当社グループは、私たちに関わるすべての人［クライアント・派遣スタッフ・従業員］を大切にし、人を大切にする世界・誰もが生き生きと働ける社会の実現を目指しており、これを私たちのミッションとして、持続的な顧客の成長と当社グループの成長を実現すべく事業を運営しております。この事業運営に関して、経営の健全性及び透明性を確保し、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則について、すべてを実施しております。

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現状では支配株主との取引は行っておりませんが、将来において取引を行う可能性が生じた場合は、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応することとしております。また、支配株主との取引が発生する場合には、法令や社内規程に基づき、取締役会における十分な審議及び決議を経たうえで行うとともに、監査役監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視しております。

該当事項はありません。

内部監査担当者は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行う等、相互連携を図っております。
また、監査役は、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受ける他、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。

当社は独立役員の資格を満たす社外役員すべてを独立役員に指定しております。

当社の業績ならびに企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

経営及び業績向上への参画意識を高め企業価値に関与していくことを目的として付与対象者を決定しております。

報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。

取締役の報酬限度額は、2018年５月29日開催の臨時株主総会決議（決議当時の取締役４名、定款上の員数の上限は６名）において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をされており、取締役の個々の報酬につきましては、固定報酬である基本報酬のみで構成され、取締役会において当該限度額の範囲内で報酬の決定等に関する考え方について社外取締役の見解を踏まえて十分に審議の上、代表取締役社長に一任し、これを受けて代表取締役社長が当社の業績に加え、本人の成果、業績に対する貢献度合い、今後担うべき役割等を総合的に勘案し決定いたします。
取締役の報酬等につきましては、現状では業績連動報酬や株式報酬等は採用しておりません。当社の業績以外の様々な要因で株価が変動する状況下、短期的な業績達成にこだわる経営に陥る弊害をなくすため、固定報酬である基本報酬のみとしておりますが、今後は、社外取締役以外の取締役について、中長期的な経営戦略、経営計画の達成に向けた適正なインセンティブとなるような報酬制度の導入による、固定報酬とのバランスの取れた報酬体系の整備を検討してまいります。
監査役の報酬限度額は、2015年12月25日開催の定時株主総会決議（決議当時の監査役３名、定款上の員数の上限は５名）において年額50,000千円以内と決議をされており、監査役の個々の報酬につきましては、当該限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定いたします。

社外役員へのサポートは管理本部が行っております。取締役会の議案内容については事前に配布し、社外役員が十分に検討するための時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

（１）取締役及び取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

（２）監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

（３）経営会議
当社では、当社の常勤取締役、常勤監査役、及び幹部社員のほか、連結子会社の取締役及び執行役員が参加する経営会議を設置し、原則として月に１度開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。
具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営に関する意思決定や事業運営上の重要事項について意思決定を行っております。
監査役会は、豊富な経験や法務及び総務等の幅広い知識を有する常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人及び内部監査室と相互連携の下、十分な監査機能を確保しております。
よって、現体制において経営の透明性や公平性を高め、経営の健全性を堅持するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

ａ．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）．当社及び当社グループ各社は、法令遵守の徹底を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会、監査役会及びコンプライアンス担当部署それぞれの役割を発揮させることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの徹底を図るものとする。また、当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践と周知徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。
（ｂ）．取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項の決議をするとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の適法かつ適正な業務執行を監督する。また、取締役会は、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の職務の権限、職務の執行に関する規程を定め、取締役及び使用人は、法令、定款及びこれら規程に従い、業務を執行する。
（ｃ）．当社は、経営会議、当社及び当社グループ各社の取締役会、監査役会をはじめとする、当社グループ全体、当社内及び当社グループ各社内の重要な会議等を通じて、当社及び当社グループ各社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化、徹底を図るものとする。
（ｄ）．部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
（ｅ）．法令・定款の違反行為を早期に発見、未然に予防するため、「内部通報規程」に従い、当社グループの事業に従事する者からの内部通報制度を設ける。
（ｆ）．当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの状況に関して内部監査を実施する。
（ｇ）．当社グループの取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに係る継続的な教育・研修を行う。
（ｈ）．「反社会的勢力対応規程」及び関連マニュアルを定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グル－プ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（ａ）．「文書管理規程」を定め、同規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を含む議事録その他の文書等は経営判断等に用いた関連資料とともに適切に保存・管理する。
（ｂ）．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社の取締役に対し、当社グループ各社における取締役会その他各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ各社における職務執行に係る事項を報告させる。当該提出を受けた文書については、当社担当部署で適正に保存・管理する。また、当該資料は、当社の取締役及び監査役がその要請に基づき常時閲覧可能とする。

ｃ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ａ）．当社は、当社及び当社グループ各社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するために「リスク管理規程」を定める。
（ｂ）．当社及び当社グループ各社の各部門は関連規程に則り、自部門に係るリスクを調査、把握し、各部門責任者において管理を行うとともに、定期的にリスク管理委員会を開催した上で、必要に応じて臨時リスク管理委員会を開催して審議する。
（ｃ）．事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、事前に事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、しかるべき予防措置をとる。
（ｄ）．リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための継続的な教育・研修を実施する。

ｄ．当社及び当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。当社は、迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議を設ける。また、当社グループ各社の取締役会は、各社の事情に応じつつ、法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。
（ｂ）．「取締役会規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」において、当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の役割と職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、「職務権限規程」を適宜見直し、決裁制度の中で適宜権限移譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。
（ｃ）．迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入する。
（ｄ）．グループ中期経営計画を策定し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
（ｅ）．経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部門を置いて整備を進め、グループ全社レベルでの最適化を図る。

ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ａ）．監査役からその職務を補助すべき使用人を配置することを求められた場合は、監査役と協議して配置することとする。
（ｂ）．監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その人事異動及び人事評価は監査役と協議して行う。　
（ｃ）．監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。

ｆ．当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制その他当社監査役への報告に関する体制
（ａ）．当社並びに当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業及び内部統制の状況等に関する報告及び情報提供を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。
（ｂ）．当社グループ各社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに当社グループの定める担当部門に報告する。当該担当部門は、報告を受けた事項について速やかに当社の監査役に報告する。当社及び当社グループ各社の監査役が、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことができる体制とする。
（ｃ）．当社及び当社グループ各社の監査役が、必要に応じて、内部監査活動を行う内部監査室と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の実効性が確保できる体制とする。
（ｄ）．当社及び当社グループ各社は、直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ａ）．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、当社監査役は取締役会の他、経営会議その他の重要な会議に出席できる。又、当社は監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
（ｂ）．当社監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

　「反社会的勢力対応規程」等を制定し、社内への周知徹底を図ることで、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備しております。
　当社では、反社会的勢力の対応統括部門を法務部と定めるとともに、反社会的勢力対応に関する最高責任者として、当社グループ各社の代表取締役を選任しております。当社は、反社会的勢力に関する管理手続き及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しております。
　反社会的勢力排除のための対応として、取引開始時及びその後、定期的に日経テレコン及びインターネット検索によって調査を行い、特段問題ないことを確認している他、全ての取引先との間で締結する契約書又は覚書において、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
　また、当社法務部を窓口として、警察等の外部専門機関との連携を随時行い、有事の場合に適切に対応できる体制を整備しております。

当社では現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。

ガバナンス体制と開示体制については、下図をご参照ください。