に関する報酬等を検討してまいります。

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取締役については、報酬総額を開示しています。なお、監査等委員及び社外監査等委員についても、報酬総額を開示しています。

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内部監査室が窓口として、社外監査等委員へのスケジュール連絡等のサポートを行う他、業務を補佐する体制をとっています。
また、内部監査室と連携を図り、必要な報告を受ける等、双方の情報交換を行っています。
このほか、特に重要な案件に関しては、事前に取締役、監査等委員など、必要なメンバーを集めた報告会を行うことにより、監査等委員会・取締役会での議論に資するよう情報共有を図っています。

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当社は、経営の適法性、妥当性、動機性及び透明性を確保するため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
経営の意思決定及び業務執行の機動性の確保のため、取締役会については取締役6名で構成しており、会社の経営方針その他重要事項を決定し、会社の業務遂行を効率的に行うための実質的な経営課題の協議の場として、取締役の過半数にて構成される定例の取締役会を原則月１回開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定を迅速に行っています。
このほか、当社は監査等委員会制度を採用しており、当該監査等委員会監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成され、取締役の職務執行の監査にあたっています。社内の課題と各専門分野に精通する実務経験豊富な社外監査等委員による監査等委員監査等が効果的に機能しています。また、監査等委員の職務をサポートするスタッフの配置、内部統制事務局や内部監査室との連携等により、監査等委員の機能強化を図っています。

当社は、上記のとおり、取締役の経営監視機能につき、責任と権限を明確にしています。また、取締役会の決裁権限を明確にし、監査等委員会、内部監査室、コンプライアンス委員会等によるモニタリングを適切に組み合わせることによって、公正かつ効率的な企業経営を行えるものと考えています。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりです。

(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会規程・監査等委員規程の見直しを行い役員の倫理に関する不足事項があれば改定し、必要に応じ弁護士を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令ならびに文書管理規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。
(３)当社及び当社子会社のリスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制
イ． 当社グループは、業務執行のリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整える。
　　　・事業を遂行する上でのリスク
　　　・事業体制についてのリスク
　　　・投融資等についてのリスク
ロ．当社グループのリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについて管理責任者を設定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、各社の社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを編成し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程において、それぞれの責任、執行手続きの詳細について定める。
(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本理念を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その組織として内部監査室を強化する。
ロ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。
ハ．監査等委員は当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善案の策定を求めることが出来る。
(６)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社管理規程に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
取締役は、子会社において、不正行為又は法令及び当該子会社の定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。
ロ．子会社は、当社による経営管理、経営指導において、不正行為又は法令及び定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、当社コンプライアンス委員会又は内部監査室に報告するものとする。
同委員会は、直ちに意見等を付して代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員にこれを報告する。
監査等委員は、これにつき意見を述べるとともに、その改善を求めることができる。
(７)監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査等委員の職務を補助すべき使用人として、内部監査室員から監査等委員補助者を任命できる。監査等委員補助者の評価は監査等委員が行い、監査等委員補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役からの独立を確保する。
ロ．監査等委員補助者に任命された者は業務の執行にかかる職務を兼務しないこととする。
(８)取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び報告者に対する不利な取り扱いを禁止する体制
イ．内部監査規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員にその都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ．社内通報規程の定めに従い、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員への適切な報告体制を確保する。
ハ．当社は、監査等委員又は監査等委員会に上記イ又はロの報告を行ったものに対し、社内通報規程に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止することとする。
(９)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じることとする。
(10)監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員監査等が実効的に行われることが可能となるよう、次の取組みを行う。
イ．実効的な監査が行われるようにするため、監査等委員は、取締役会への出席に際し、事前に付議事項について報告を受けることとする。また、監査等委員は、会社の重要会議に出席するほか、協議・決定された社長決裁（稟議）事項及び報告事項について書類を閲覧し、報告を受けることとする。
ロ．当社は、「監査等委員会監査等基準」を制定し、監査等委員の職責と心構えを明らかにするとともに、監査体制のあり方並びに監査に当たっての基準及び行動の指針を定めるものとする。また、監査等委員会に関しては、「監査等委員規程」を制定し、招集等の手続き、監査報告書の作成要領、決議・報告・協議を要する事項等、監査等委員会に関する事項について定め、その適正な運営及び審議の充実を図ることとする。
ハ．監査等委員は、取締役との定期的な協議、内部統制事務局及び内部監査部門との意見交換等を通じて、執行部門との意思疎通を十分に図ることとする。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当・不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断することとする。反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明らかにするため、「リスク管理規程」において、これを明確にリスクとして記載し対応担当部門を明らかにすることとする。警察当局、関係団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集するとともに組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進めることとする。

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に従い、体制の充実に向けて努力してまいります。