当社はリユース事業を通して、「環境と調和した企業活動」「環境型経済社会への貢献」を果たしてまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえております。
そのために、経営の意思決定迅速化、監督機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と監査役２名で監査役会を構成しております。
また監査役制度の充実を図るため、監査役３人のうち過半数の３人が社外監査役であり、公正な立場から取締役の経営監視を行っております。
取締役は外部環境の変化へ迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、任期を１年間としております。
取締役及び従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底してまいります。

<補充原則１－２ー４>
当社は、現時点においては、コスト等を勘案し議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用していないものの、機関投資家や海外投資家等の株主構成比率の状況変化に応じて今後検討してまいります。

<補充原則１－２ー５>
当社は、現時点においては、コスト等を勘案し名義株の議決権行使について特段の対応を行っておりません。名義株主構成比率の変化等状況に応じて今後検討してまいります。

<補充原則２－４ー１>
当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努め、女性役員の選任及び女性管理職の登用の実績がありますが、測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。

<原則２－６>
当社は企業年金制度を導入していないため、アセットオーナーとしての機能は有していません。
一方、企業年金制度の代替・補完制度として従業員持株会・役員持株会制度を導入しておりますが、持株会制度において加入者と当社が利益相反する場面は限定されると認識しております。

<補充原則３－１ー２>
当社は、現時点において、コスト等を勘案し英語での情報開示は限定的ですが、海外投資家等の株主構成比率の状況変化に応じて今後検討してまいります。

<補充原則４－１ー２>
当社は現時点においては、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画による経営管理は、比較的安定的な経営環境を前提に計画的にオペレーションを実行する企業においては、経営効率向上に効果がありますが、一方でダイナミックな環境変化に対応しにくく、革新的な取組みには不向きであるという側面を併せ持っていると認識しております。当社のように比較的小規模で今後成長フェーズを迎える企業においては、中期経営計画により経営の機動性が阻害される恐れがあると判断し、現時点においては、中期経営計画を策定しておりません。

<補充原則４－１ー３>
取締役会は、後継者計画を将来にわたり当社グループが継続的に成長していくための重要な要素として認識しております。当社は、CEOを含む取締役の世代交代が進み平均年齢は現在51歳と比較的若いため、後継者計画についての具体的な策定は行っておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。

<補充原則４－２ー２>
当社グループは決算説明資料等に記載の通り、温室効果ガス削減、ジェンダー平等の推進、市場価値を高める質の高い教育の提供、ディーセントワークの推進等のサスティナビリティを巡る取組を行っております。また当社グループのリユースビジネスの成長がサスティナビリティを巡る社会的課題への対応となると考えております。このように当社グループの事業戦略、人材マネジメントの推進がサスティナビリティへの対応となっていると認識し、サスティナビリティに特化した基本的な方針の策定を行っておりません。その他の取組の必要性等に応じて基本的方針策定を今後検討いたします。
また、取締役会は、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、単年度経営計画の策定の際に取締役会で実効性を含めて審議を行い、監督しております。これらの計画の実行状況については取締役会で監督を行っております。

<原則４－８>
当社は現時点において、独立社外取締役を1名選任しております。
独立社外取締役の追加選任につきましては常時検討しておりますが、適任でない方の選任は経営の機動性を害するばかりか、かえって独立社外取締役に期待される機能が果たされないおそれがあり相当でないため選任にはいたっておりません。要件を充足する候補者の選定を引き続き継続いたします。
なお、現任の独立社外取締役は1名ではありますが、取締役会に出席するだけではなく、他の役員との意見交換、事業所視察等の活動を行っており現時点で社外取締役としての機能を十分発揮していると判断しております。

<補充原則４－８ー１>
当社の独立役員は独立取締役1名、独立監査役1名となっております。独立社外者のみの会合等は設定されておりませんが、独立役員は取締役会に参加し独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行っております。

<補充原則４－10ー１>
当社は監査役会設置会社かつ独立社外取締役が取締役の過半数に達しておりませんが、現時点においては取締役の指名・報酬等に係る諮問委員会を設置してはおりません。経営陣幹部・取締役の指名については独立社外取締役を含む取締役会が承認し、報酬についても取締役会の承認のもと代表取締役に委任する体制にあり、独立社外取締役の適切な関与・助言が行われているため、取締役会の独立性・客観性と説明責任は果たされていると判断しております。

<原則４－11>
当社は当社グループの成長と企業価値向上の為の経営戦略実行に必要なポジション要件を定義し、取締役・監査役全体として当社のポジション要件を充足するよう、候補者の選定を行っております。
取締役会は社外取締役1名を含む4名で構成されております。
監査役会は3名で構成されております。監査役のうち1名は公認会計士の資格を有し財務・会計に関する十分な知見を有しております。
なお、取締役については、国籍、性別を区別することなく経験、能力、人格を有する人材を選任することを原則としておりますが、当社グループの事業拠点が本邦国内中心であること及び当社グループの事業規模が比較的小規模である事から当社の役員は全員日本国籍です。当社グループの規模・事業の国際化に応じて国際性の多様化の検討を行う予定です。

<補充原則４－11ー１>
当社は中期的な企業価値向上に向け、取締役に求められるスキルを7つ定義しております。その7つのスキル（経営戦略、経営実務、業務知識、人材マネジメント、ガバナンス、M&A、財務・会計）を再任予定の取締役で充足できるよう、年次で取締役を選任しております。

<補充原則４－11ー３>
当社では、現時点においては取締役会全体の実効性についての分析・評価を制度化しておりませんが、１年ごとに各取締役相互の評価や、独立社外取締役による客観的な意見等を参考にしながら、取締役会全体の活性化に向けた検討を進めております。

<補充原則４－14ー２>
当社は取締役・監査役に対するトレーニングの方針は定めておりません。
当社は役員期間を短期間（取締役任期は1年、監査役任期も法定最短年数の4年）とし、取締役・監査役に求められるスキル要件を明確化したうえで、選任の都度、候補者のスキル要件の確認を行う事で、取締役・監査役に求められるスキル要件を全体として充足する手法を採用しております。
なお、役員の必要な知識の習得や適切な更新の為にトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援は適時実施致します。

<原則１－４>
当社はガバナンスに影響を及ぼすような株式の持合は行っておりません。
有価証券報告書「4コーポレートガバナンスの状況等(5)株式の保有状況」に記載の通り、主に情報収集目的で純投資目的以外の株式保有を極少額行っておりますが、IR情報の充実が進み、情報収集目的保有の必要性も薄れているため、市場動向を見極めながら処分を進めます。
議決権行使に当たっては、当社および保有先に重要な影響を及ぼすものがある場合は、取締役会で判断致します。

<原則１－７>
当社は取締役およびその近親者と当社グループとの取引に関する調査を毎年実施し、関連当事者取引の有無を確認しております。
また、法令定款に従い当社グループが役員及び主要株主等との取引を行う場合は、取引条件が一般の取引と同様である事が明白な場合を除き、弁護士等に意見聴取の上、重要な取引については事前に取締役会の承認を得るものとします。

<原則３－１>
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社経営理念は「こころざし」として当社Web(https://wattmann.co.jp/corporate/)以下に記載の通りです。また経営戦略、経営計画は半期ごと決算説明資料として当社Web(https://wattmann.co.jp/archives/)に記載の通りです。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する 基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレートガバナンス報告書の「１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社事業報告に記載の通り「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。
　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとします。
　取締役の個人別の報酬等は、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会の合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えられるため、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。
　当方針に基づき当社の取締役報酬等の額は、1992年６月22日開催の第16回定時株主総会において基本報酬年額400百万円以内、2021年６月29日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬が2031年に開催される当社の定時株主総会の日の前日までの10年間で300千株以内（うち社外取締役分は10千株以内）とし、その金額は、現行の金銭報酬額とは別枠で当該10年間で450百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）としています。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当た っての方針と手続
当社は当社グループの成長と企業価値向上の為の経営戦略実行に必要な人材要件を定義し経営陣幹部および取締役・監査役が全体として当社の人材要件を充足する候補者の選定を方針としております。
また社外取締役の選任にあたっては独立性要件も人材要件として考慮しております。
　取締役および監査役につきましては、上記の人材要件を充足する者を候補者として指名し、取締役会において決定しております。
（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
代表取締役をはじめとした経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際には、取締役会において個々の選解任・指名についての説明がなされております。具体的な説明は株主総会招集通知に記載しております。

<補充原則３－１ー３>
当社は決算説明資料等に記載の通り、リユース事業を通じて、天然資源投入量や廃棄物発生量、CO2排出量の削減等を図り、循環型社会の形成に貢献しています。当社グループの成長はそのままサステナビリティを巡る社会的な課題への対応となると認識しております。
その他、女性活躍の機会の拡大やNPO法人「乳房健康研究会」への協力等のジェンダー平等の推進、人材マネジメントの一環として市場価値を高めることをテーマにした質の高い教育機会の従業員への提供、NPO法人「アンガージュマン・よこすか」が推進する不登校やひきこもり児童・青少年の就学・就労の自立支援への協力や同一労働同一賃金の原則に基づく正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消等ディーセントワークの推進を図っております。

<補充原則４－１ー１>
当社は、取締役会規程等、諸規程において、取締役会及び稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による社長その他経営陣の決裁に委任しております。

<原則４－９>
当社では、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の候補者を選定しております。

<補充原則４－11ー２>
社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、他社の役員との兼任については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、株主総会招集通知・有価証券報告書・コーポレート・ガバナンス報告書等を通じて、開示しております。

<原則５－１>
株主からの面談申込に対して合理的な範囲で取締役経理IRグループ長が管掌し代表取締役と連携して対応しております。IR、財務、経理、法務等は経理IRグループが一体として管掌し、経営企画、総務等は代表取締役の指示のもと経理IRグループに協力する体制をとっております。
決算説明会の質疑は取締役会で報告され共有されています。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、2018年3月期から基盤構築フェーズと位置づけ、全社的な利益構造を改革し、2017年3月期までの減益傾向から、概ね増収増益基調への転換を実現してまいりました。
2022年3月期からは、基盤構築を土台に、成長フェーズに移行し、ホビーサーチ社M＆A等のインオーガニック事業の展開も進めております。
この改革により、PBRやPERをはじめとする財務指標や株価が高水準に達成されました。また、資本コストと株価を考慮した経営に対応しており、資本収益性や市場評価に関する分析・評価を年に1回以上行い、決算説明会資料で開示しております。
指標改善の基本方針は、オーガニックおよびインオーガニック事業の成長を通じて中期的な企業価値を向上させることです。この成長戦略も決算説明会資料で開示しております。
また当社は、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）を重要な資本効率の指標として重視しています。ただし、現在は成長フェーズにあり、中期的な企業価値向上を目指す中で、ROICやROEの一時的な低下を受け入れ、成長投資を優先する場合もあります。
しかし、上場企業として、中期的な企業価値と株主価値を毀損することが無いよう、WACCを超えるROICの創出、及びエクイティコストを超えるROEの創出を一つの指標としております。
現在、これらの目標は達成されております。

大株主の状況は2025年9月30現在の状況です。

―――

当社は親会社・上場子会社・支配株主等を有していないため、該当事項はありません。

監査役は取締役会・監査役会ならびに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行なっております。
監査役と会計監査人の連携状況としましては、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監査実施状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、監査の方法等・妥当性について検証を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況としましては、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換及び期中において定期的に報告を受け、監査結果の指摘事項に対する適正性等に関して意見交換を行っております。
また、内部監査部門の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないこととしております。また内部監査の報告は取締役および取締役会に対しても直接行うこととしております。

該当事項はありません。

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。
取締役の種類別の報酬の割合について、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向を踏まえて決定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を40%～100%、業績連動報酬および株式報酬を0%～60%とします。

―――

全取締役ならびに全監査役の報酬の総額を開示しております。
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため個別報酬の開示はしておりません。

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年２月26日の取締役会にて決議しました。取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。
　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとします。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　決定方針において、取締役および監査役の報酬等の額は、1992年(平成４年)6月22日開催の第16回定時株主総会においてそれぞれ、年額4億円以内、年額50百万円以内、と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。
　また、取締役の譲渡制限付株式報酬制度導入を、2021年6月29日開催の第45回定時株主総会において決議しました。本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は2031年に開催される当社の定時株主総会の日の前日までの10年間で300千株以内（うち社外取締役分は10千株以内）とし（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を調整します。）、その金額は、現行の金銭報酬額とは別枠で当該10年間で450百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、うち社外取締役は１名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　当社は、重要な業務執行について機動的な経営判断を行うことを取締役会の重要な機能の一つとして位置付けており、取締役の多くが業務執行取締役でありますが、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会の合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えております。そこで決定方針において、各取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。
　代表取締役社長川畑泰史は上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
　取締役会は、代表取締役が適切な報酬決定をおこなうように取締役会に報告を求める等の措置を講じており、当該手続きをへて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　但し、株式報酬がある場合における取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会の決議により定めるものとしております。

監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査室から補助するものを任命する体制をとっております。

取締役及び従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底しております。
取締役会は定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に逐次監視しております。
取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議は毎週開催され、業務執行に関する重要な決定と進捗状況の確認、適切な対応策を審議・決定しております。
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と監査役２名で監査役会を構成しております。
また、監査役制度の機能充実を図るため、監査３名中３名が社外監査役であり、監査役会を年間８回開催し、広範な視点から取締役の経営監視を行っております。
会計監査人には太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
当社は組織の簡素化を図り、ライン部門とスタッフ部門を明確にして内部牽制組織の確立を図っております。
相互の連携及び牽制により、コンプライアンスを始めリスクの共有とコーポレート・ガバナンス実施の推進と意思統一を図っております。
また、社内規程、決裁規程、業務マニュアル等を整備し、全役職員が明確な権限と責任により業務を遂行しております。
社内規程につきましては、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜、整備・改定を実施しております。
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。

当社は、外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
取締役3名中１名が社外取締役、また監査役３名中３名が社外監査役であります。
社外取締役の片岡宏介氏は2025年9月末において当社株式4,800株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。
社外監査役の七松優氏は2025年9月末において当社株式10,400株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。
社外監査役の木村文夫氏は2025年9月末において当社株式4,000株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。
また、社外取締役1名、社外監査役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
経営意思決定の迅速化、開示機能の強化、適時な情報開示を実現するため上記の通りの体制を採用しております。

【１．内部統制システム構築の基本的な考え方】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営課題の一つとしてとらえ、会社法の定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に向け、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定めるとともに、継続的にその充実、強化に努めます。
【２．内部統制システム構築の個別体制】
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人を含めた行動規範として「企業行動規範」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役および使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。
当社の監査役は、法令に定める取締役会に出席のほか、コンプライアンスの観点から各事業グループ主催の会議・報告会等へ出席し、必要かつ有効な助言・アドバイスを行っております。
また、必要に応じて監査役は、取締役会・使用人から報告を受けるとともに、会計監査人に対して監査に関する報告を求めております。
このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」・「決裁規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会または決裁手続きをもって、その重要性の度合に応じて決議または決裁し、記録を残しております。
取締役会議事録には、取締役の業務の執行状況を明確にするため、上程者または報告者の氏名を明記するとともに、決議事項における賛否の状況、発言があった場合の内容を記載しております。
取締役会議事録・決裁書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会からの閲覧の要請に備えるものとしております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクのうち、発生可能性、重要性に鑑み、財務リスク、事務リスク、法務リスク、システムリスク、事故災害リスクなどについては、取締役を長とする全社横断的なリスク管理窓口等を設置し、会社全体のリスク管理方針の策定を行っております。
また、個別のリスクマネジメント実施については、リスクの内容に応じて各担当リスク管理窓口が、規程・マニュアルの策定および指導・助言を行っております。
また内部監査室の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む４名の取締役により構成され、毎年8回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務実行状況を監督する体制をとっております。
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しており、各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合をもち、取締役の職務執行を充分に監査できる体制をとっております。
（５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを内部監査室より配置することとします。
監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないこととします。
当該補助使用人の人事に関する事項の決定に関しては監査役の同意を得ることとします。
また、監査役の職務を補助すべき使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内体制整備を行います。
（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための手続を整備し、監査役が必要とする情報を適宜提供することとします。
取締役、その他の使用人の監査役、監査役会への情報提供を理由とした不利益な取扱を一切行わないこととします。
なお、取締役は以下の事項を報告すべき事項としております。
一、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した時は、その事実
二、取締役会決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項
（７）その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議または報告事項につき意見を述べることとしております。
また、すべての決裁書を閲覧し、必要の都度、担当者から説明・意見を求めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
当社は監査役が弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用するときなどの必要な監査費用を認めるものとします。

当社は、「企業行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体に対し、毅然とした態度で臨むことを定め、不当要求等に対しては、警察・顧問弁護士等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。

当社は2018年６月から導入した、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、本プラン）を2024年6月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって廃止しました。


経緯
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、2018年６月28日開催の当社第 42 回定時株主総会において、本プランを導入し、2021 年６月29日開催の第45回定時株主総会において、一部変更のうえ継続いたしました。その後、本プランを継続することについて、株主の皆さまのご承認をいただきました。

非継続（廃止）の理由
その後、買収防衛策に関する近時の動向や当社を取り巻く経営環境の変化などを踏まえ、継続の是非について慎重に検討いたしました。
「本プランが中期的な企業価値の向上に資する」という前提は変わらないものの、一方で、2018 年の導入時と比較して、当社の企業価値および株主価値を大きく成長させることができたと認識しております。
そのため、当社の企業価値を向上させるスキルやノウハウが無い者による、短期的な視点からの大量買い付け行為に対して、異議を唱える根拠となる、一定程度の「中期的な企業価値向上の実績」を示せたものと判断し、2024年5月24日開催の取締役会において、本プランを継続せず廃止することを決議し、2024年6月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって廃止しました。

今後の展望
当社は、本プランの有効期間満了後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組むとともに、当社株式に対する大量買付行為を行う、または行おうとする者に対しては、株主の皆さまが当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討の時間および情報を確保することに努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切に措置を講じてまいります。

1．社内体制
当社は、会社情報の適時開示に関し、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるように社内体制の整備・充実を図るよう努めております。
当社の情報取扱責任者には、大阪証券取引所に2011年６月３０日に届け出ております取締役経理IRグループ グループ長 渡邉匡を任命し、情報取扱責任者は適時開示規則と照らし合わせ、また、事務担当部門（経理IR）に照合・確認を指示し、開示要件に該当するか否かを判断しております。
なお、情報開示窓口は経理IRグループとし、東京証券取引所への情報開示を行うこととしております。
2．決定事実・発生事実に関する情報及び決算関連事項
決定事実・発生事実が開示すべき事項に該当する場合には、原則として取締役会における決定後、迅速に公表することとしております。
また、緊急を要する場合や当該情報の重要度に応じて、社長報告にて検討し情報開示を行うこととしております。
3．情報の管理
情報開示に至るまでの内部情報につきましては、社内規程の「インサイダー取引防止規程」により、内部情報管理及び内部者取引防止に努めております。