１．連結経営成績等 …………………………………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
（２）セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………６
（４）連結業績予想と実績との差異に関する説明 ……………………………………………………………７
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………16
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
（単位：百万円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。
当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ ”次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業において成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。
今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。
当期における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による堅調な増益により前年同期比12.7%増の27,744百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比90.9%減の14百万円となりました。投資事業では、前年同期比80.7％減の345百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比5.8%増の28,104百万円となりました。
当期における営業利益では、オンライン旅行事業におけるさらなる成長鈍化がある一方、投資事業（エアトリCVC）が利益を底上げしたことに増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比328百万円増の営業利益4,477百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比121百万円増の営業損失106百万円、投資事業では前年同期比141百万円増の営業利益104百万円となりました。以上より、当期における営業利益は前年同期比30.8%増の3,099百万円となりました。
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。
①モバイルネットワーク事業
Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
②ライフメディアテック事業
訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。
３．メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
４．地方創生事業
エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人口不足等社会課題の解決と地域観光プロデュースを、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。
５．クラウド事業
エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。
６．マッチングプラットフォーム事業
エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。
７．ＣＸＯコミュニティ事業
エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。
８．ＨＲコンサルティング事業
エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。
９．レンタカー事業
「沖縄オープンレンタカー」は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業の運営をしております。
当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は27,744百万円、セグメント利益は4,477百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は14百万円、セグメント利益は△106百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。
当連結会計年度においては、投資先を145社まで拡大しております。
当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は345百万円、セグメント利益は104百万円となりました。
（単位：百万円）
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物2,464百万円の増加、無形資産407百万円の増加、使用権資産224百万円の増加、のれん88百万円の増加、営業債権及びその他債権222百万円の増加によるものです。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債570百万円の増加、リース負債221百万円の増加、その他の金融負債352百万円の増加、営業債務及びその他の債務228百万円の増加、有利子負債111百万円の減少によるものです。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加しました。これは主に、資本金が16百万円増加、資本剰余金が50百万円増加、利益剰余金が1,559百万円増加したことによるものです。
１．2025年9月期 通期連結業績予想値と実績値の差異（2024年10月１日～2025年９月30日）
２．差異の理由
営業利益、税引前利益につきましては、エアトリ旅行事業以外の事業の成長や投資事業が利益を底上げし、予想を上回りました。
取扱高及び売上収益につきましては、エアトリ旅行事業において成長鈍化があるものの、注力旅行商材への投資・エアトリ旅行事業に続く事業の成長等により前期比で増収を見込んでおります。
また、「エアトリ5000」の早期達成（減損等控除前営業利益50億円を早期（2026年9月期～2028年9月期）に達成し、将来の100億円を目指す）に向け、新規注力商材への投資と、M&A、新規事業の立ち上げにより、中長期的に収益拡大を見込める事業への投資を計画しております。営業利益につきましては、既存事業では前期比で増益を見込んでおりますが、将来に向けた投資や新規事業が業績の利益面に与える影響を考慮し見積もりを行っております。
上記の詳細については、同日公表の2025年11月14日「2025年９月期 第４四半期決算説明資料」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を図るため、2018年９月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループが要約連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、
地方創生事業、クラウド事業、マッチングプラットフォーム事業、
CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業、レンタカー事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年10月1日付で、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの大株主であるSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意が効力を発し、これにより当社の議決権所有割合が実質的に50％を超えたため、株式会社ハイブリッドテクノロジーズは関連会社から当社の連結子会社となりました。
① 合意効力発生日：2025年10月1日
② 合意内容 ：当社とSoltec Investments Pte.Ltd.が保有議決権を同一に行使する旨の契約
③ 子会社化後の議決権支配割合（実質）：65.08％
④ 影響見込み：当社の連結業績に与える影響は現時点で精査中であります。