当社は「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」という社是のもと、社会に貢献できるモノとサービスを提供することで継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化・改善に努め、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、持続的な成長を目指すことを基本方針としております。

【原則1－2④　議決権の電子行使】
当社は現状において、当社の総株主数に占める海外投資家の比率が極めて低いため、インターネットによる議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用していません。今後は、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【原則1－2⑤　信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の議決権の行使等】
現在は実施しておりませんが、今後信託銀行等と連携し、議決権行使主体の明確化や議決権行使に関する事務手続の整備および株主名簿管理人で議決権行使者の識別と認識を可能にしていく予定です。また「日本版スチュワードシップ・コード」に基づきエンゲージメントの透明性や対話の記録を整備していくことも検討してまいります。

【原則3－1②　英語での情報開示・提供】
現時点における当社の株主構成については、海外投資家の比率が極めて低いため、株主総会招集通知や決算説明会資料につきましては英語版を作成しておりません。今後は、株主構成の変化や株主の利便性等を総合勘案して英訳を検討してまいります。

【原則4－1③　最高経営責任者等の後継者計画の監督】
当社の取締役会は、最高経営責任者等の候補者育成を重要課題と捉えておりますが、現在のところ明文化した後継者計画は作成しておりません。一方当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置（社外取締役2名、社内取締役1名で構成）しており、今後後継者候補の選任については同委員会の中で十分な時間と資源をかけて計画的に審議していきます。実際の最高経営責任者の選任は、随時変化する経営環境と候補者の人格・見識・実績を勘案して適当と認められる者の中から、透明性・公平性の高い方法で選定することが求められます。同委員会にて適切に監督を行ってまいります。

【原則1－4　政策保有株式】
当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に相手企業との円滑な取引関係の維持を図る目的で、いわゆる政策保有株式を保有しております。毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断します。当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行います。

【原則1－7　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引に係る社内規程を設け、事前に取締役会にて取引の合理性と取引条件の妥当性について十分に検討し、取引の可否について審議・決議することとしております。また、開示すべき重要な取引については、有価証券報告書等に取引内容を開示しております。

【原則2－4① 中核人材の登用等における多様性確保・人材育成等の方針に関する開示】
当社は従業員の国籍や性別に関わらず、能力や貢献度、自己表現力を重視し、人材評価を行っております。これによって多様なバックグラウンドを持つ従業員が最大限に成長する機会を提供しています。また、当社は女性活躍促進、育児支援施策の強化、福利厚生を向上させる施策を積極的に検討し、従業員が安心して働ける環境を整備する取り組みを進めております。
当社における女性および中途採用者の管理職登用については、以下の状況となっております。
女性管理職比率：5.0％
中途管理職比率：23.8％
また、外国人の管理職への登用は現時点ではおりませんが、今後海外現地法人においても拡大を見込んでおり、現地における採用にも継続的に注力する方針です。


【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の退職金制度は確定拠出型年金を採用しております。
これらは人事総務部によって推進・管轄されており、定期的に社内においてこれらに関するレポートの提供やセミナー開催を行っております。

【原則3－1　情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念、経営戦略、経営計画
当社の経営理念（社是、経営方針）につきましては当社ウェブサイトにて開示しております。
　https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/company/about/philosophy.html
（ⅱ）コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅰ-1.基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会へ助言、答申のうえ決定するものとしております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
取締役候補者については、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会にて、当社の経営理念を十分に理解し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材等、専門性に配慮しながら、知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保すること等総合的に判断し選任し、取締役会に助言、答申することとしております。また監査役候補者については、独立の立場から、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行全般を監査し、経営の健全性確保に貢献できることなどを総合的に判断し、選定及び指名することとしております。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名について
取締役候補及び監査役候補の個々の選任・指名の理由については、株主総会招集ご通知の参考資料において、開示しております。株主総会招集ご通知は、当社ウェブサイトにて開示する方針です。
　https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/company/ir.html

【補充原則3－1③　サステナビリティについての開示の充実】
当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリティへの取り組みとしては、まず、グリーン購入法・エコマーク等の取得、当社が提供する「ナビリオン（NAVILION）」におけるグリーン調達の見える化、等があります。当社は現在のサプライチェーンにおいて、サステナビリティの分野においてもお客様、サプライヤを中心とする様々なステークホルダーとも協業し、進化を遂げていきたいと考えております。
　https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html

当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービスのオフィスまるごと関連・文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。知的財産については、事業戦略上必要な文具・事務用品、オフィス家具、事務機器を中心に、適切な投資を進めてまいります。

【補充原則4－1①　経営陣に対する委任の範囲】
・当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定を補完する検討の場としての経営会議及び常務会を設置しております。
・取締役会は、法令・定款並びに取締役会規程に定められた事項等、当社の重要事項の決定をしております
・経営会議は、常勤役員及び経営戦略決定に必要な部門長で構成され、重要事項の協議を行っております。経営会議の結果は取締役会に適宜報告し、またその他の各部門長に周知することで現場の具体的な課題・問題を迅速に対処できる仕組みとしております。
・常務会は取締役会の諮問機関として、重要事項の審議を行っております。

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、①会社法に定める社外取締役の要件および②東京証券取引所が定める独立性判断基準を充たした独立社外取締役の候補者を選定しております。
また、取締役会は上記独立性基準を満たし、かつ、当社の経営に対し率直かつ建設的な検討への貢献が期待できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。

【補充原則4－10①　独立した諮問委員会の設置】
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役と非常勤監査役（社外監査役）3名で構成されております。一方取締役の指名については、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会にて、実績・経験・能力等を総合的に勘案の上審議いたします。また報酬についても、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、同委員会にて審議・検討のうえ助言・答申を行うことで、客観性・公正性・透明性を担保しています。





【補充原則4－11①　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は現在9名の取締役（内2名は社外取締役）が就任しており、迅速な意思決定が図れる体制であり、規模としても適正であると判断しております。各取締役のスキル・マトリックスは、開示しておりませんが、招集通知及び有価証券報告書に記載している役職、経歴、選任理由により各取締役の役割、経験等は理解できるものと考えております。
また、社外取締役からは、経営環境や事業特性等に応じた適切な意見を頂戴しております。

【補充原則4－11②　取締役・監査役の兼任状況】
・当社は、取締役・監査役の責務が十分に果たされるよう、社外取締役・社外監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っています。社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、開示を行っております。
・社外取締役2名は他の上場会社の役員は兼任しておらず、当社取締役の業務に専念できる体制となっております。また、社外監査役3名のうち2名は他の上場会社の役員を兼任しておらず、当社監査役の業務に常時専念できる体制となっております。

【補充原則4－11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社取締役会の実効性に関する分析・評価は、監査役会にて実施されております。その結果は、通常定例取締役会の監査役所見の場で報告されます。今後は、自己分析による評価等も行い、より良い実効性の確保を行えるよう取締役会の機能の向上に努めてまいります。

【補充原則4－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役が自らの役割を十分に果たすべく、必要な知識習得と役割・責任の理解深耕の機会として、適宜、研修等に参加できるようにしております。併せて、社外取締役に対しては、経営戦略や事業の内容等の理解を深めるため、適宜、当社の事業・課題に関する説明等を行っております。また、必要な費用は会社が負担する等の支援を行います。

【補充原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
（１）株主の皆様との対話につきましては、人事総務部が統括し対応窓口となり、経営企画部等社内の関係各部署と連携して対応いたします。
（２）株主の皆様との対話で寄せられたご意見・ご懸念等につきましては、対応窓口である人事総務部から経営陣に対して速やかにフィードバックを実施いたします。
（３）これらの活動について、さらに改善を図ることが求められていると考えておりますので、今後はこれを検討し、結果につきましては適時にお知らせいたします。

当社は、資本コストや資本収益性、市場評価を的確に把握した上で中期経営計画を策定し、基本的な考え方を投資家に説明する予定です。また計画に基づき経営を推進し、投資者との積極的な対話を実施できるように準備を進めてまいります。

・大株主の状況は、2025年10月15日現在のものです。
・当社は、株式会社大塚商会（東証プライム上場）と、資本業務提携契約を締結しております。
・大株主の状況における割合（％）は自己株式（75株）を控除して算定しております。

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・当社は株式会社大塚商会の関連会社であり、同社は当社の議決権の38.26％を保有しております。
・同社の主な顧客層は中小から大手企業まで幅広いエンドユーザーが対象で、直接販売を通じてサービスや製品を提供しています。一方、当社は主に販売店や大手パートナー等を通じて中堅層以下を対象としており、同じ市場内であつても異なるターゲツト層に向けたアプローチを取っています。一部の顧客においては同社と当社の販売店や大手パートナーが同じ顧客層にアプローチする場面もあり、競合関係が生じることもありますが、それぞれ独立した経営判断に基づいて対応しております。
・同社のグループにおいて、当社の主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はございません。
・経営判断するにあたり同社の承認を必要とする事項等はありません。
・同社の取締役１名が当社の監査役に就任しておりますが、当社は同社グループ外の独立した企業であり、同社は当社の意思決定プロセスに直接的に関与しておりません。
・当社株式を政策保有株として保有している主要金融機関には、上場時に全株式を「売出し」として売却していただきます。

当社では役員の指名、報酬に関し、その客観性と説明責任の強化を目的すべく任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役の諮問機関であり、過半数を社外取締役とし委員長も社外取締役より選任されております。社外取締役の関与を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの充実が図られております。指名・報酬委員会の具体的検討事項は、公正性・透明性・客観性の観点から、取締役の選任・解任関する事項ならびに取締役の報酬制度及び個別の報酬に関する事項等であります。

監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。さらに、監査役は、内部監査室と定期的に会合を開催し、必要に応じては随時会合を開催しております。内部監査室から内部統制の確立に関して報告を受けるとともに、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
また、監査役会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三者合同会議を開催しております。三者合同会議では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

当該独立役員は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する資格を充たしております。

取締役の意欲を高め、より一層の企業価値の向上に資することを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。

役職員の意欲を高め、より一層の企業価値の向上に資することを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会にて審議され、同委員会の助言・答申をもって決定いたします。

社外取締役（社外監査役）を補佐する専従スタッフはおりません。ただし、社外取締役（社外監査役）より当社に関する質問等があった場合は、経営管理本部が窓口になり対応しております。取締役会の資料等についても、経営管理本部から事前にご提供しています。

・業務執行
取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。また、常勤の取締役および監査役が出席する経営会議を原則として毎月１回に開催し、取締役会の授権の範囲内で経営戦略に関する意思決定し、社内での情報共有を図っております。また、ガバナンスに関する案件は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しており、議題に対応し、取締役会に報告、指示を仰いでいます。

・監査・監督における体制
（内部監査）
内部監査を行う専任部署として内部監査室を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、各部門の業務活動全般に関して、手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。監査結果については、代表取締役社長に報告する体制をとっております。

（監査役監査）
監査役会は、年12回開催とする定例の監査役会のほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や内部監査室から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、業務執行報告書等の回付を受け、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど日常的に監査しており、監査役会において非常勤監査役に定期的に報告しております。

（公認会計士監査）
当社では、史彩監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社では、取締役9名のうち2名、監査役4名のうち2名が独立役員で構成されており、独立役員に期待されるより専門的な知識・経験や情報による助言機能および客観的な立場による監督機能について十分に行使が期待できる体制であります。
また、当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の設置は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
加えて、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、監査役と連携して会計、事業リスク、コンプライアンス等日常業務全般に対する内部監査を定期的に実施しております。
これらのことから、現状において十分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、健全かつ公正な経営を推進するため、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の強化・推進に向けて内部統制システムを構築する。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）役職員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を当社及びグループ各関係会社の役職員に周知徹底する。
（２）取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。
（３）取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。
（４）取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。
（５）内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。
（６）役職員が法令、定款に違反する行為を発見した場合、「コンプライアンス規程」に従い報告する。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令違反行為等の未然防止に努めるとともに、違反行為およびそのおそれがある事象を発見した場合に、事実関係の調査、関係者の処分、再発防止策の策定を適切に行う。
（７）役職員が法令及び定款に違反する行為が行われていることを知った場合に相談又は通報できる、社外の弁護士を直接の情報受領者とする公益通報制度の整備、運用を行う。
（８）必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。

②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。
（２）各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、また「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）定時取締役会を月一回開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。事業計画を制定し、議論・審議を行うことにより情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
（２）迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。また「業務分掌規程」「組織規程」「稟議規程」に基づき、意思決定を迅速に行うことで、効率的な職務執行を行う。

⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
（２）子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会において協議する。また、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受ける。
（３）法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程に基づき実施する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
（１）監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。
（２）当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度による評価対象外とする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役の報告に関する体制
（１）監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、役職員から職務執行状況の報告を求めることができる。
（２）役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
（３）役職員は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要と認める費用は、監査計画に基づき予め予算化する。緊急または臨時に支出した費用は、会社に対して事後償還の請求ができる。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）役職員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うように指導する。
（２）監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、社内システムを閲覧することができ、役職員は監査役から説明を求められた場合は詳細に説明することとする。
（３）監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、調査等について、内部監査室の協力を求めることができる。
（４）監査役は、必要に応じて、弁護士等の社外専門家の助言を受けられることとする。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項のひとつと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。
（２）財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。
（３）財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長直轄の内部監査部門である監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
（４）必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。

当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努める。そのため、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。
当社の対応部署を人事総務部とし、事案により、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、経営管理本部、関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応する体制を構築する。

買収防衛策の導入予定はありません。

適時開示体制について、当社は投資家が当社グループへの投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時開示することを基本方針として、「適時開示規程」「適時開示資料等管理マニュアル」等を整備し、適時開示に努めてまいります。