１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更) ………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画『SHIFT』の最終年度を迎え、「ドメイン・シフト（新規領域の拡大と既存領域の深化）」、「グローバル・シフト（グローバル市場での成長加速）」、「デジタル・シフト（デジタル化の推進）」、「サステナビリティ・シフト（持続可能企業への体質転換）」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に取り組んでまいりました。
「ドメイン・シフト」では、既存の市場やチャネルを深掘りするため、炊飯ジャー「炎舞炊き」やオーブンレンジ「EVERINO」を中心に商品のラインアップを拡大、また、高付加価値化や価格の適正化を進め、採算の改善を図りました。「グローバル・シフト」では、伸長する海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立するなど、直接貿易の営業体制を強化しました。「デジタル・シフト」では、生成AIサービスの導入を進めた事に加え、社内システムの完全クラウド化が完了した事で、業務効率化と事業の継続性を高めました。「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40％以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、健康経営の推進やESG課題への取り組みを進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,929百万円増加し91,151百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は61,446百万円（前連結会計年度比10.1％増）、海外売上高は29,704百万円（同5.4％減）となり、海外売上高構成比は32.6％となりました。海外では台湾の販売が好調でしたが、中国が前年から大幅に減少しました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益は7,436百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益は減少したものの、決算時点の為替レートが円安になったことに伴い、為替差損が改善したこともあり、8,300百万円（同12.1％増）となり、前年は物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円（同7.5％減）となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。
調理家電製品の売上高は、64,384百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。
国内では、炊飯ジャーが最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」の販売が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。また、オーブンレンジ「EVERINO」も商品ラインアップの拡充が寄与したほか、オーブントースターや電気ケトルなどの販売が好調で、前年実績を上回りました。
海外では、台湾や北米で炊飯ジャーが好調に推移した一方、中国では前年よりも減少しました。オーブンレンジ「EVERINO」は台湾での販売が好調でしたが、電気ポットが中国や台湾で低調に推移するなど、全体では前年実績を下回りました。
リビング製品の売上高は、16,430百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
国内では、ステンレススープジャーの販売が好調に推移しましたが、主力のワンタッチマグが減少した事で、全体では前年実績を下回りました。
海外では、中国や韓国でステンレス製品の販売が振るわず、全体では前年実績を下回りました。
生活家電製品の売上高は、7,656百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。
国内では、加湿器や空気清浄機、食器乾燥器などが好調で、前年実績を上回りました。
海外では、韓国で加湿器の売上が堅調で、前年実績を上回りました。
その他の売上高は、飲食事業が象印食堂を中心に好調に推移し、2,680百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,562百万円増加し、負債が1,277百万円増加しました。また、純資産は2,284百万円増加しました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し75.0％となりました。
総資産の増加3,562百万円は、流動資産の増加722百万円及び固定資産の増加2,840百万円によるものであります。
流動資産722百万円の増加は主に、現金及び預金549百万円、原材料及び貯蔵品248百万円が減少した一方、商品及び製品1,767百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産2,840百万円の増加は主に、工具、器具及び備品340百万円、リース資産252百万円が減少した一方、投資有価証券2,060百万円、退職給付に係る資産903百万円が増加したことによるものであります。
負債の増加1,277百万円は、流動負債の増加184百万円及び固定負債の増加1,093百万円によるものであります。
流動負債184百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等770百万円が減少した一方、未払費用1,312百万円、支払手形及び買掛金917百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,093百万円の増加は主に、リース債務252百万円が減少した一方、繰延税金負債1,446百万円が増加したことによるものであります。
純資産2,284百万円の増加は主に、自己株式3,382百万円が増加した一方、利益剰余金2,503百万円、その他有価証券評価差額金1,514百万円、為替換算調整勘定955百万円が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,035百万円減少し、29,568百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して4,420百万円増加し、9,930百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8,565百万円、減価償却費2,256百万円、売上債権の減少額566百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額2,818百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,108百万円増加し、2,140百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3,281百万円、有形固定資産の取得による支出1,352百万円、無形固定資産の取得による支出245百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入2,977百万円により資金が増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,710百万円増加し、9,089百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額3,474百万円、自己株式の取得による支出3,400百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれますが、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。我が国においては、賃上げにより実質賃金が改善し、個人消費は緩やかに回復する見通しです。一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。
このような経営環境のなか、2030年までの経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」に向けて、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける4つの重要課題を特定し、継続して実行してまいります。「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。
2026年11月期から2028年11月期の3ヵ年は、暮らしや社会の課題を解決しながら、これまで培ってきたソリューションブランドの価値をさらに高めるため、既存の枠組みを越えた施策を実行し、成長の壁を越えていく期間と位置付け、新たな中期経営計画「BEYOND」を策定いたしました。
「BEYOND」の初年度にあたる2026年11月期は、「コア領域の高成長と新規マーケットの開拓」、「人材・組織の強靭化、それを支えるDX」、「ブランドを軸とした企業価値の持続的向上」という3つの重点課題に掲げた各施策を着実に実行し、成果に結びつけてまいります。
現時点における2026年11月期の予想は次の通りです。
通期の連結業績見通しは、不透明な経営環境が今後も続くものの、既存商品の活性化や新規商品の投入を継続的に進め、国内、海外とも積極的な販売活動を行うことにより、売上高は92,500百万円（前連結会計年度比1.5％増）を見込んでおります。引き続き、収益力の向上に向けて、価格競争力の強化や高付加価値商品の開発に取り組みますが、米国の関税政策の影響によるコストアップ、子会社の新社屋移転に関する費用増加や持続的なベースアップなどにより、営業利益6,600百万円（同11.2％減）、経常利益7,100百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円（同19.7％減）を見込んでおります。
（単位：百万円）
(注) 上記の連結業績見通しで前提としている為替レートは１ドル＝145円です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、Lin & Partners Distributors Limitedを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、Zojirushi Korea Corporationを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Lin & Partners Distributors Limited
事業の内容 ：家庭用品等の卸売業および小売業
（２）企業結合を行った主な理由
Lin & Partners Distributors Limitedは1969年の前身会社の創業以来、香港において当社製品を含む日用品の輸入・卸販売を展開し、近年においては自社店舗における小売事業も行うなど、長年にわたって培った強固な顧客基盤や販売マーケティングに関する知見を有しています。
当社は同社との取引を通じて45年間にわたり香港市場での製品販売を続けており、現地では高品質な家庭用品ブランドとして認知されております。
今回、グループ化によって同社の持つ顧客基盤や市場の知見を取り込み、当社の持つ製造ノウハウやブランド力とのシナジーを発揮することによって、香港市場における販売と収益力を強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
（３）企業結合日
2025年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は９月30日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用しております。
また、本企業結合の取得日は2025年９月30日であることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 1,164百万円
取得原価 1,164百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 133百万円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（１）発生した負ののれんの金額 274百万円
なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,024百万円
固定資産 125百万円
資産合計 2,150百万円
流動負債 635百万円
固定負債 75百万円
負債合計 710百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
【セグメント情報】
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
該当事項はありません。