１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年２月21日から2025年11月20日まで）におけるわが国経済は、世界経済や国内政局の不確実性が払拭されておらず、依然として不安定な状態が続いております。また、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況も解消されておらず、消費者の生活防衛意識は高いままです。さらに企業における人手不足は深刻であり、経営環境は先行き不透明な状況が継続しております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格上昇による収益面の押し上げ効果はあるものの、人件費や建築資材、光熱費などのコスト上昇や業態を越えた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境にあります。
こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」を定め、2024年から2026年の「第五次中期経営計画」の重点戦略として「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を掲げ、今期はその２年目としてさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。
「2030年定量目標」
①営業収益（連結）：5,000億円以上
②営業利益率（連結）：4.5％以上
③ROE：8％
④女性管理職比率：20％以上
⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比)
⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比)
「第五次中期経営計画」の重点戦略
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
・日常使い商品の価格対応強化
・生鮮品・PB商品での差別化
・アプリを活用したコミュニケーション強化
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大
・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化
・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大
③生産性改善も含むコスト構造改革の推進
・SP（パート）社員の積極登用
・店舗規模に合わせた部門の見直し
・さらなるセンターの活用
当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,358億74百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益86億16百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益95億54百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億３百万円（前年同期比10.7％減）となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。
①営業収益及び営業総利益
グループの中核企業である「株式会社平和堂」においては、既存店客数100.8％（閏年影響を除くと101.1％）、客単価102.3％とともに前年同期を上回り好調に推移し、増収となりました。連結子会社においては、食品製造を手掛ける「株式会社ベストーネ」、外食を営む「株式会社ファイブスター」「株式会社シー・オー・エム」が増収となった一方で、中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」での改装による営業縮小や、ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」での前年における能登半島地震復旧対応による受注増の反動により、減収となりました。
営業収益は3,358億74百万円となり、前年同期から98億90百万円（3.0％）増加しました。特に平和堂の営業収益は5.2％増加しました。
営業総利益は1,214億92百万円となり、前年同期から37億24百万円（3.2％）増加しました。平和堂の売上高増加が寄与した結果であり、平和堂の営業総利益は5.5％増加しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は1,128億75百万円となり、前年同期から35億68百万円（3.3％）増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年同期から増加しました。
この結果、営業総利益の伸びが販売費及び一般管理費の伸びを上回り、営業利益は86億16百万円となり、前年同期から１億55百万円（1.8％）増加しました。また営業利益率は前年同期と同じ2.6％となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は10億74百万円となり、前年同期から19百万円減少しました。営業外費用は、支払利息が前年同期より37百万円増加したこと等により１億36百万円となり、前年同期から６百万円増加しました。
その結果、経常利益は95億54百万円となり、前年同期から１億29百万円（1.4％）増加しました。また経常利益率は2.8％となり、前年同期より0.1％低下しました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益２億39百万円など、７億17百万円を計上しましたが、前年同期に投資有価証券売却益６億41百万円等を計上していたことから減少しました。特別損失は、固定資産除却損２億98百万円、減損損失１億82百万円、閉店損失引当金繰入額96百万円など５億77百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億３百万円となり、前年から７億４百万円（10.7％）減少しました。また四半期純利益率は1.8％となり、前年同期より0.2％低下しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めており、その進捗により増収・増益となりました。
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代については、売上高は前年同期の101.1％と人口は減少している状況において増収となりました。
2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2025年11月現在で118万人の会員登録を頂いています。HOPマネーチャージが可能な金融機関も年度初めの６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やOne to Oneマーケティングの取組みも進めています。
子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
HOP経済圏の拡大に向け、10月に大津市堅田地域へフレンドマート今堅田店を新規出店しました。新店舗の南１㎞には既存大型店のアル・プラザ堅田がある一方、北側は約５㎞に亘り当社出店空白エリアとなっていたことから、同地域のシェア拡大を目的に他社スーパーセンター跡地に出店しました。
エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。
2025年８月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100％出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。
③生産性改善も含むコスト構造改革の推進
人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、SP社員（パート社員）の活躍を推進しています。SP社員（パート社員）への教育を強化し、部門運営責任者として積極的に登用することで、上長不在時の売場レベルアップや正社員の業務見直しにつなげています。
効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。
連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、店舗における生鮮部門の総労働時間の抑制を進めるとともに、中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めておりますが、事業環境は厳しく、減収・赤字拡大となりました。
中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の競争激化、及び改装による縮小営業のため減収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は3,208億65百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は82億43百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前年の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は431億29百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は13億59百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、売上高が伸長する一方、販売管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し増収となりましたが、宅配サービスの拡大等により経費が増加し、営業利益は減益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は125億78百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は７億32百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、3,078億円となりました。この主な要因は、商品及び製品が12億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億６百万円、有形固定資産が12億32百万円、投資有価証券が６億39百万円、投資その他の資産のその他が７億94百万円増加した一方で、現金及び預金が50億69百万円、敷金及び保証金が３億77百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、1,157億10百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が39億72百万円、賞与引当金が16億40百万円、流動負債のその他が15億66百万円増加した一方で、短期借入金20億69百万円、退職給付に係る負債が53億82百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、1,920億90百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26億７百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。
当連結会計年度の業績予想数値は、2025年４月３日公表時より変更ありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,000,000株を取得したことにより、自己株式が2,696百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,165百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△837百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月21日 至 2025年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△780百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。