当社は、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」を「パーパス」として掲げ、あわせて長期的なあるべき姿からのバックキャスティングの視点を踏まえ、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」と、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を策定しました。
さらには、これらをめざす姿の実現とSDGs（持続可能な開発目標）達成のため、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しております。
その基盤として、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、ステークホルダーの皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。

【原則1-4　いわゆる政策保有株式】
1..政策保有に関する方針
事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定と企業価値向上をもたらすと認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。取締役会等において、保有する銘柄について当社の企業価値向上に資すると認められるか定期的に検証しています。
純投資目的以外の目的で保有する上場株式は、2023年3月末時点で20銘柄249億円保有していましたが、順次縮減を推し進め、2025年3月末時点では19銘柄230億円となっています。

2.議決権行使の基準
投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するか否か等の視点から、株主還元姿勢等も勘案のうえ総合的に判断して議決権を行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社が当社の役員・主要株主等と取引を行う場合は、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案のうえ決定しています。手続きに関しては、会社法および取締役会規程等に基づき取締役会での事前承認および実績報告をすることにより取引の監視を行っています。

【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
【補充原則2-4-1】
当社グループは、パーパス「思いをこめて、あしたをつくる」を実現するために、多様な従業員が「思い」をもって活躍できる企業となることが必要と考えています。
人財育成において特に必要とするのは、グローバルに活躍できる人財、中核を担う人財、高い目標を掲げ挑戦する人財、持続可能な社会の実現に向け課題解決できる人財です。そのために必要なスキル・人数を見える化し不足している部分を計画的に強化します。また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」を高める教育も積極的に行います。誰もが力を伸ばし、発揮していけるよう、性別・国籍・年齢・働き方等に関係なく、個性や特長を伸ばしていける学びの場の提供やキャリア支援を行っていきます。
併せて「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重視し、性別・外国人・障がい者・高齢者等の属性や、個性や強み・弱み、健康状態・性格・信条・性的指向等、一人ひとりの違いを認め、誰もが能力を発揮できる、心理的安全性が高い職場環境を整えていきます。これらの取り組みにより、従業員のウェルビーイングと企業価値の向上の相乗効果を生み出していきたいと考えます。
とりわけ、女性のさらなる活躍は企業の持続的な成長と企業競争力の強化に不可欠であると考え、男女問わず能力のある人財の採用、多様な働き方を選択できる職場環境づくり、個々の成長に必要なキャリア教育等を推進しています。当社の女性・外国人・中途採用者を含む、中核人材の登用等における考え方や目標、人財育成の方針や社内環境整備状況等については、「統合報告書2024」39頁～、「サステナビリティデータブック2024」23頁～ に開示しております。
統合報告書(Creating Tomorrow Report)　https://www.pacific-ind.co.jp/investor/ctr/
サステナビリティデータブック　https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/sr/

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、太平洋工業企業年金基金を通じて、年金給付等を将来にわたり確実に行うため、中長期的観点から政策的資産構成割合を策定し、年金資産の運用を行っています。太平洋工業企業年金基金の資産運用に関する意思決定機関である代議員会は、必要な経験や資質を備えた人材および従業員代表で構成されており、専門性および受給者保護の観点から健全に年金資金の運用が確認できる体制を構築しています。太平洋工業企業年金基金では、年金資産の運用機関および運用状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて政策的資産構成割の見直しを実施しています。また、四半期ごとに企業年金基金の運営状況等を当社取締役会に報告しています。

【原則3-1　情報開示の充実】
1.中長期経営構想と中期経営計画
私たちは、VUCA（ブーカ）と言われる先行きが見通せない厳しい環境下、これまでのような中期経営計画の更新ではなく、長期的なあるべき姿からバックキャスティングする視点を取り入れ、グローバル含め全部門の意見を踏まえ検討し、2024年4月、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」として策定しました。
「Beyond the OCEAN」は、どのような環境変化でも追求していく「パーパス」、環境変化を捉えて布石を打つ「長期戦略」、環境が想定と異なっても適応できる「レジリエンス」の３つの観点を踏まえてまとめました。また、中期的なマイルストーンとしての中期経営計画は、2026年度までの4年間を期間とし、「価値をつなぐ」「絆で結ぶ」「グループ経営」といった思いをこめて「NEXUS-26」としました。
この「Beyond the OCEAN」と「NEXUS-26」によって、「新しい価値」をつくりつづけていきたいと思います。

2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「1.1基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。

3.経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書の2.1【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

4.経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者の指名にあたっては、コーポレートガバナンス・コードおよびコンプライアンス遵守を基本とし、候補者のスキルマトリクス要件を踏まえたうえで、監査等委員でない取締役については業務経験、経営感覚、リーダーシップ等を考慮して、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会における協議を経た上で、取締役会で決定しています。また、監査等委員候補については、専門知識、業務経験、必要な能力を有し、公正不偏の経営評価を行うことができることを重視して指名しています。
尚、スキルマトリクスについては、当社Webサイトをご覧ください。
スキルマトリクス：　https://www.pacific-ind.co.jp/company/governance/governance/

5.経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補の指名については、「第100回定時株主総会招集ご通知」に、社外役員を含めた全員について個々の選任理由と略歴等を記載しています。

【補充原則3-1-2】
当社では、自社の株主構成を踏まえ、英語版の当社Webサイトを開設するとともに、決算説明会資料、決算短信、株主総会招集通知、統合報告書、サステナビリティデータブックおよび重要なニュースリリースの英訳を実施しています。併せてこれらを当社Webサイトに開示し、外国人株主への英語での情報提供を進めております。

【補充原則3-1-3】
当社では、人的資本や知的財産等を含む非財務情報ついて幅広く当社Webサイトや統合報告書、サステナビリティデータブック等で開示しています。人的資本については、「統合報告書2024」39頁～や「サステナビリティデータブック2024」23頁～に記載しております。また、知的財産等当社の技術開発の考え方については、「統合報告書2024」43頁や「サステナビリティデータブック2024」16頁に記載しております。サステナビリティデータブックは、当社の価値創造モデルにおけるサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に基づいたサステナビリティ経営について報告しています。
また、気候変動に関する活動状況については2021年5月にTCFDに賛同し、TCFDの枠組みに基づき、ガバナンス、リスク管理、戦略ならびに指標と目標を「サステナビリティデータブック2024」の19頁～に開示しております。
統合報告書(Creating Tomorrow Report) ：https://www.pacific-ind.co.jp/investor/ctr/
サステナビリティデータブック：https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/sr/

【原則4-1　取締役会の役割・責務（1）】
補充原則4-1-1
当社は、取締役会規程、取締役会規程運用基準において、主には、経営戦略の検討、中長期経営計画・予算の決定、株主総会の招集、代表取締役の選任等を取締役会決議事項として規定しています。それ以外の項目は決裁願手続き規定で、取引の性質、金額を基準として、代表取締役、センター長、事業本部長等へ権限委譲しています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
社外取締役および監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、候補者のスキルマトリクスの要件を踏まえ、専門知識、業務経験、必要な能力を有し、公正不偏の経営評価を行うことができることを重視しています。当社においては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれの無い者を独立役員として登録しています。

【原則4-10　任意の仕組みの活用】
【補充原則4-10-1】　
当社は、2021年6月の取締役会にて、経営陣から独立した立場を有する社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の設置を決議し、取締役の指名・報酬については当委員会にて協議し、その結果を取締役会に報告・答申することにより、決定内容の客観性と決定過程の透明性を確保いたします。

【原則4-11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
補充原則4-11-1
当社は、取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよびジェンダーや、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮し、性別、年齢、人種、国籍等を問わず適材適所の観点より、総合的に検討した上で、指名・報酬委員会の答申を尊重しつつ、取締役候補者を指名しております。

【補充原則4-11-2】
取締役が他社の役員を兼任している場合は、取締役会でその内容を確認し、当社の業務に支障がないことを確認しています。
また、定時株主総会招集通知に記載の事業報告および株主総会参考書類において、各取締役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しています。

【補充原則4-11-3】
当社は、取締役会の実効性向上のため、取締役会の分析・評価を実施しています。
取締役会の規模・構成、議案の内容・分量等の各項目について概ね適切であり、実効性は確保されております。一方、重要テーマについての十分な審議時間の確保、社外役員への情報提供についてさらなる課題も確認しています。今後の更なる実効性向上に向け、経営戦略上の重要テーマに関する審議時間を更に確保し、取締役会での議論を活性化するために社外役員への情報提供の充実化を図る等、更なる改善に取り組んでまいります。

【原則4-14　取締役・監査等委員のトレーニング】
【補充原則4-14-2】
当社は、取締役の就任時に、各自が必要な知識の習得および役割と責務の理解を深めるために、外部の研修やセミナー等を受講できるよう、費用面を含め支援しています。特に新任の監査等委員でない社内取締役に対しては、新任取締役向け講習会の受講を促し、必要な知識等の理解促進に努めています。また、常勤監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの重要な一翼を担うべく、日本監査役協会が開催する講習会や勉強会に加えて、社外の交流会に参加し、監査等委員として必要な知識の習得および監査等委員の役割と責務の理解促進に努めています。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
1.基本的な考え方
当社は、株主の皆様からの信頼と期待に応えるため双方向コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。
2.IR体制
株主、投資家の皆様との対話はIR担当役員が統括し、経営企画、財務等の関連部門と連携し、IR情報の共有、開示資料の作成等を積極的に進めています。
3.対話の方法
個別IRミーティングや事業報告・統合報告書・サステナビリティデータブックの発行、および当社Webサイトによる各情報開示等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努めています。
4.社内へのフィードバック
株主の皆様との対話において把握した意見については、経営陣や関連部門にフィードバックし情報を共有しています。
5.インサイダー情報の管理
決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期毎の決算日翌日から決算発表日まで、投資家の皆様との対話を制限しています。
また、社内では内部者取引管理規定にしたがい、技術開発・新製品等のインサイダー情報の管理に努めています。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社では、資本効率を意識した経営により、ROEは「2026年度8％以上」、「2030年度10％以上」を達成することで、企業価値の向上をめざしています。詳細は以下をご参照ください。
中長期経営構想・中期経営計画説明資料14頁：　https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/pdf/plan2023.pdf
統合報告書（Creating Tomorrow Report）53-54頁：　https://www.pacific-ind.co.jp/investor/ctr/

当社では、資本効率を意識した経営により、ROEは「2026年度8％以上」、「2030年度10％以上」を達成することで、企業価値の向上をめざしています。詳細は以下をご参照ください。
中長期経営構想・中期経営計画説明資料14頁：　https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/pdf/plan2023.pdf
統合報告書（Creating Tomorrow Report）53-54頁：　https://www.pacific-ind.co.jp/investor/ctr/

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当社は、監査等委員会を補助すべき体制として、監査等委員会室の従業員を監査等委員会を補助すべき使用人として定めております。

会計監査人と監査等委員は、期初において、相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。更に、期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。
また、監査・業務改善推進室（人員４名）においては、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。
監査等委員は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

取締役の選任・解任、取締役の報酬および報酬制度等について、透明性と客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする委員会にて協議し、その結果を取締役会に報告・答申しております。

当社は、独立役員の資格を有する社外役員全てを独立役員に指定し、届け出ております。

(1)業績連動型報酬制度
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、業績連動型賞与制度として、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結売上高営業利益率と連結自己資本利益率を指標とした方法により算定することとしています。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
2019年６月15日開催の第95回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。また、2024年６月15日開催の第100回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、支給対象を、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に変更しております。本株式報酬は、取締役に対し年額50百万円を上限として割当てます。
なお、執行役員に対しても同様の制度を導入しております。
＜譲渡制限付株式報酬の主な内容＞
（1）株式報酬枠
年額50百万円以内
（2）割り当てる株式の種類および割り当て方法
普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分
（3）割り当てる株式の総数
対象取締役に対して、合計で年50,000株以内
（4）譲渡制限期間
割当日より3年から50年の間で当社取締役会が予め定める期間
（5）譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除。

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2024年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
　取締役（監査等委員を除く）に支払った報酬　281百万円
　取締役（監査等委員）に支払った報酬　27百万円
　監査役に支払った報酬　　11百万円
報酬額には、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬が含まれております。

（1）報酬の決定方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬とで構成されており、その報酬は、指名・報酬委員会で協議し、株主総会で承認された限度額および 付与株式数の上限の範囲内で取締役会において決定いたします。なお、取締役の報酬総額は、2024年６月15日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年額500百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）、監査等委員の報酬総額は基本報酬として年額90百万円以内と承認されております。
（2）基本報酬について
各取締役の役職毎に定められた固定額とし、「役員報酬規程」の基準に従い決定しております。
　
（3）業績連動報酬について
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため業績連動報酬に中長期的な視点を取り入れ、連結営業利益率および連結自己資本利益率を業
績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬の額の算定については、業績指標に基づく評価と個人考課評価により金額を決定しておりま
す。
（4）株式報酬について
支給対象者は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は当社の株価と連動しており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを主目的とした設計となっています。
　当該金銭報酬債権の総額は、基本報酬と業績連動報酬を合算した限度額とは別枠で、従来のストックオプション報酬と同額の年額50百万円以内としております。具体的な配分については、取締役会決議により決定されます。
　なお、当社の執行役員に対しても、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用しております。
（5）報酬の決定方法
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会における協議を経た上で、取締役会で決定しています。
　また、業績指標に基づく評価と併せて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役会長が行います。これらの権限を代表取締役会長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

社外取締役については、取締役会の開催前に審議事項について内容説明を行っております。監査等委員である社外取締役については、取締役会の開催前に監査等委員会を開催し、取締役会の審議事項について内容説明を行うとともに、月次監査報告書を常勤監査等委員が作成し、社外の監査等委員へ報告しております。
　また、監査等委員会の下に監査等委員会室としてスタッフを配置し、監査等委員の職務を補助しています。

(1)会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況
当社グループは、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、法令および定款に適合した業務遂行の決定および職務執行を行います。
取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役４名を選任しており、社外取締役は、当社の経営全般についてさまざまな助言・提言を行っております。また、取締役の職務執行を監査・監督する監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されております。主要会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換などにより、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。
[取締役および取締役会]
取締役全員で構成する取締役会は、原則月１回開催し、全社・全グループの最適な意思決定を行うとともに、取締役相互の職務執行監督を行っております。また、監査等委員でない取締役（代表取締役および社外取締役を除く）は、自ら業務執行を実践していくために執行委員を兼任しております。
[監査等委員および監査等委員会]
監査等委員である取締役全員で構成する監査等委員会は、原則月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して、適法性および妥当性の観点から監査を行っております。
[指名・報酬委員会]
指名・報酬委員会は、原則年２回開催し、取締役の指名・報酬に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性および透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役を含む取締役候補者の選任に関する議案や代表取締役の選任に関する議案を取締役会に答申するために設置しております。
社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務を果たせるよう、定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えております。
　また、監査等委員会設置会社として、社外監査等委員３名を含めた監査等委員４名が内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。
(2)内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
　また、平成18年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。当期の整備・運用状況については、2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しております。
(3)内部監査および監査等委員監査
監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。
　更に、監査等委員と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的に会合を行っております。常勤監査等委員は、毎月開催している取締役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査等委員会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。会計監査人と監査等委員は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第2四半期末および期末時は、報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。更に期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。
　また、監査・業務改善推進室（人員４名）においては、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。
監査等委員は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催しております。

(4)子会社への対応
当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しております。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を周知し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行っております。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。
(5)会計監査の状況
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は、増見彰則氏および北岡宏仁氏であります。
　また、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。2024年度における監査法人に対する監査報酬は、52百万円であります。
(6)監査等委員の機能強化に向けた取り組み
当社は、経営・経理・法務等専門的知見を有する監査等委員を選任しております。監査等委員は、(3)に記載のとおり、毎月開催される取締役および執行役員等で構成される経営会議等に出席するとともに、監査等委員会では、取締役会議案について事前審議を行っております。
　また、監査の遂行にあたり、工場、国内外子会社への実地業務監査を行うとともに、監査等委員会の事務局業務を兼任する監査室スタッフと緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催しております。
(7)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、その信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況および業務プロセスについてのモニタリングを実施しております。

上記のとおり、経営監督体制が充分に整い機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、パーパス、行動規範に立脚し、社会の持続的発展に貢献することを目指している。
また、太平洋工業グループ行動ガイドライン等により、誠実性と倫理観を徹底するとともに、コンプライアンス規定に基づき、役員・従業員に対する社内教育を実施し、コンプライアンスを推進する。
当社は、取締役会・戦略会議・経営会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会など、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。
また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を複数選任する。
当社は、「倫理・苦情相談窓口」を設置し、役員・従業員、関係会社役員・従業員、外部業務関係者等の法令違反・不正等に関する問題の通報・相談を受け付け、企業倫理の向上を図る。また、経営陣から独立した相談窓口を設置することで、より一層企業活動の透明性を確保する。当社は、通報・相談内容を秘密として保持し、通報・相談者への不利益な扱いは一切行わない。
当社は、監査・業務改善推進室を設け、「J-SOX内部監査規定」に基づき内部監査を行う。なお、監査・業務改善推進室は、監査等委員と緊密に連携して活動する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内規定に基づき、文書等を適切に保存および管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、「リスクマネジメント規定」に基づき、重要なリスクの洗出し・分析・評価・対策立案・実施により、全社的な事業リスクの低減を行う。
また、有事においては、ＣＳＲ担当取締役が指揮し、全社統括する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるために、取締役・常勤監査等委員・執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。また、重要な戦略的テーマについては、取締役をメンバーとする戦略会議で議論を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。各事業本部および部門は、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、職務の執行が効率的に行われることを確認するため、現場改善確認会を定期的に実施する。

（5）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役を子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保する。
コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を周知し、法令遵守意識を啓蒙する。
子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行う。

（6）監査等委員の職務を補助すべき使用人および使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室スタッフが監査等委員会の職務を補助する。なお、当社は監査等委員会室スタッフの独立性に配慮するとともに、監査等委員からの指示の実効性確保に努める。

（7）当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人（以下「当社グループの役職員」という）が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握するとともに、疑問点等について取締役または使用人に説明を求める。また、当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員に報告する。また、当社は、当社グループの役職員が監査等委員に報告を行ったことを理由として、当社グループの役職員に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

（8）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役と定期的に会合し、経営方針の確認・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。なお、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。また、監査等委員は、職務の執行について費用を支出したときは、会社に対して請求することができる。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して、毅然とした態度で対応する。また、統括部署を中心に、有識者、警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報の共有化、対策マニュアルの整備、研修活動等を実施する。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備、運用するとともに、その信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況および業務プロセスについてのモニタリングを実施する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「太平洋工業グループ行動ガイドライン」に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。
また、反社会的勢力等から不当に要求を受けた場合であっても、組織として毅然とした態度で対応することを「太平洋工業グループ行動ガイドライン」に明記するなど周知徹底しております。
（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
1)統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
統括部署を総務部とし、不当要求防止責任者を設置しております。
2)外部の専門機関との連携状況
警察等が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力排除に関する指導を仰いでいます。
3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。
4)対処マニュアルの整備状況
不当要求行為等に関する対処方法についての事例集等を作成し、社内各部に配布しております。
5)研修活動の実施状況
社内イントラネットを利用して、反社会的勢力に関する情報を提供しております。外部専門機関が開催する反社会的勢力排除の講習やセミナーを受講する等、被害の未然防止に向けた各種啓発活動を推進しております。

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＜適時開示に係る社内体制＞
当社では、当社および子会社の決定事実・発生事実・決算に関する情報は、東京証券取引所に届けている情報取扱責任者（コーポレート企画センター副センター長）が一元管理しております。情報取扱責任者は、当該情報について、金融商品取引法、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づく開示の必要性の有無を検討し、経営会議（取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成）に諮り、取締役会の承認後、TDnetへの登録等の情報開示を行っております。