当社は、経営の健全性・効率性・信頼性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　また、当社は、株主・従業員・取引先・地域社会等のあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、適時的確な情報の開示を実施すべく、内部牽制・監督機能を継続して発展させながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みについては、本報告書のほか、株主総会招集通知、有価証券報告書等にも記載しております。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。

＜原則1-4：政策保有に関する方針及び政策保有株式の議決権行使の基準＞
　当社は、現状、上場株式を保有しておりませんが、新規に政策保有する場合は、事業戦略及び取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点で当社グループの企業価値の向上に資することを取締役会において審議した上で判断します。また、将来的に政策保有する場合においては、主要なものについて、その保有効果等について毎年検証を行い、取締役会に報告することとしております。
　政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、中長期的な視点で当社グループの企業価値の向上に資することを議案への賛否判断の基準としております。

＜原則1-7：関連当事者間取引の確認＞
　関連当事者取引の実施においては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、取締役会の決議により行います。
　また、関連当事者取引が不適切に実施されていないか確認するため、全役員に関連当事者取引の有無に関する年1回の申告を義務付けており、加えて、監査法人による確認を行っております。

＜補充原則2‐4①：中核人材の登用等における多様性の確保＞
【多様性の確保に対する考え方】
　当社は、多様な人材が活躍することが、会社の持続的な成長を実現する源泉になると考え、性別、年齢、国籍等に関係なく、多様な人材の登用、管理職への登用等、多様性の確保を進めています。多様性の確保を当社の重要課題に位置づけ「ダイバーシティ＆インクルージョン推進施策」を掲げ、具体的な施策を実行していくことで、個々の人材が自分の強みや個性を活かしながら活き活きと働ける環境を整備し、持続的に成長する企業を目指しております。

【多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び多様性確保の状況】
①女性社員の採用、管理職の登用について
　 2025年2月末時点において、当社従業員のうち女性の比率は47.8％（非正規社員を含む）、女性の正社員比率は17.2％となっております。2025年度2月期の女性採用人数は53名であり、新入社員全体の22.7％を占めております。今後も、女性社員の積極的採用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供いたします。しかし、女性の管理職登用は遅れておりますので、現在、グループ長または店長として活躍している女性社員13名に加えて、次期グループ長または店長の候補に挙がっている33名の女性社員を育成し、計画的に女性管理職登用の推進に努めてまいります。
　 なお、当社は、2020年に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、各部門の女性社員が部門横断的に参加し、多様な人材の活躍をテーマにディスカッションを行っております。日々の業務の中に存在する性別による無意識の決めつけ・思い込みの解消を目指し、女性社員がより一層活躍できる会社にしていくための意見交換を行い、社内の取り組み改善に反映しております。
②中途社員の採用、管理職の登用について
　 多様なバックグラウンドを持った従業員が、さまざまな分野の知見と経験を活かして活躍してくれることが必要と考え、積極的に中途外部採用、管理職登用を行っております。2025年2月度の中途採用数の構成比は全体の59.3％を占めております。また、管理職の70.9％が中途採用者（アルバイトからの正社員登用者含む）で、各々のキャリアや得意分野に関連した業務で活躍しており、当社の人事戦略の重要な位置を占めております。
　 新卒採用者と中途採用者の採用比率および管理職登用比率はバランスが取れていると考えており、引き続きこのバランスを維持するために、企業風土の理解を深めるための研修やフォロー等を実施し、中途採用者の定着を図り活用を継続してまいります。
③外国人の活用
　 当社は、国籍に関係なく優秀な人材を登用しており、今後もこの方針を継続します。また、現在当社では、タイ、台湾において子会社を運営しており、海外拠点における管理職に現地採用人材の登用を積極的に推進してまいります。

【人材育成方針と多様性を確保するための社内環境整備方針及びその状況】
　当社は、「世の中の新たな当たり前を創り出す」をミッションステートメントに掲げ、取り組みを行っており、その原動力には、多様な価値観を持った社員一人ひとりの挑戦・成長・創意工夫が必要不可欠であると考えております。
　そのため、教育研修においては、理念研修や階層別研修、個人の自己研鑽を促す通信講座支援制度や各種資格手当等を整え、個々のレベルアップに努めております。
　社内環境整備においては、それぞれの従業員のライフプランに合ったキャリア形成ができるように、パート・アルバイト従業員の正社員登用制度、働くエリアを限定して働くことができるエリア正社員制度、部門・役職別に設計された評価制度、キャリアチェンジの機会を与える社内公募制度、退職社員の再就労を可能とするカムバック制度等を整備しています。また、従業員の育児時間の確保を目的として、子供が中学校就学の始期まで時短勤務できる時短勤務制度の導入やリモートワークの拡充、多様な目線からの意見聴取を目的とした従業員満足度調査の定期実施等の取り組みを行い、風通しが良く、社員が活躍できる環境づくりに努めております。

＜原則2-6：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
　当社は、企業型確定拠出年金以外の年金制度を導入していないため、企業年金の積立金の運用はなく、財政状態への影響はございません。

＜原則3-1：情報開示の充実＞
（1）当社の経営理念や経営戦略については、当社ホームページ、決算説明会資料等にて開示しております。
（2）コーポレートガバナンスに関する考え方及び基本方針はコーポレートガバナンス報告書に開示しております。
（3）コーポレート・ガバナンス報告書「Ⅱ.１.【取締役報酬関係】」に記載しております。
（4）取締役候補者は、以下の基準に基づき、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定いたします。また、監査役候補者は、以下の基準に基づき、指名・報酬委員会の審議を経て、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定いたします。
　　１．選任基準
　　　①社内取締役
　　　　・当社の経営理念、ミッションステートメント、ビジョン、行動指針を理解し、その実現に向けて行動できること
　　　　・時代の動向、経営環境、市場の変化を的確に把握できること
　　　　・強い責任感、豊富な知識・経験、高い判断力及び実行力を有していること
　　　　・人格・見識に優れ、法令及び企業倫理に関する高い意識を有していること
　　　②社外取締役
　　　　・当社の業務執行に対し適時適切な助言・監督を行いうる高い見識と客観的な判断力を有していること
　　　　・企業経営経験者、学識経験者、法務・会計の専門家などの人材で、その分野における豊富な経験を有していること
　　　　・法令、社会規範を順守する高いコンプライアンス意識を有していること
　　　③監査役
　　　　・取締役の業務執行に対し独立的・中立的な視点から監査を実施しうる高い専門性と見識を有していること
　　　　・法律、財務・会計、企業経営その他様々な分野における豊富な知識・経験を有していること
　　　　・法令、社会規範を順守する高いコンプライアンス意識を有すること
　　２．解任基準
　　　　以下の基準に一つでも該当した場合は、解任提案の対象といたします。
　　　　・法令もしくは定款その他当社の規程に違反して、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合
　　　　・会社法第331条第1項に定める取締役の欠格事由に該当することになった場合
　　　　・健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
　　　　・反社会的勢力との関係が認められた場合
（5）各役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知において開示しております。

＜補充原則3‐1③：サステナビリティについての取組み等＞
　当社は、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティについての取り組みを、自社ホームページにて開示しております。
　（サステナビリティページ：https://www.treasurefactory.co.jp/sustainability/）

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFDの枠組みに基づき、第29期の有価証券報告書の「第一部　企業情報」の「第２ 事業の状況」の「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」において、開示しております。気候変動問題への対応は、社会全体の安定的な経済発展や新たな企業成長の機会になると捉えており、リユース事業を通じたCO２排出量や紙資源の削減、環境保全活動等の取り組みを積極的に行っております。
また、人的資本への投資は、経営戦略に掲げる新規出店数の実現に不可欠であり、従業員の業務能力を高めるための教育研修の充実、より安心して働ける労働環境の整備に取り組んでおります。

＜補充原則4-1①：取締役会から経営陣への委任の範囲＞
　当社では、「職務権限規程」、「稟議規程」等において、重要性に応じて、経営会議、室長・事業長等の権限を定め、各意思決定機関や業務執行者への委任の範囲を定めております。取締役会は、業務執行者の執行状況を監督するとともに、法令や定款に定められた事項、株主総会決議により委任された事項、その他経営上の重要な事項について意思決定をしております。

＜原則4-9：独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準＞
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。また、実際の候補者選定に際しては、取締役会において、経営に関する高い知見とそれぞれの専門性に基づき適切に発言し得る、社外取締役として客観的な立場から会社の経営に貢献できる人材を選定しております。

＜補充原則4-10①：指名・報酬委員会＞
　当社は、経営陣幹部や取締役会の指名・報酬等の特に重要な事項の決定に当たっては、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、取締役会はその答申を尊重しつつ、決定することとしております。

＜補充原則4-11①取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方＞
　当社の取締役会及び監査役会は、定款で定める取締役7名、監査役は5名の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模としております。
　各役員の選定にあたっては、性別を問わず、知識、経験、能力等のバランスを配慮し、社内の取締役は業務執行に精通した者、社外取締役は企業経営、法律及び内部統制に関する高度な知見や専門性を有する者、監査役については財務、会計、法律及び内部統制に関する高度な知見や専門性を有する者とすることを基本的な考え方としており、取締役会メンバーに期待する専門性を一覧化したスキル・マトリックスを株主総会招集通知に記載し、当社ホームページにて開示しております。

＜補充原則4-11②：取締役及び監査役の兼任状況＞
　当社は、取締役及び監査役について、当社での役割・責務を適切に果たすための時間・労力を十分に確保できる兼務状況であることを確認しております。
　取締役及び監査役の他社での兼務状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等において、毎年開示しております。

＜補充原則4-11③：取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要＞
　　取締役会の機能強化に実効性を持たせていくため、毎年、取締役会の構成、取締役の活動状況及び取締役会の運営状況など、取締役会の実効性に関する分析・評価を行うとともに、その分析・評価結果を取締役会で審議し、その結果の概要を開示することとしております。
　現時点では、取締役会全体で十分な実効性が確保されていることを確認するとともに、さらなる活性化に向けての課題を共有し、改善に努めております。

＜補充原則4-14②：取締役・監査役に対するトレーニングの方針＞
　当社では、取締役が、経営全般及びそれぞれの専門分野についての社外の研修等に参加できるようにしております。また、監査役は、日本監査役協会主催の研修会等に必要に応じて参加できるようにしております。その際の費用については会社にて負担しております。

＜原則5-1：株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針＞
　当社では、IR担当の取締役を配置するとともに、経営企画室をIR担当部署としています。株主や投資家に対しては、経営トップが出席する決算説明会（半期に1回）や株主総会後の事業説明会を開催しています。IR担当の取締役は、四半期決算ごとに機関投資家やアナリストとの定期的な面談の場を設けております。それらの対話から得られる株主や投資家の反応は、随時、経営幹部及び取締役会に報告しております。

　当社はROEが資本コストを大きく超えて推移しております。今後の目指す方向性としては、新規出店投資を継続しながら、店舗の収益性を高める取り組みを行い、当期純利益率と総資産回転率及び投資対収益の指標であるROICの維持・上昇を目指します。また、IRにおいては自社の競争優位性と成長性を明確に示し、株主及び投資家への継続的な発信を行うことで適正な株価形成につながるよう取り組んでまいります。
　当社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を、2025年2月期の決算説明資料において公表しております。2025年2月期の決算説明資料は、当社ホームページを参照してください。
日本語の決算説明資料
　参照URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3093/ir_material_for_fiscal_ym1/176715/00.pdf
英文の決算説明資料
　参照URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3093/tdnet/2591447/00.pdf

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　特にありません。

　取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が務める「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役の指名・報酬等に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。

（監査役と会計監査人の連携状況）
　会計監査人から会計監査の内容や結果等について報告を受けるとともに、必要に応じ、監査計画、監査実施状況等についての会合を持ち、情報の共有を図り、連携して監査を実施しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）
　当社では、被監査部門より独立した社長直属の内部監査室（5名）を設置しております。監査役と内部監査室長の相互連携強化を目的としたミーティングを定期的に開催し、内部監査の現況及び監査結果の報告並びに意見交換を行っております。

　全社外取締役及び全社外監査役は、独立役員の資格を充たしており、これらの社外役員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益及び１株当たり当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画、当期の事業計画、過去実績等を踏まえて設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
　また、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。当該報酬制度は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、３年間の譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給し、金銭債権報酬額は取締役の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値としております。
　上記以外に、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的としてストックオプションを付与しております。

　当社の業績を取締役の報酬に反映させ、株主価値と取締役の利益とを一致させることにより、当社取締役の経営意欲を一層高め、当社業績の向上を図ることを目的として、当社取締役に対してストックオプションを付与しております。

　事業報告及び有価証券報告書で、取締役及び監査役の報酬等の種類別総額を開示しております。
　2025年2月期における役員報酬総額は次のとおりです。
　取締役6名　113百万円（うち社外取締役 6百万円）
　監査役3名　　12百万円（うち社外監査役12百万円）
　（注）取締役の支払額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。
　
　1．基本方針
　　当社の取締役の報酬は、事業の持続的な成長を図るために不可欠な経営人財を維持・確保し、業績向上のためのインセンティブとしても十分に機能する
　　報酬体系とすること、また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の担当職務の対価として適正な水準とすることを基本方針とする。
　　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、グループ連結業績を反映した業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、
　　監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、このうち基本報酬のみを支払うこととする。
　2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、 外部調査機関の役員報酬調査に基づく他社水準を考慮し、 各取締役の担当職務、各期の成果、貢献度等を
　　総合的に勘案して決定するものとする。
　3．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
　　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益及び1株当たり当期純利益等
　　の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画、当期の事業計画、過去実績等を踏まえて設定し、
　　適宜、環境の変化に応じて指名・ 報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
　4．譲渡制限付株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
　　譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく 金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、３年間の譲渡制限を付した当社の
　　普通株式を発行又は処分することにより支給する。金銭債権報酬額は取締役の役位に応じて決定し、1株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る取締役会
　　決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値とする。
　　譲渡制限付株式報酬は、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。
　5．基本報酬（金銭報酬）の額等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準・割合を踏まえ、指名・ 報酬
　　委員会において検討を行う。取締役会（又は6.の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合
　　の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
　6．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の
　　額及び各取締役の担当事業の業績や担当職務・所管部門における実績を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役
　　社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決
　　定をしなければならないこととする。

　当社では、取締役会事務局として総務室が社外取締役及び社外監査役のサポートにあたっており、取締役会に係る通知及び資料の配布等必要なサポートを行っております。

　当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現するために、企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。

　当社の取締役会は取締役6名で構成され、毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、会社の重要事項についての意思決定や報告を行うとともに取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役のうち2名は社外取締役であり、独立した立場から当社経営への監督・関与をしております。

　当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が務める「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役及の指名・報酬等に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。

　当社は、監査役制度を採用しており、毎月1回の監査役会を開催しております。監査役会は3名（うち、社外監査役3名）で構成されており、各監査役は取締役会へ出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握し、監査できる仕組みとしております。
　
　また、社長直轄の内部監査室を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部統制機能の充実を図っております。

　2025年2月期の会計監査は、2023年5月24日開催の第28回定時株主総会において選任された監査法人アヴァンティアとの間で監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。

　当社では、取締役会において迅速かつ適切な経営の意思決定を行い、社外取締役及び監査役が取締役会に出席して第三者的な観点から助言・意見することで、経営監視機能を強化しております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人が適宜連携し、業務執行の状況を詳細に把握できることなどを総合的に勘案し、コーポレート・ガバナンスの有効性を十分に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正を確保するため、以下の内容のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

　内部統制システムの整備に関する基本方針について
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 取締役会は、企業行動憲章を制定し、当社及び子会社にこれを周知徹底する。
2 取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関連する方針の立案及び上申を行わせ、もって役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。
3 取締役会は、コンプライアンスに係る統括責任者として担当取締役を選任し、子会社を含めた全社的な管理を行う。
4 監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報につき、文書管理規程及び情報管理規程等必要な規程を制定し、これらの規程等に従い情報を適切に保存及び管理するものとし、必要な関係者が閲覧できる体制とする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事件、事故及び自然災害その他経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、内部統制委員会を設置し、想定されるリスクの洗出しと予防策の策定、並びにリスクが発生した際の危機管理体制を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、各部門は当該計画の達成のために適切な運営活動を実施する。
2 取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。
3 業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
4 定例取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講ずる。

(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 グループ会社管理規程その他関連規程に基づき、子会社から子会社の職務執行及び事業状況を報告させる。
2 当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び子会社において、役職員に対するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。
3 当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行う。
4 子会社の規模に応じて当社又は子会社にリスク管理体制を整備し、連携して情報共有を行うものとする。
5 当社内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置するとともに、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談し、その意見を十分考慮して検討する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けない。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及び子会社の業務執行状況及び内部監査の実施状況を報告する。
2 取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
3 監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に明記する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1 監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
2 代表取締役は、監査役との間で適宜会合を持つ。
3 監査役は、会計監査人と適宜会合を持ち、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携を図る。
4 監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、定期的に情報交換を行う。

(11) 財務報告の信頼性を確保する体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な財務情報を作成するために必要な体制・制度の整備・運用を組織的に推進するとともに、統制活動の有効性について継続的に評価をし、必要に応じて統制活動の見直しを図る。

(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1 市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力と関係を持つことは、会社の事業継続に重大な影響を及ぼすものであるという考えの下、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たないことを企業行動憲章において宣言する。
2 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。具体的には、不当要求防止責任者の設置及び講習の受講、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集及び報告体制の構築、事前審査の強化及び役職員向けの研修の実施等の取り組みを推進する。

　当社では、「企業行動憲章」及び「内部統制システムの整備に関する基本方針」において反社会的勢力排除の方針を定めております。また、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、これに基づく施策として不当要求防止責任者の設置及び講習の受講、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集及び報告体制の構築、事前審査の強化及び役職員向けの研修の実施等の取り組みを推進しております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
1．適時開示に関する基本方針
　当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、企業情報を適時・適切・公平に開示することを情報開示の基本方針とし
ております。
　当社では、「適時開示規程」を定め、以下に記載する適時開示体制を整備するほか、「情報開示方針」を定めてこれを当社ホームページにおい
て公表し、会社情報の適時開示を図っております。
　今後も株主・投資家の信頼と理解を得るため、積極的な情報開示・双方向コミュニケーションの充実に努めてまいります。
2．適時開示に係る社内体制
(1) 適時開示の体制について
　情報開示に係る統括責任者として取締役管理統括を情報開示担当取締役に選任しております。また、会社の重要情報は、必ず取締役会又は情報開示委員会を経るものとしております。
(2) 重要情報の収集について
　重要情報の収集については、事前の情報収集漏れを防止するため、内部情報等管理責任者（取締役社長）及び内部情報管理担当者（各部門
長）を設置し、重要情報に該当する可能性がある事項を全社に周知します。
　決定事実の収集については、取締役会上程事項の取りまとめ、経営会議上程事項及び稟議書によって総務室が行います。発生事実の収集については、各部門で認知したものを部門長が取りまとめ、社長が情報開示委員会を招集します。決算情報の収集については、経営企画室長が取締役会に上程します。
(3) 重要情報の分析について
　収集された情報が法令及び諸規則の定める適時開示情報に該当するかどうかの判断は、当該情報が取締役会上程事項であれば取締役会が
行い、それ以外の情報は社長が招集する情報開示委員会が行います。
(4) 重要情報の公表について
　取締役会又は情報開示委員会において重要情報に該当するとの判断がなされたときは、経営企画室長は当該情報につき開示します。開示は、原則としてＴＤｎｅｔにより行います。
(5) 適時開示体制に係るモニタリングについて
　適時開示体制に係るモニタリングについては、内部監査室が定期的にその執行状況について監査することとしております。