当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。

【補充原則１－２－４．議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
当社では、株主構成において外国人株主比率が低いため、現時点では議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。本件の導入につきましては、今後の機関投資家、外国人株主比率の増加、費用対効果等を勘案の上、判断してまいります。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、女性・中途採用者の管理職登用につきまして複数の実績があります。
また、外国人についても採用実績はありますが、現時点では管理職登用の実績はありません。しかし、当社では国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を基本方針としております。

【補充原則２－５－１．経営陣から独立した窓口の設置】
当社では、社内の内部通報窓口を設置し、内部通報者の保護、不利益取扱禁止等については社内規程で定め運用しております。現状においてはこの体制で十分機能していると考えており、経営陣から独立した窓口の設置については検討を行っておりません。

【補充原則３－１－２．英語での情報開示・提供】
当社では、株主構成において外国人株主比率が低いため、現時点では招集通知や開示情報の英訳は実施しておりません。本件の導入につきましては、今後の機関投資家、外国人株主比率の増加、費用対効果等を勘案の上、判断してまいります。

【補充原則３－１－３．サステナビリティへの取組】
当社は、環境方針をホームページに掲載しており、地球環境の改善が人類共通の課題であるとの認識の下、環境負荷の低減に積極的に取り組み、「環境負荷の低減と環境汚染の防止」「二酸化炭素排出量の削減」「廃棄物排出量の削減」「グリーン調達」等、地球環境の保全と改善に向けた行動指針により活動を継続して推進しております。なお、人的資本や知的財産への投資等については、今後当社の経営戦略、経営課題との整合性を意識して開示を検討してまいります。

【補充原則４－１－２．中期経営計画に対するコミットメント】
当社は、3カ年の中期経営計画を策定しており、その目標達成に向け経営戦略や事業戦略への取り組みおよび計画の見直しを毎年行っております。しかし、原子力産業をはじめとした発電業界がいまだ不透明な情勢にあり計画の変動も大きいため、中期経営計画の開示は行っておりません。なお、単年度目標と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対して開示を行っております。

【補充原則４－２－２．サステナビリティを巡る取組についての基本方針】
当社は、環境方針をホームページに掲載しており、地球環境の改善が人類共通の課題であるとの認識の下、環境負荷の低減へ積極的に取り組み、「環境負荷の低減と環境汚染の防止」「二酸化炭素排出量の削減」「廃棄物排出量の削減」「グリーン調達」等、地球環境の保全と改善に向けた行動指針により活動を継続して推進しております。また、人的資本や知的財産への投資等については、取締役会において監督すべきと考えております。

【原則４－１０－１．任意の指名・報酬委員会の設置】
取締役の指名・報酬決定にあたり、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役を含む監査等委員会の適切な関与・助言を受けていることから透明性を確保できる体制としております。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、現在、女性および外国人の取締役は存在しておりませんが、経営に必要な知識・経験・能力を備えた多様な人材による適正規模かつバランスのとれた構成としております。
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を2名選任し、経営に関する豊富な専門知識および経験を持つ立場から当社の取締役会に対して助言、意見、監督を行うなど社外取締役としての役割・責務を果たしております。
これらの体制は、取締役会としての役割・責務を果たす上での実効性を十分に確保できていると考えております。

【補充原則５－２－１．事業ポートフォリオに関する基本的方針および見直し】
当社では、中期経営計画の公表はしておりませんが、取締役会における経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しなどに基づく戦略の実行性などの情報については今後開示・提供を検討してまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
現在検討を進めております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社がいわゆる政策保有株式として保有する株式は、その株式数、額ともに少数かつ限定的であります。これらは、取引先との関係強化や企業価値向上の効果等を総合的に勘案したうえで保有しているものであり、同株式の買い増しや処分の要否は、毎年取締役会において当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行い、保有継続の可否および株式数の見直しを行います。保有の意義が十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合しない場合や当社の企業価値を毀損する提案等重大な懸念事項が生じる場合には反対票を投じます。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、法令の定めに従い、取締役会において審議した上で承認を得ることとしております。また、取引条件の決定方針等については、有価証券報告書等で開示しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金基金の運用に関しては財務経験を有する人材を活用するとともに運用コンサルタントと連携し、当社の企業年金の適切な運用および管理を行っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（1）経営理念につきましては当社ホームページにて掲載しております。経営計画につきましては、新規事業の開拓、多分野にわたる制度改革、業務革新等に関わる社内的業務計画を策定し、事業報告の「対処すべき課題」においてその概要を記載しております。
（2）コーポレートガバナンスの基本方針をコーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書にて開示しております。
（3）取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬体系は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成しております。なお、社外取締役については基本報酬のみで構成しております。報酬等のうち、基本報酬については取締役会の授権を受けた代表取締役が役位、職責、業績等を総合的に勘案し決定しており、業績連動報酬については業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合い等に応じて算出された額について、取締役会の授権を受けた代表取締役が各取締役の担当事業の業績を勘案して決定しております。また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、報酬限度額の範囲内で取締役会の授権を受けた代表取締役が報酬額を決定しております。
（4）取締役候補者の選定に当たっては、当社もしくは他社における実績・知見、専門分野における知識を有し、かつ中立的・客観的な判断力を有すること等を総合的に勘案の上、選定し、取締役会の審議を経て株主総会で選任しております。取締役の解任に当たっては、独立取締役の意見を踏まえ、役員任務遂行が困難な事情が生じた場合、取締役会により総合的に判断した上で解任することとします。
（5）取締役候補者の選任理由および取締役の解任理由につきましては株主総会招集通知にて開示しております。

【原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会は、定款および法令に定めるもののほか、取締役会において決議する事項を「取締役会規程」に定めております。取締役会のほか、業務執行に関わる事項については、各事業部長および部長のほか常勤取締役で構成される経営連絡会にて審議の上、決定しております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、取締役9名のうち、独立社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。取締役会における意見交換を通じ、取締役および経営の監視・監督を行っており、独立社外取締役としての役割・責務は果たされているものと判断しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所の定める独立性要件に基づき、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督機能および役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しており、これをコーポレートガバナンス報告書で開示しております。

【補充原則４－１１－１．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
当社の取締役会は、現在の当社の規模を勘案した上で、意思決定の迅速性、監査・監督の観点から、各業務分野に精通した業務執行取締役と、経営に精通した社外取締役によって構成されております。選任にあたっては、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模を備えたものとし、各々の機能を高めることを期待して選任しております。スキル・マトリックスにつきましては定時株主総会招集通知へ記載しております。

【補充原則４－１１－２．役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
当社では、取締役が他の会社役員を兼任する場合には、取締役会の承認を要する旨を取締役会規程に定めております。その場合、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向けれるよう、合理的な範囲にとどめております。なお、取締役の他社兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ毎年開示を行っております。

【補充原則４－１１－３．取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社では、中期経営計画の部門別達成状況について、毎年、各事業部長および部長のほか常勤取締役で構成される経営連絡会において分析・評価が行われ、その結果は取締役会にて評価される体制となっております。また、取締役会の実効性を高めるため、取締役会の開催にあたっては、各取締役に対して議案の詳細な資料を事前に配布することにより、審議に備えた十分な検討期間が提供されております。したがって、現行の取締役会の実効性は確保されているものと判断しております。

【補充原則４－１４－２．取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役による経営の監査・監督機能が十分に発揮されるよう、必要な情報提供および研修の機会を提供しております。監査等委員である社外取締役の就任時には、事業内容の説明を行うとともに、主要な事業拠点の視察等を実施しており、就任後も監査業務等を通じて関係部署より必要な情報提供を行っております。監査等委員以外の取締役については、就任時および就任後、必要に応じて外部機関が主催するセミナーに参加するなど、業界動向・経営・法務をはじめとする必要な知識の習得と更新に努めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みとして、IR室を設け、IR規程に活動の方針を定めております。これに基づき、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに取り組んでおります。

大株主の状況は、2025年9月30日現在の状況を記載しております。持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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　当社では監査等委員のうち1名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、または監査等委員会からの要望があった場合は、監査等委員会と協議のうえ、業務補助スタッフを置くこととしております。

　監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を開催しております。その中で、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報交換および意見交換を行っております。また、その他にも必要に応じて会合を開いており、双方がより適正な監査を遂行できるよう密接な連携の確保に努めております。
　当社は、2006年1月に社長直轄の組織として内部監査室を設置いたしました。スタッフは兼任でありますが、財務報告に係る内部統制およびリスク管理等様々な観点から内部監査を定期的に実施し、改善への提言等を行っております。また、その会議内容は常勤監査等委員へ都度報告しております。内部監査会議には常勤監査等委員に出席を求め、相互の情報交換を図るほか、監査等委員としての意見・アドバイスを内部監査にフィードバックすることにより、内部監査業務の適正かつ効率的な遂行に役立てております。

　

　取締役の報酬は、取締役の任期が1年であることも踏まえ、中長期的な計画に基づき、報酬体系は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等、非金銭報酬等としております。業績連動報酬等については、年間業績目標を達成した場合、業績に寄与した割合においてインセンティブを付与しております。非金銭報酬等については譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

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第125期（2023年12月1日～2024年11月30日）の取締役の報酬等の総額は以下のとおりであります。
　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　　支給人員　　　　支給額
　　取締役（監査等委員を除く）　　　　6名　　　　　166百万円
　　取締役（監査等委員）　　　　　　　　3名　　　　　　8百万円　（うち社外取締役　2名　2百万円）
　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　9名　　　　　174百万円　（うち社外取締役　2名　2百万円）

　　　（注）
　　　１．取締役の報酬額の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　　　２．業績連動報酬等にかかる業績指標は営業利益であり、当事業年度の営業利益は854百万円であります。当該指標を選択した理由は、
　　　　　事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためには同指標が最も適切であると判断したためであります。なお、目標となる業績
　　　　　指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しております。業績連動報酬等は、
　　　　　上述の業績指標の達成度合い等に応じて算出されております。
　　　３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年12月19日開催の第126回定時株主総会において年額300百万円以内
　　　　　と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名であります。
　　　　　また、この報酬等の額とは別に、2023年2月27日開催の第123回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および
　　　　　社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額が年額30百万円以内と決議されております。
　　　　　当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は6名であります。
　　　４．取締役（監査等委員）の報酬等の額は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されて
　　　　　おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名であります。
　　　５．2023年2月27日開催の第123回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。　　

１．基本方針
　　　 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の
　　　　報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　　　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、
　　　　総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　　　　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の
　　　　目標値に対する達成度合い等に応じて算出された額を賞与として支給する。
４．非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　　　　非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら、総合的に
　　　　勘案して決定する。
５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　　　取締役の種類別の報酬割合については、取締役会において検討を行うこととし、報酬割合の目安については、基本報酬60％、
　　　　業績連動報酬等30％、非金銭報酬等10％とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　　　　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長へ一任することとし、その権限の内容は、各取締役の
　　　　基本報酬の額、賞与の評価配分、非金銭報酬等の額とする。

　担当セクションより取締役会資料等の事前配布を行っております。また、取締役会および監査等委員会の中で社外取締役から発言がなされた場合は、議事録作成時に発言者に記載内容の確認を求めるなど、正確性を期するための必要なサポートも行っております。

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　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名および監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。取締役会は原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。このほか月1回開催する経営連絡会は、各事業部長および部長のほか常勤取締役が出席し、業務執行の状況を報告、審議し、迅速かつ的確な意思決定を行える体制をとっております。
　
　監査等委員会は、取締役3名（常勤1名、社外取締役2名）で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査・監督を行っております。監査等委員会は原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室や会計監査人とも連携しながら経営に対する監査・監督を行っております。

　当社は経営の機動性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

＜社外取締役に関する事項＞
　社外取締役は、監査等委員会に出席し、監査等委員相互の意見交換等を行っているほか、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに、客観的な視点から議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役が直接、内部監査部門、会計監査人と意見・情報の交換を行えない場合は、監査等委員会において、常勤監査等委員より内部監査の実施状況および結果、会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、認識の共通化に努めております。
　当社は、社外取締役を選任するにあたり当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能および役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞
　当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。

＜内部監査＞
　内部監査につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施しております。監査は、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制および経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度ならびに業務内容が適正かつ効率的に遂行されているかを合法性と合理性の観点から評価・検証し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、財務報告の信頼性の確保および会社財産の保全・経営効率の向上を図っております。

＜監査等委員会監査＞
　監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室と連携しながら監査を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告および説明を受けるほか、期末においては、監査意見形成にかかる事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめることとしております。

＜会計監査＞
　監査契約を締結しております会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、正確な経営情報を提供し、公正な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
　なお、当該監査法人または業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名 　　　　　　　　　　 　　所属する監査法人名
　　指定有限責任社員 業務執行社員 室井秀夫　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ
　　指定有限責任社員 業務執行社員 久原明夫　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ
（注）会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他16名であります。
　　　継続監査年数については、7年以内であるため、記載を省略しております。
　　　
　また、各監査の質的向上を図るために各監査結果の報告、意見交換などを定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会の監督機能強化や経営の意思決定の迅速性、監査体制などの観点から総合的に勘案し、現行の体制が当社のガバナンス充実に最大の効果が望めるものと判断しております。

当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、経営理念に則った行動規範を制定し、取締役はその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令、定款及び社会
　　倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（2）会社の業務執行が適正に行われるため、取締役は実効性のある内部統制システムの構築とコンプライアンス体制の確立に努める。
（3）コンプライアンス体制の整備・強化のため、管理担当取締役を委員長とし、役員及び各部長から構成されるコンプライアンス委員会を
　　 設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を
　　通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。また、内部通報者が通報
　　または相談したことを理由に不利益な処遇を受けないことを確保する体制とする。
（4）監査等委員会は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性と機能を監査し、必要に応じ取締役に対し改善を助言または
　　勧告する。

２．財務報告の信頼性を確保するための体制
　　財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部
　　統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な
　　是正措置を行う。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、取締役はそれらの情報を常時閲覧できる
　　体制とする。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）社長直轄の内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況等について定期的かつ公正不偏に監査を実施し、問題点の把握、防止及び
　　改善を行い、監査結果及びフォロー状況を社長に報告する。
（2）大規模な災害等、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、本社に対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応と的確な情報
　　伝達を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項について取締役会に付議することを遵守し、原則として
　　取締役会の1週間前に議題に関する資料が配布される体制とする。
（2）取締役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営の重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行
　　状況の管理、監督を行う。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規程」を定め、これに基づき
　　子会社の経営状況等を管理する体制とする。
（2）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規定の相当性につき
　　当社が確認し、必要に応じて助言を行う。
（3）子会社の取締役のうち数名及び監査役は当社従業員が兼務しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを
　　確認するとともに、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制とする。
（4）子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子会社において経営上
　　重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とする。また、業績については定期的に、業
　　務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とする。
（5）監査等委員会及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を
　　監査し、取締役会等に報告する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する
指示の実効性に関する事項
（1）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員会の求めがあった場合には、監査等
　　委員会と協議のうえ、業務補助のためのスタッフを置く。
（2）当該使用人は監査等委員会スタッフ業務に関し、監査等委員会の指揮命令下に置く。また、当該使用人の人事については、監査等
　　委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、
報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（1）監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を
　　求めることができる。
（2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法令ならびに定款違反、
　　当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
（3）内部通報窓口の担当者は、内部通報の受付・対応状況について都度監査等委員会に報告する。
（4）当社は、監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇を一切行わない。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、子会社監査役と連携して情報交換に努め、当社グループの監査の実効性を確保する。
（2）監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士・公認会計士等の専門家を活用することができる。
（3）当社は、監査等委員会が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。

１．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な個人および団体とは一切関係を持たず、こうした反社会的勢力から不当な要求を
　　受けた場合には、屈することなく毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
２．反社会的勢力に対する対応総括部門を管理本部に設置するとともに、福岡県公安委員会に対して不当要求防止責任者を選任のうえ
　　届出しております。
３．福岡県警および所轄警察署との緊密な連携を図るなど、排除・防止に向けた体制を整備しております。

　当社は、敵対的買収防衛策の導入を重要な経営課題の一つとして認識しており、株主構成、法制度や社会情勢の動向等を注視しながら、合理的かつ具体的な防衛策の導入について継続して検討を行っております。

＜適時開示体制の概要＞
　当社の適時開示に係る業務は、情報取扱責任者（取締役最高財務責任者）および業務担当部署（管理本部）が取締役・関連部署・グループ会社等から情報を網羅的に収集し、適時開示規則に基づいた適切な識別のもと、社長および必要に応じて取締役会の決議を経て、適時適切に会社情報を開示しております。
　また、当社ホームページに当該情報を掲載するほか、適時開示規則に該当しない情報につきましても、投資判断に影響を与える重要な情報であると当社が判断したものにつきましては積極的に開示しております。