当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令遵守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。
代表取締役社長をはじめとする経営陣は、当社グループを取り巻くステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を負います。
そのため、的確に経営状況を把握する体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことが重要と考えております。

【補充原則 2-4-1】中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示
当社は、女性・外国人・中途採用者等の管理職への登用等、中核人材の登用について具体的な目標は定めておりませんが、能力を重視した多様性を確保する積極的な採用、登用を行っております。
事業規模の拡大や事業領域の変化に応じて、多様性の確保に向けた人材育成方針や測定可能な目標の設定、状況の開示を検討してまいります。
尚、当社には2025年9月30日現在、女性役員および女性管理職がおります。

【原則 3-1】情報開示の充実
（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きは、具体的内容の公表はしておりませんが、以下のとおりの手続き又は手順を社内にて実行しております。
取締役候補は、人格や見識、経験や実績等をもとにその責務を果たすことができる適任者を選任する方針とし、取締役会で決議しております。
解任についての明確な手続は確立しておりませんが、単年度の目標達成度や会社業績等を基に、社外取締役及び社外監査役等の助言を得ながら取締役会にて審議し、状況により株主総会に諮ることとしております。
監査役候補については、経営課題に対する知見、高度な専門知識や倫理感を持っている人材に就任を要請し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議しております。

【原則4-9】社外取締役の独立性判断基準及び資質
独自の独立性判定基準は策定しておりませんが、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に則って社外取締役を選任しております。社外取締役の貢献を重視しており、都度適切な人数と人材を確保するよう留意しております。

【補充原則4-10-1】独立した諮問委員会の設置
当社は任意の指名・報酬委員会等の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、社外取締役２名と監査役３名（うち社外監査役２名）が緊密に連携し経営監視を行っており、取締役の選任や報酬等の重要な事項については社外役員の関与・助言をいただいております。現時点では、任意の諮問委員会の設置は不要と判断しておりますが、今後の状況によっては設置を検討してまいります。

【原則4-11-1】取締役会の構成等に関する考え方
取締役会は、各事業本部の最高責任者、管理本部の最高責任者及び独立社外取締役により構成され、幅広い観点から全社的な意思決定を行っております。また、外部専門家を含む監査役が、その意思決定プロセスを監査しています。
各取締役のスキルマトリックス等は特に開示しておりませんが、当社取締役は、
・意思決定力（会社の意思決定ができるか）
・感化力（目標・課題達成のため周りを巻き込み実現する能力・行動力があるか）
・新価力（現在の業務範囲を超えた新たな価値創造を見出し、追求する能力・行動力があるか）
を備えることが求められており、代表取締役社長を中心に議論した上で、適任者を取締役候補者とし、株主総会に諮っております。
独立社外取締役は、他社での経営経験があることを原則としております。
上記対応により、取締役会は適切に構成されていると考えておりますが、今後の状況によっては、スキルマトリックスの開示等を検討してまいります。

【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性の分析・評価
全取締役は毎期代表取締役社長と面談しており、目標と実績の検証を行うほか、自己評価を申告しております。取締役会全体の実効性については、社外取締役及び社外監査役から適宜指摘、助言をいただいております。実効性評価の開示は、適切な方法を検討してまいります。

【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニングの方針
トレーニングにつきましては、自己研鑚を基本とし外部研修の受講等は義務付けておりませんが、必要に応じ方針を検討してまいります。

【原則1-4】政策保有株式
政策保有株式を取得する際は、発行会社との業務上の提携等を通して当社の事業の成長に寄与することを条件としております。取締役会においては、発行会社の業況及び当社との協業状況を定期的にモニタリングしております。政策保有株式の議決権行使は、経営陣の経歴や業況、外部環境等考慮すべき基準が多岐に渡るため、都度判断しております。株式の持ち合いは原則として行わない方針です。

【原則1-7】関連当事者間の取引
当社は、関連当事者のうち取締役と取引を行う際、都度、取締役会に諮り決議しております。役員及びその近親者と当社グループとの取引に関する調査を毎年実施し、関連当事者取引の有無を確認しております。当社と主要株主との取引は、当該取引が株主共同の利益等を害することのないよう、重要性に応じて取締役会の決議事項としております。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社に企業年金基金制度はありませんが、従業員の安定的な資産形成の一環として、確定拠出年金制度を導入しております。資産運用に関する従業員教育は、資料配布や専用サイトにおける情報開示の他、入社時に入社社員向けの説明会を実施しております。

【原則3-1】情報開示の充実
（１）経営理念や経営計画等は、当社ＨＰや決算説明資料等で開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報】に記載しております。
（３）当社の取締役報酬は固定報酬からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績評価等をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の報酬金額を起案し、取締役会に諮り決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続きは、【コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載しております。　
（５）取締役および監査役の選任についての説明は、株主総会招集ご通知参考書類に記載の通りです。また、社外取締役について、本報告書【Ⅱ-1（２）ハ.会社との関係（１）・二．会社との関係（２）】に記載しております。

【補充原則 3-1-3】サステナビリティについての取組み
当社は、サステナビリティへの取組みを企業価値の向上において重要な経営課題として認識し、その取組みに関しまして、有価証券報告書 第2【事業の状況】2【サステナビリティに関する考え方及び取組】に開示しております。
当社は、金融分野へのITを利用した「成長市場の創出、技術イノベーション」について、創業以来取り組んでおり、研究開発の状況については、有価証券報告書 第2【事業の状況】 6【研究開発活動】に記載しております。
また、積極的に特許取得を推進しております。
人的資本については、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針とし、社員一人一人の生活の質を高めるために、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用しております。

【原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲
取締役会では株主総会、決算、役員人事等の会社法で規定されている事項のほか、経営計画策定、組織編成など業務執行上の重要事項、重要な資本・財務政策等の経営に大きな影響を与える事項について決議する旨取締役会規程に定めております。また、職務権限規程により、経営陣が判断・決定できる範囲を明確にしています。
取締役会で決定された政策及び方針は、全部門長が招集される経営会議にて共有され、各事業本部は企業価値を高めるために取締役会で決定された政策及び方針の実現に向けて活動いたします。

【原則4-11-2】取締役・監査役の兼任状況
社外役員の他社の兼任状況を、有価証券報告書及び株主総会招集通知にて毎期開示しております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、代表取締役社長の指揮の下、管理本部にてＩＲ業務を行っております。
年に１回決算説明会を開催し、同時にその模様を当社ウェブサイトにて公開しております。また、随時個別ミーティングを実施しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 (検討中)】
当社グループは、資本コストを意識した適正な資本収益性の管理を行うことにより、適正な株価が形成されることを目指します。当社の株価はPBR１倍を上回る水準でありますが、現状分析を行い、適切な指標とその目標数値の開示に向けて検討してまいります。

当社グループは、資本コストを意識した適正な資本収益性の管理を行うことにより、適正な株価が形成されることを目指します。当社の株価はPBR１倍を上回る水準でありますが、現状分析を行い、適切な指標とその目標数値の開示に向けて検討してまいります。

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○監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人は四半期毎に会合を持ち、監査上の重要事項等についての情報共有を行っております。また、必要に応じ随時会合を行っております。

○監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査人は、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。報告を受けた代表取締役社長は、各部門に対して改善を指示いたします。内部監査人は各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認いたします。この一連の手続は監査役会に報告されております。

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職位等に基づきストックオプションを付与しています。

中期的な企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、結束力を高めることを目的としています。

有価証券報告書及び事業報告にて全取締役の総額を開示しています。

2021年2月18日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しています。その内容は、「当社の取締役報酬は固定報酬からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績評価等をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の報酬金額を起案し、取締役会に諮って決定する。」であります。

社外取締役及び社外監査役の連絡窓口及びサポートは、主に取締役会事務局が行います。取締役会招集通知発信や事前資料送付は、取締役会事務局が、原則として取締役会開催の3日前までに行います。

○取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感をもって実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えております。定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じ開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定いたします。202４年12月20日現在、代表取締役社長を議長とし取締役6名（内、社外取締役2名）体制を敷いており、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論を行い、客観性を確保しております。

○監査役会は財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。監査役会を月に１回以上開催し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、監査役会規程に基づき監査を行い、監査意見を表明しております。各監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じ社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングを行い、専門的かつ客観的視点から監査を行っており、2024年12月20日現在、常勤監査役1名と社外監査役2名の体制で、適切な経営監視体制を敷いております。

○全取締役、全監査役及び全業務執行役員を中心に構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を原則毎月１回開催し、コンプライアンス及びリスク管理全般について積極的な議論、提言を継続的に行っております。

○会計監査人には監査法人アヴァンティアを選任し、実務部署のみならず、監査役及び内部監査人と情報共有を図り、正しい経営情報を常に提供し、公正な立場から監査が実施される環境の整備に努めております。

○内部監査制度を定め、定期的に経営リスクの把握とモニタリングを行っております。

当社は、株主他ステークホルダーから持続的な成長を期待され、素早い意思決定を求められており、取締役会は経営実務及び業務執行を行う社内取締役4名と独立社外取締役2名の体制を採っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの監督面で重要な役割を果たしており、現在の監査役3名のうち、2名が独立社外監査役（うち弁護士1名）であります。現在の体制が、業務執行の迅速性の確保と経営監視機能のバランスにおいて最適であると認識しております。

当社は、「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、適正な職務執行を遂行し、企業価値の最大化を図ると同時に、内部統制システムの構築及び適正な運営を行うため、以下のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。

１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク管理を担当する役員を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、「インタートレードグループ・コンプライアンスマニュアル」を制定しております。コンプライアンスの推進にあたり、コンプライアンス・リスク管理委員会を原則毎月１回定期的に開催しております。以上の施策により、コンプライアンスの重要性の認識に基づく業務運営の確保に努めております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、重要な意思決定に係る電磁記録を含む文書等の、取締役の職務執行に係る情報については、法令を遵守するほか文書管理規程及びこれらに関する規程等に従って保存・管理をしております。また、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じて閲覧できる手段を整備しており、情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」に基づき行っております。

３．当社及び子会社における損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、取締役会およびコンプライアンス・リスク管理委員会において、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処する、当社グループの「リスク管理マニュアル」を整備しております。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査による当社各部門及び各子会社のリスク管理体制について定期的にモニタリングし、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告する体制を構築しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、適時臨時の取締役会を開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を目指しております。また、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行う上での価値観の統一のため、各部門長出席の経営会議を毎月開催しております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算の立案と全社的な目標を設定し、その進捗と具体的な施策についての報告を行っております。また、当社及び当社子会社は、社内規程を整備し、各取締役の権限と責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに統一的な管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎としてグループ会社の管理を行うほか、各グループ会社に当社から取締役及び監査役を派遣し、企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現在監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、監査役が求めた場合には速やかに設置することとしております。その場合、監査業務に関しまして当該使用人が取締役等の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保することとしております。なお、当該使用人の人事については、監査役の事前同意を得るものとしております。

７．当社、子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
法令及び監査役に関する規程に基づいて、当社及び子会社の取締役は下記の事項を当社監査役会に報告することとしております。
（1）重大な法令、定款違反に関する事項
（2）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
（3）経営状況として重要な事項
（4）コンプライアンス上重要な事項
（5）その他重要事項
また当社及び子会社の使用人等は、上記事項に関する重大な事実を発見した場合は、当社監査役に直接報告することができるよう体制を整えております。なお、当該報告をしたことを理由として報告者に不利益な取り扱いは行いません。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が常時、コンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に参加できる体制を確保しています。監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査人と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。また、取締役は、監査役との定期的な意見交換を実施しております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）
当社は、当社及び当社グループ各社が社会倫理に則った事業活動を行うために、当社経営理念及び「インタートレードグループ・コンプライアンスマニュアル」に基づき、反社会的勢力との関係を一切持たないことを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（1）社内規程の整備状況
当社グループでは、「インタートレードグループ・コンプライアンスマニュアル」において、反社会勢力との一切の接触を禁止しております。

（2）対応統括部署及び不当要求防止責任者について
当社グループでは、総務部を反社会的勢力対応の部署（対応統括部署）としております。反社会的勢力による不当要求及び暴力行為等の犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備しております。

（3）外部の専門機関との連携状況
当社グループでは、定期的な警察署への訪問や、不当要求防止に関するセミナーへの参加を実施しており、緊急時は警察への通報、弁護士等への相談を行える体制を構築しております。

（4）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社グループでは、対応統括部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化する体制をとっております。

（5）対応マニュアルの整備状況
当社グループでは、「インタートレードグループ・コンプライアンスマニュアル」において反社会的勢力への対応について定めております。

（6）研修活動の実施状況
当社グループでは、反社会的勢力対応を社会倫理の遵守上の重要項目と位置付け、社内における反社会的勢力に関する情報及び「インタートレードグループ・コンプライアンスマニュアル」の周知に努めております。

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■コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を添付の図１にて示します。

■適時開示体制の概要

1. 適時開示についての基本方針
当社は、株主・投資家の皆様に対し、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算情報について、適時開示規則および社内規程に則り、速やかに提供するよう努めております。

2.　適時開示の担当部署およびフローについて
情報取扱責任者は管理本部担当取締役が担当し、適時開示規則への照会は管理本部のIR担当が行います。社内および子会社の情報は、主管部署または各種会議体から情報取扱責任者に集約され、情報取扱責任者は社内の情報の一括管理および漏洩防止を図るために、以下の職務を兼務しております。
・情報開示・内部者取引管理統括責任者（重要情報適時開示および内部者取引防止規程）
・機密情報管理責任者（機密情報管理規程）

また、当社は適時開示の可否および内容について、会計監査人や顧問弁護士ならびに主幹事証券会社等から必要に応じて助言を受けております。

当社の適時開示体制の模式図を添付の図２にて示します。