当社グループは、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しております。当該認識のもと、当社の取締役、監査等委員、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。

【補充原則１－２④】
当社では、2021年12月の定時株主総会より、議決権の電子行使（株主名簿管理人の電子投票システム）を導入しております。外国人株主（特定の大株主を除く）構成比率が2.03％（2025年9月末）と相対的に低い状況であることを踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの活用や当社の招集通知の英文開示および英語での情報開示は行っておりませんが、今後、機関投資家及び海外投資家の比率が20％を超えた場合に検討をおこないます。

【原則１－３】
当社では、配当政策については株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
資本政策につきましては、基本方針や具体的な指標について、現在決定しているものはありませんが、決定次第開示いたします。

【補充原則２－４①】
当社は、中途採用のみで人材の採用を行っており、候補者の性別、国籍等の属性を問わず、必要なスキルを有する人材の採用をおこなっております。また管理職においても、ジェンダー、国籍、採用経緯によらず有能な人材を登用するようにしておりますので、特に属性毎の目標を設定しておりません。
現在、当社グループの役職員に占める女性比率は30.2％となっており、女性がライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるように、多様な勤務形態、リモートワークの導入などを導入し、ワークライフバランスの向上を図っております。
また、人材戦略が今後の持続的な企業成長にとって重要であるとの認識のもと、多様性の確保に留意しつつ、人材の育成や社内環境整備に引き続き努めてまいります。

【原則３－１】
（1）当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指しております。なお、当社は、現時点において、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している現状に鑑み、経営戦略や経営計画を公表しておりません。
（2）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。
（3）当社の取締役の報酬は、「取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針」（2022年12月22日付取締役会決議）に基づき、固定報酬としての基本報酬のみで構成されております。報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位・職責・能力・貢献度及び連結業績等を総合的に勘案して決定しております。手続については、代表取締役及び社外取締役2名で構成する任意の指名・報酬委員会において個別報酬案を作成し、その答申をもとに取締役会において決定しております。
（4）取締役（監査等委員を含む）候補者の選解任については、当社役員として相応しい見識・能力・人格を有する候補者を指名することとし、指名にあたっては指名・報酬委員会による助言・提言を踏まえ、取締役会にて決定しております。
（5）全ての取締役（監査等委員を含む）候補の推薦理由を株主総会の招集通知にて都度開示しております。

【補充原則３－１②】
当社の実質的な外国人株主（法人株主を含む）比率は、過去に資本提携先であった先（1社）を除くと2.03%程度にしか過ぎない状況であることを踏まえ、招集通知の英文開示および英語での情報開示は行っておりません。今後、外国人株主比率が20％以上となった段階で英文での情報開示を進めてまいります。

【補充原則３－１③】
当社は、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境・人的資本・ガバナンスなど持続可能な価値創造の取り組みを進めてまいります。当社のサステナビリティに関する重要な項目は、以下のとおりです。
①環境負荷低減による持続的な社会の実現、
②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進、
③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求、
サステナビリティに関する指標及び目標は、現時点では設定しておりませんが、今後の課題としてに社内で議論を進めてまいります。

【補充原則４－１②】
当社は、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しており、各期の計画と実績に乖離が生じる可能性が高いため、策定している中期経営計画及び年度計画の開示はおこなっておりません。
年度計画については、毎月の取締役会での予実分析を踏まえて、都度適切な修正をおこなっております。これをもとに、今後計画の精度を上げた上で、中期経営計画及び年度計画の開示について検討してまいります。

【補充原則４－１③】
当社では、現時点では最高責任者である代表取締役社長の後継者の選任及び育成計画について定めておりませんが、今後候補者の実績、能力、人柄等から総合的に判断し、選定することとしております。

【補充原則４－２①】
当社の取締役の報酬については、任意の機関である指名報酬委員会が、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮しつつ検討のうえ取締役会に諮問し、取締役会にて十分に議論の上決定しております。現状は「役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に基づき担当業務の職責等を勘案した現金報酬のみとしておりますが、今後長期的な業績と連動する報酬としての株式報酬について引き続き議論し、再導入について検討してまいります。

【補充原則４－１０①】
当社は、本報告書提出時点において、独立社外取締役は３名おりますが、取締役会の構成メンバーの過半数には達しておりません。経営幹部・取締役の指名・報酬などの決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、過半数を社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、その諮問結果をもとに取締役会にて十分に審議することとしております。

【補充原則４－１１①】
当社の取締役会は、取締役３名（うち社外０名）、監査等委員である取締役3名（うち社外３名）で構成されております。
当社は、オンラインゲームの企画開発運営を主な事業領域とすることから、ゲーム業界やエンターテインメント業界を熟知したマネジメント経験のある人財に加えて、異業種にてマネジメント経験のある人財や法務・財務・会計に精通した人財を社外より登用することで、取締役会全体として独立性を確保しつつも多様性を確保するよう努めております。
なお、スキルマトリックスなどの各取締役の有するスキル等の開示については、今後、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１２①】
当社は、取締役会の実効性を確保するために、必要な情報の円滑な提供が確保されるように努めていますが、取締役会の実効性分析・評価を実施した結果、取締役会資料の配布、社外取締役への適時・適切な情報提供に関して改善すべき点がありますので、社外取締役の意見を踏まえて、引き続き改善してまいります。

【原則５－２】【補充原則５－２①】
　当社は、現時点において、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している現状に鑑み、経営戦略や経営計画、資本政策の基本的な方針等を公表しておりません。

【原則１－４】
(1)政策保有に関する方針
当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。
(2)政策保有株式に係る検証の内容
政策保有株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。
(3)政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使については、議案毎に、対象先及び当社の中長期的な経済的利益に資するかを考慮して行います。

【原則１－７】
当社は、取締役会規則において、取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会の決議を要することとしております。また、当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者を１年に１回調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。

【原則２－６】
当社は、基金型・規約型の確定給付企業年金および厚生年金基金、確定拠出年金（401K）のいずれも運用しておりません。

【補充原則４－１①】
当社の取締役会は、法令及び定款に定める範囲のほか、取締役会において決議すべき事項を取締役会規則にて定めております。また、当社は、職務権限規程において、当社の業務執行に関する各職位者の責任と権限を定めております。

【原則４－９】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。

【補充原則４－１１②】
当社は、取締役の兼任状況について、取締役の職務に支障がないことを確認のうえ、取締役の他社での兼務状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書で開示しております。

【補充原則４－１１③】
当社では、取締役及び監査役に対し、質問票によるアンケートを実施し2024年9月期の取締役会の実効性について評価分析を実施いたしました。
これらの評価・分析の概要は以下のとおりであります。
（1）取締役・監査役自身の職務執行は、概ね適切である。
（2）取締役会全体の実効性は概ね確保されている。
（3）取締役会の運営状況、審議は十分に行われている。
（4）取締役会の構成における多様性、取締役・監査等委員への積極的な情報提供や事前の資料配布による審議内容の充実化、取締役・監査等委員の知識習得等への支援充実（制度化を含む）については、検討する必要がある。
上記の評価結果を踏まえ、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていると考えております。
一方で、女性役員の登用に代表される取締役会の多様性や取締役会の運営など更に改善の余地があるとの意見があり、引き続き改善に努めることにより、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４②】
当社は、取締役に対し、就任及び在任中において、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得、取締役に求められる役割と責務を十分に理解する機会の提供・斡旋・費用支援おこなうことになっております。

【原則５－１】
当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制整備・取り組みを行っております。
(1) IR担当部署の設置検討
(2) IR担当部署による投資家との1on1ミーティング等の実施
(3) 定時株主総会における個人株主との対話の実施
(4) IR資料のホームページ掲載

上記「大株主の状況」は、2025年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
上記の「大株主の状況」の「割合」は発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
当社は、自己株式9,227株を所有しています。

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　監査等委員会は、取締役会に対して、監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くことを要求することができるものとし、その人事については、取締役と監査等委員が協議し合意のうえ決定することとしております。
　また、監査等委員会は、当該使用人に対して、監査等業務に必要な指示をすることができるものとし、当該指示に関する限りにおいては、当該使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとしております。

　監査等委員は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることとし、会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

　指名・報酬委員会（任意、同一の委員会）は、代表取締役と社外取締役２名で構成され、取締役の指名及び報酬について検討をおこない、その答申をもとに取締役会が決定しております。

　独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しております。

　当社の業績推移を勘案し、当面は基本報酬（固定報酬）のみとすることを「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」にて定めております。

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　報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。有価証券報告書及び事業報告において、取締役に支払った取締役としての報酬の総額を開示しております。

　当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に掛かる決定方針を決議しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年12月22日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額100百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を50百万円以内と決議しております。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。これらの決議に基づく報酬等の支給の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
①基本方針
　当社の取締役の報酬は、指名・報酬委員会による答申に従い、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、また当社業績にも鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
②基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬
　・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、貢献度、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
　・業務執行取締役の報酬については、当社業績推移を勘案し、当面は基本報酬のみで構成する。
　・社外取締役の報酬については、監督機能強化の観点から、基本報酬のみで構成する。
（ロ）取締役（監査等委員）報酬
　・基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤の別及び業務分担の状況等を総合的に勘案して決定する。
　・取締役の職の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬（基本報酬）のみで構成する。
③業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する方針
　・業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しない
④報酬等の付与時期や条件に関する方針
　・取締役の個人別の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において12月の取締役会までに審議し決定する。
　・また、報酬の支給開始は、１月からとする。
⑤報酬等の決定の委任に関する方針
　・役員報酬等の決定は、決定プロセスの透明性、公正性を確保するため、代表取締役と社外取締役２名で構成される指名・報酬委員会において役員報酬の方針・制度・個人別の報酬内容について審議の上答申を行い、委員会の答申を踏まえて取締役会で審議の上決定する。
　なお、業務執行取締役のうち使用人兼務役員の従業員給与に関しても、当該審議等を経て決定する。

　社外取締役をサポートする専従スタッフは配置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、取締役会の開催前に決議・報告事項について事前
に内容を説明しております。また監査等委員会開催時において、必要に応じて経営企画室が資料の提供や情報収集をおこなっております。

【取締役及び取締役会】
　当社は取締役会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（全員が独立社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
【監査等委員及び監査等委員会】
　当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監視を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署とも緊密な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めております。
【経営会議】
　当社では、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎週開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析と計画策定について討議が行われております。これにより代表取締役をはじめとした経営陣が、適時に事業状況を把握し、今後の事業展開について迅速な検討・議論が実現されております。また、社外取締役が適宜オブザーバーとして参加しており、業務執行の充実をはかっております。
【指名・報酬委員会】
　当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性、透明性、独立性ならびに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役３名以上で、その過半数は社外取締役にて構成されることとなっております。

　当社は2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員に取締役会における議決権を付与することでその管理・監督機能を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と企業価値の向上が期待できる体制であると考えております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ａ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コーポレート・ガバナンス）
　(ア)取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程にしたがい、担当職務を執行する。
　(イ)監査等委員は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査等する。
　(ウ)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等にしたがい、重要事項を決定するとともに、当社及び子会社の取締役の職務の執行を監督する。

（コンプライアンス）
　(ア)当社並びに子会社の取締役及び従業員の法令等遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な諸活動を推進し、管理する。
　(イ)当社及び子会社の各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令等遵守体制の整備及び推進に努める。
　(ウ)当社及び子会社の取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
　(エ)反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。

（財務報告の適正性確保のための体制の整備）
　(ア)金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、当社及び子会社の財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、当社及び子会社の内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
　(イ)取締役及び監査等委員は、当社及び子会社の財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。
　(ウ)商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
　(エ)財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。

（内部監査）
　代表取締役直轄の経営企画室が、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（情報管理体制の整備）
　(ア)「機密管理規程」に基づき、機密の管理ならびに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な活用を図る。
　(イ)取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。
　(ウ)前各号に定める以外の情報を、法令並びに「情報セキュリティ方針」及び個人情報の管理に関する諸規程その他の社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。

（教育体制の整備）
　情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施する。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（管理部署）
　経営企画室は、当社及び子会社のリスクを認識し検討するとともに、想定されるリスク全般を管理し、取締役会に報告する。

（対応体制の整備）
　(ア)取締役は、当社及び子会社において認識され又は外部からの情報により得られた事業運営上の重要なリスク並びに内部統制に係る重要な欠陥等の情報に関しては、取締役会等を通じ、監査等委員及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有するとともに、対応方針を取締役会において決定し、当社及び子会社の各部門の責任者にこれを実行させることで、当該リスクに起因する被害の発生を未然に防止又は抑制する。
　(イ)重大な被害が発生し、又は発生する恐れが生じた場合は、代表取締役を本部長をとする対策本部を設け、当該事態の早期収拾に努めるとともに、原因究明のうえ、同種の被害等の再発を防止する。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（職務権限・責任及び分掌の明確化）
　(ア)決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関又は決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。
　(イ)職務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「業務分掌規程」を定め職務執行を明確にする。

（意思決定の迅速化）
　取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び職務執行の監督を迅速かつ機動的に行う。

（報告体制の整備）
　(ア)取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。
　(イ)事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。

（子会社の取締役の職務権限等の整備）
　子会社の取締役の職務権限及び担当職務等については、子会社各社において「職務権限規程」等の規程を制定し、職務執行を明確にする。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(ア)子会社の業務執行について、「関係会社管理規程」に基づき、取締役会等において定期的な報告を受け適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。
　(イ)子会社の業務執行の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関係法令等の遵守の為、当社及び子会社の内部統制の充実を図るとともに、定期的に評価を行い、維持及び改善等を行う。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
　(ア)監査等委員会は、取締役会に対して、監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くことを要求することができるものとし、その人事については、取締役と監査等委員が協議し合意のうえ決定する。
　(イ)監査等委員会は、当該使用人に対して、監査等業務に必要な指示をすることができるものとし、当該指示に関する限りにおいては、当該使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
　(ア)監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
　(イ)また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為ならびに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告する。また、監査等委員はいつでも必要に応じて当社並びに子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
　(ウ)当社並びに子会社の従業員は、監査等委員に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
　(エ)監査等委員に報告を行った当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしてきたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｉ．その他監査等委員の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
　(ア)監査等委員は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。また、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
　(イ)監査等委員は、監査等の実施にあたり必要と認めるときは、当社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。

当社グループは、反社会的勢力に対し、取引関係その他一切の関係を持たず、不当な要求等に応じたりすることがないよう毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としております。反社会勢力から不当要求を受けた際には、必要な助言・協力をえることができるよう関係機関並びに顧問弁護士等と緊密に連携を図ってまいります。

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【適時開示体制の概要】　
　当社におきましては、経営企画室長を情報取扱責任者としております。
　当社内にて重要情報があった場合には、決算情報であれば財務・経理部を通じて経営企画室へ、その他であれば当事者となる各部門の責任者から直接経営企画室に連絡され、子会社にて重要情報があった場合には、子会社の代表者又は当該子会社を担当する当社執行役員から決算情報であれば財務・経理部を通じて経営企画室へ、その他であれば経営企画室に直接連絡され、経営企画室にて当事者となる各部門と連携のうえ当該重要情報に関する開示チェックリストを作成し、各部門での確認を経て、情報取扱責任者に提出されます。　
　情報取扱責任者は、当該重要情報が開示すべき情報であると判断した場合は速やかに社長に報告し承認を受け、必要に応じて取締役会に上程し承認を受けることとしております。
　開示をすることが決定された場合は、情報取扱責任者は経営企画室に指示をして速やかに所定の開示手続きをとります。また、決定事実につきましては、取締役会で決定され次第速やかにその内容を開示いたします。決算情報につきましても、取締役会の審議・承認後に速やかに開示いたします。