当社は、PepMetics技術によって「創薬不可能」だった標的を「創薬可能」にし、治療法のなかった病気を治療することを使命としております。当社は、株主の利益を最大化することを目標とする基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視しております。また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
当社は、原則として関連当事者との間で取引を行わない方針としていますが、取引を検討する場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取締役会にて取引の合理性(事業上の必要性)と取引条件の妥当性について十分に検討し、意思決定を行います。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施しております。

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該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人による監査計画や監査の方法および結果について定期的に報告を受け、監査全般に関する事項について適時会合を開催し、十分な意見交換を行っております。また、内部監査については、内部監査担当が内部監査規程に基づき、法令、定款及社内各規程の遵守状況並びに業務執行手続き内容の監査を行い、業務執行の妥当性の評価を行っています。常勤監査役と内部監査担当は日常的にコミュニケーションを図り、内部統制に関する報告、意見交換を行い、情報の収集・監査環境の整備にも努めています。一方、監査役会、会計監査人、内部監査担当は、四半期毎に三様監査を開催、情報交換・意見交換を実施し、連携強化を図っており、相互が実効性ある監査に努めています。

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、役職員に対し中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的にとして、期待役割とその達成度合いを考慮しストックオプション制度を導入しております。また、該当者については、取締役会で検討を行い決定しております。

ストックオプションの付与対象者は、社内取締役、社外取締役、社外監査役、従業員および外部協力者に対し、当社の企業価値の増大及び業績向上へのこれまでの貢献度や今後の貢献意欲を高めることを目的として導入しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。

当社の役員報酬に関する事項は、「役員報酬規程」に定めております。その概要として、役員報酬の決定は、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することを基本方針としております。取締役の報酬の決定に当たっては、ヘルスケア関連上場企業の平均年収を参照（出所：日経バイオテク）しながら取締役一人あたりの年収水準を決定し、代表取締役/研究開発部長/管理部長の職責に応じた調整をした金額をベースとして、社外役員と取締役間での評価審議を行い、取締役会で決定しています。

社外取締役及び社外監査役のサポートは管理部が担い、問い合わせ窓口を明確にして円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役をサポートする体制としております。取締役会への付議事項については早期の通知に努めており、必要に応じて説明をおこなっております。これらにより、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を果たすための環境は整備されていると考えております。

（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役が議長を務め、常勤取締役1名、非常勤取締役1名の取締役3名で構成されており、経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等の報告、並びに取締役間の監督も実施しています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っています。また、取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行の適正性を監視・監督、必要に応じて意見を述べることとしております。また、取締役のうち1名が社外取締役であり、独立的な立場から経営監視を行っております。

（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役（社外）が議長を務め、非常勤3名の監査役4名（社外）で構成されており、原則として毎月1回開催しております。各監査役は、監査方針・計画に基づき、役割分担を明確化し、取締役の職務の執行状況の監査を行い、監査役会で監査の結果報告及び監査役相互の情報共有と連携強化を図り、実効性ある監査に努めています。

（内部監査担当者）
当社の内部監査は、取締役管理部長を内部監査責任者として管理部および研究開発部に内部監査担当者を各1名選任し、内部監査担当が内部監査規程、内部監査計画に従い、相互けん制の為、自己の属する部門ではない部門に対して、法令、定款及社内各規程の遵守状況並び業務執行手続き内容の監査を行い、妥当性の評価、業務運営の適正性の確保に努めています。

（会計監査人）
当社は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制が確保されており、効果的な監査業務を期待すると同時に、独立性、専門性の視点で当社の客観的な監査を行うことに努めています。

（リスクコンプライアンス委員会）
当社のリスクコンプライアンス委員会は、リスク管理に係る方針、施策、年次計画の策定、新たなリスク事項に関する対策の検討・決定、事業、その他業務に係る個別リスク事項の管理状況の把握、リスク管理に関する役職員への周知・徹底・啓蒙・教育等を行っております。代表取締役を委員長とし、常勤取締役、社外取締役、常勤監査役（社外）、管理部のマネージャーで構成され、原則として年2回の定期的な開催としていますが、重大なリスク、不祥事発生時においては、随時開催することとしております。また、外部専門家の知見を活用、迅速的確なリスク対応に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会制度を採択しており、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役4名は社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るため、取締役3名のうち1名を社外取締役としております。

当社は、取締役会において「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、決議を行っており、基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りであります。また、当社では毎期終了後の取締役会で基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に 応じてその内容の見直しを行うこととします。

（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア）取締役会は、取締役及び従業員の行動規範として、「PRISM BioLab 役職員行動規範」を制定し、全社に周知徹底する。
イ）取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定し、「PRISM BioLab 役職員行動規範」及び法令等の遵守体制を整備する。
ウ）取締役は、当社の重要事項について、取締役会規程その他の関連規程に基づき、取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
エ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理を行いつつ、体制の充実を継続的に行う。
オ）取締役又は従業員が業務上の法令違反又は不正行為を発見した場合に、早期に対応、是正・解決を図ること、及び通報者の保護を目的とした「内部通報規程」を制定し、全社にその周知徹底を行う。
カ）「内部監査規程」に基づき、職務執行の適正性及び法令等の遵守状況等に関する監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」等の社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役及び従業員の職務執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）を適切に保存・管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア）「リスクコンプライアンス管理規程」を制定し、リスクコンプライアンス委員会において、経営・研究開発活動におけるリスク評価を行い、対応すべきリスクを選定して、対応策を事前に備え、有事が発生した場合には適切に対応できるようリスクマネジメ ントの適正化を図る。
イ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。
ウ）「リスクコンプライアンス管理規程」に基づき、リスクマネジメントに関する研修・ 教育を実施し、リスクを防止・軽減する活動に取り組む。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア）取締役会は、年度予算及び中期経営計画を策定し、各部門は目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に取締役会で審議する。
イ）取締役会は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等及び取締役会で決定した事項に基づき、従業員に権限を委譲し、意思決定の迅速化及び円滑な遂行を図る。
ウ）職務執行の管理・監督を適切に実施するため、取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

（５）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は子会社等を有していないが、今後子会社等を設立し、企業集団を形成する場合には、企業集団における内部統制にかかる必要な体制を構築する。

（６）監査役の職務を補助すべき従業員を置くことに関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて従業員を配置する。

（７）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
ア）監査役より監査業務の補助の要請を受けた従業員は、当該監査業務の遂行において、取締役及び上長等からの指示・命令を受けないものとする。
イ）監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動及び評価については、監査役の事前の同意を必要とする

（８）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
ア)取締役会は、「内部通報規程」を制定し、社内通報システムの構築及び全社への周知徹底を図り、その適切な運用を維持する。そして、取締役及び従業員は、法令違反その他コンプライアンス上の問題など、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又はその懸念を発見したときには、監査役へ適切に報告する。
イ)監査役は、必要と判断した事項について、適宜、取締役及び従業員に対して情報・資料の提供を求める。
ウ)取締役及び監査役は、上記の報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしない。

（９）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が職務の執行において発生する費用の前払い又は償還の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア）監査役は、代表取締役と適宜、会合をもち、経営方針の確認、事業の進捗状況及び経営上・監査上の重要課題等についての意見交換を行う。
イ）監査役は、監査役相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。
ウ）監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、意見交換等を行う。
エ）監査役は、監査業務上必要と判断したときは、会社の費用にて、弁護士、公認会計士等専門家の助言を受けることができる。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、「PRISM BioLab 役職員行動規範」、「リスクコンプライアンス規程」及び「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力及び団体とは関係遮断を徹底することを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や取締役及び従業員に対する啓発活動等により、反社会的勢力との関係の排除に取り組む。

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