当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。

当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督、監査を担う取締役会、監査等委員会が十分に機能し、同時に、上場会社として、常に株価を意識し、株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会ならびに監査等委員会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査をおこなっております。ガバナンス体制としては、指名委員会等設置会社や監査役会設置会社の形態も考えられますが、当社の企業規模等を考慮し、業務執行取締役に加え、企業経営の経験、インターネット業界の知見および税務・会計等の専門性を有した社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）を招聘することで、取締役会における審議の充実化と監督機能の強化を図り、より一層オープンで実効的な経営の推進・監視体制が構築できると考えております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち業務執行取締役が３名、社外取締役が１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役が３名）の取締役７名で構成され、毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しています。当社の監査等委員会は、すべて社外取締役の要件を満たした監査等委員である取締役３名で構成され、うち1名を常勤の監査等委員である取締役として選定しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規程や監査等委員会で定めた監査計画に従い、業務執行取締役の業務に関する監査を行うことで、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

原則3-1
当社においては、以下のとおり開示しております。
（i）経営理念、経営方針、MISSION STATEMENTおよびVISIONなどを有価証券報告書や当社ホームページ等にて開示しております。 （ii）コーポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。 また、当社ホームページにも開示しております。（iii）役員報酬等の決定に関する方針については、取締役会で決議し、有価証券報告書にて開示しております。（iv）当社は、経営陣幹部の選解任と取締役候補者の選任については、役割に応じた必要な能力、経験および人柄等を検討し、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）については東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準とともに、企業経営の経験、インターネット業界の知見および税務・会計等の専門性を勘案し、取締役会において決定しております。（v）個々の取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。

補充原則4-1③【取締役会の役割・責務(1)】
当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、毎年最適な経営体制となるよう見直しをおこなっております。代表取締役社長やＣＥＯの後継者計画の策定に関しては、今後、任意の委員会を設置し、中長期的・体系的な計画を検討し、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えてまいります。

原則1-4【政策保有株式】
当社においては、政策保有株式（純投資以外の保有株式）については、当社の経営にとって、保有先との事業上の関係や当社との協業に関連があり、必要かつ合理的である場合を除き、これを保有しない方針です。また、当社では、取締役会で、少なくても半期毎に、個別の政策保有株式について、保有先企業の経営者に経営資料の提出を求め、ヒアリング内容を共有し、保有目的の適切性、保有の便益およびリスクを精査し保有の適否を検証しております。なお、コーポレート・ガバナンス報告書提出日時点において、当社は、政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。

原則1-7【関連当事者間の取引】
当社においては、取締役会規程により、取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会の決議事項および報告事項と規定しております。なお、当社の取締役会の承認を経た場合であっても、当社が、当社の取締役や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）をおこなう場合には、一般の取引と同様の適正条件でおこなうことを義務づけ、取締役会で報告がなされることになっております。

補充原則2-4①【女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社グループは、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。そのためには、多様な人材の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考えております。

当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が84.0％を占めており、中核人材の登用については、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと考えております。2025年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計５名となっております。また、今後も当社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢および国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいります。
当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、経営戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。

全従業員に占める女性従業員の割合：48.8％
管理職に占める女性管理職の割合：15.8％（※）
全従業員に占める外国籍従業員の割合：27.4％
管理職に占める外国籍従業員の割合：16.2％
（※）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

原則2-6【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社においては、企業年金制度を導入しておりません。今後、企業年金制度を導入する場合には、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みをおこなうとともに、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理できるよう配慮してまいります。

原則3-1【情報開示の充実】
当社においては、以下のとおり開示しております。
（i）経営理念、経営方針、MISSION STATEMENTおよびVISIONなどを有価証券報告書や当社ホームページ等にて開示しています。（ii）コーポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。 また、当社ホームページにも開示しております。（iii）役員報酬等の決定に関する方針については、取締役会で決議し、有価証券報告書にて開示しています。（iv）当社は、経営陣幹部の選解任と取締役候補者の選任については、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）については東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準とともに、企業経営の経験、インターネット業界の知見および税務・会計等の専門性を勘案し、取締役会において決定しております。（v）個々の取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しています。

補充原則3-1③
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

当社グループは、有価証券報告書（第26期）「第２ 事業の状況　２【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載のとおり、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」を、ミッションとし、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の基礎となる考え方である「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、持続的な成長と企業価値の向上をはかってまいります。
（ガバナンス）
リスクに対しては、代表取締役執行役員社長を中心に、各事象に対応するリスク責任部署による情報収集、リスクの評価、対応の検討および対策の実行等がおこなわれており、毎月開催される経営会議および取締役会において、必要に応じて報告がおこなわれております。また内部監査グループがリスク管理状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告しております。
（人的資本）
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。当社グループは、上記の方針に基づきa.従業員が安心して働ける環境の整備、b.従業員の活躍・成長の支援、c.成長と成果を評価する仕組と制度、d.多様性の確保の取組をおこなっております。

補充原則4-1①【取締役会の役割・責務(1)】
当社においては、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けており、その概要については、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書において開示しています。
取締役会は、経営の基本方針ならびに法令・定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の意思決定を行うこととしており、その内容および範囲は「取締役会規程」に規定しています。
上記以外の意思決定および業務執行については、「稟議規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等により、代表取締役執行役員社長、取締役上席執行役員、執行役員および各担当部署の長の意思決定機関および意思決定者に対して、決裁および承認等に関する権限を明確に定めています。

原則4-9【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社においては、会社法および東京証券取引所が定める独立役員の基準をもとに、上場企業等にて重要な役職を歴任し企業経営の経験、事業戦略やマーケティングへの知見および税務・会計の専門性等豊富な知識・経験を有する専門家等を独立社外取締役に選定しております。当社の独立性判断基準は、当社の事業規模、今後の事業展開方針を踏まえ、東京証券取引所の定めに準じるものとしており、その内容については有価証券報告書および株主総会招集通知にて開示しております。

補充原則4-10①【任意の仕組みの活用】
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役７名のうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である取締役３名の合計４名が独立社外取締役となっており、取締役会構成員の過半数を占めております。また、各独立社外取締役は、多様な視点から取締役会や経営会議等の場を通じて、頻繁に意見交換や提言をおこなっており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしていると考えております。
また、当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役２名と独立社外取締役１名、および監査等委員である取締役のうち、独立社外取締役1名で構成され、監査等委員である取締役が委員長を務めております。

2025年９月期における報酬委員会の活動内容は、次のとおりです。
2025年８月：第３四半期までの業務執行取締役の業績達成状況と来期の報酬制度を審議した結果、2025年８月および９月における業務執行取締役の月額報酬を減額することを取締役会に諮問することを決定。
2025年11月：報酬委員会において、通期実績を基に業績連動報酬額を算定および第26期の業績連動報酬については連結営業利益未達のため取締役会に付議しないことを審議、ならびに第27期事業年度の役員報酬制度の検討
2025年12月：取締役会において、第27期事業年度における業務執行取締役の基本報酬および業績連動報酬 の審議、決議ならびに社外取締役の基本報酬決定の代表取締役社長への一任決議。

補充原則4-11①【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社においては、取締役候補者の備えるべきスキル等については、透明性や客観性を高めるため、取締役会で選定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の４名のうち、業務執行取締役である３名は、企業経営、業界経験、グローバル、テクノロジー、事業戦略・マーケティング、財務会計および法務・リスクマネジメントなどの分野で経験を有しており、社外取締役１名はインターネット業界に知見を有する企業経営者であります。また、監査等委員である取締役（うち社外取締役が３名）は、公認会計士１名、証券会社出身の企業経営者１名および女性外資系企業出身者１名で構成されており、多様性の観点だけでなく企業経営の経験、事業戦略やマーケティングへの知見および税務・会計の専門性等資質を十分に備えた構成となっております。各人の役割・責任を果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。
なお、第26回株主総会招集ご通知10頁に、2025年12月19日開催の定時株主総会開催後における取締役会の構成および各取締役のスキル・マトリックスを記載しております。

補充原則4-11②
当社は、取締役候補者を検討する過程において、役員兼任状況が合理的な範囲にとどまるかどうかについても確認するほか、事業報告において、各取締役の主要な兼任状況を開示しております。また、事業報告および株主総会参考書類において、前年度の取締役会、監査等委員会の出席状況を開示しております。第26期の取締役会、監査等委員会の出席状況については、おおむね高い出席率を確保しており、各取締役はその役割・責務を適切に果たしていると考えられます。

補充原則4-11③
当社では、取締役会の機能を向上させることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施いたしました。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら、以下の方法でおこないました。
令和７年８月に、取締役会の構成員であるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）を対象にアンケートを実施しました。回答方法は、客観性・透明性を担保し、忌憚のない意見を引き出すため、外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告会を踏まえ、分析・議論・評価をおこないました。

その結果の概要は以下のとおりです。
　アンケートの回答からは、取締役会の運営における開催頻度、審議議案数および取締役会開催前の事前説明・資料提供等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会運営の実効性については、確保されていると認識いたしております。
　今回の実効性の評価においては、役員トレーニング、資本コスト・資本効率等を意識した審議および任意の委員会の活用等についての意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活発化に向けた課題について共有いたしました。
　今後、当社の取締役会では、今回の実効性評価を踏まえ、経営戦略・経営計画につき収益力・資本効率・株価等を意識した審議の実施や株主との対話状況の十分なフィードバックなどのテーマに沿って、自由闊達で建設的な議論や意見交換の場を設けるとともに、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。

補充原則4-14②【取締役・監査役のトレーニング】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役として社外取締役に就任する際には、業務執行取締役により、当社グループの事業内容や事業環境、経営戦略等を説明するほか、外部研修機関において、事業戦略・財務・組織・リーダーシップおよび監査等をトレーニングする機会を設け、会社経営上の意思決定に必要な知識の取得や業務遂行に求められるマネジメント能力の向上を図っております。また、就任後も外部セミナー等に参加する機会を設け、取締役会の実効性評価時に把握できた必要な知識、ならびに時勢に応じた新しい知識の習得および研鑽に継続的に努めてまいります。

原則5-1【株主との建設的な対話に関する方針】
当社においては、取締役上級執行役員グループCFOをＩＲ担当取締役として選任し、経営企画部門をＩＲの問い合わせ窓口としています。機関投資家に対しては、決算説明会を開催するとともに、株主や投資家の要望に応じて可能な限り面談を実施し、株主との建設的な対話をおこなっております。

１．大株主の状況は、2025年９月末日現在の状況です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式　690,369株（割合9.91％）があります。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

現在、支配株主との取引等はございません。万一、当社が支配株主との取引等を行う際は、一般の取引と同様の適正条件でおこなうことを基本方針としております。したがいまして、取締役会および監査等委員会による監督・監査の下、取締役会規程に基づき、取締役会において審議・決議をおこない、当社および少数株主に不利益とならないよう法令・規則を遵守し適切に対応してまいります。

当社は、親会社や上場子会社を有しておりません。よって、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はございません。

監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役執行役員社長は、監査等委員会の意見を尊重し、監査等委員会を補助する従業員を置くものとします。監査等委員会を補助する従業員の人事評価および人事考課については、常勤の監査等委員である取締役の同意を得た上で決定されるものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

当社の監査等委員会は、独立社外の要件を満たした監査等委員である取締役３名により構成されております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名を選定および特定監査等委員として選定しており、監査等委員会規程に基づき、監査の方針、監査計画等を実施します。会計監査人は、常勤監査等委員ならびに内部監査グループと常時連絡をとれる体制としております。会計監査人と常勤監査等委員は、最低でも四半期に1度の会合を実施しております。内部監査グループは、関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。内部監査報告は、代表取締役執行役員社長ならびに監査等委員会にデュアルに報告なされるように規定しております。加えて、監査等委員である取締役は、内部監査グループに対し詳細な情報提供を依頼できる密接な連携が保たれております。

2021年６月から報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、独立社外取締役１名および業務執行取締役２名と、監査等委員である取締役のうち、独立社外取締役１名の計４名で構成されており、委員長は独立社外の要件を満たした監査等委員である取締役（石久保善之氏　公認会計士）が務めております。報酬委員会では、毎期の報酬制度の設計ならびに個別報酬案の決定、報酬制度の見直し等をおこなっております。

独立社外取締役の要件を満たす取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と、同じく独立社外取締役の要件を満たす監査等委員である取締役３名を独立役員に指定しております。

2026年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益７億00百万円を110％以上達成することを条件とする。業績連動報酬の支給額は、金7,000千円から35,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとする。

―――

個別報酬の額が1億円を超える取締役がいないため。

（１）報酬委員会の設置および運営
　当社は、業務執行取締役および社外取締役の個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、社外取締役あるいは監査等委員である取締役が半数を占める報酬委員会を設置し、この委員長には監査等委員である独立社外取締役を選定している。報酬委員会の人員や構成については別途定め、これを適切な方法で開示できる体制にするものとする。報酬委員会においては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各業務執行取締役および社外取
締役の役位、実績等を踏まえて、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合や導入時期等を考慮し、業務執行取締役の個別の報酬額原案を策定する。
（２）業務執行取締役および社外取締役の報酬の決定
　業務執行取締役の個別の報酬額は、報酬委員会で審議された原案を踏まえ、取締役会において決議をおこなうものとする。社外取締役の個別の報酬額の決定については、代表取締役社長に再一任し、最終的な決定をおこなうものとする。
（３）監査等委員である取締役の報酬の決定
　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。

当社では、財務・経理、総務・法務および経営企画の各担当が、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）をサポートしており、適宜連絡をとり、取締役会関係資料および関連稟議書などの配布やその他調整をおこなっております。

１．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち、社外取締役１名）およびすべて社外取締役の監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）における社外取締役１名はインターネット業界に知見を有する企業経営者であります。また、監査等委員である取締役（うち社外取締役が３名）は、公認会計士１名、証券会社出身の企業経営者１名および女性外資系企業出身者１名で構成されており、多様性の観点だけでなく企業経営の経験、事業戦略やマーケティングへの知見および税務・会計の専門性等資質を十分に備えた構成となっております。
毎月、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し、決議しております。また、業務執行取締役や執行役員の業務執行状況を監督しております。

2025年９月期の取締役会の出席状況は下記のとおりです。
河端伸一郎　15回/15回
尾久一也　　15回/15回
藤田昭平　　15回/15回
岩渕桂太　　15回/15回
半田勝彦　　11回/11回
三原崇功　　 4回/4回
後藤祥代　　15回/15回
冨田実　　　　4回/4回
石久保善之　15回/15回
吉富純一　　14回/15回



２．経営会議
当社では、原則月１回の割合で、取締役会を補完し、業務執行取締役および執行役員の業務執行が機動的におこなわれるよう、業務執行取締役および常勤監査等委員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問をおこなっております。各部門の業務執行状況の報告を通じて、リスクの認識および対策の検討ならびに業務執行に関する重要な意思決定について十分な議論をおこない、事業活動に反映させております。
３．執行役員制度
当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行をおこなっております。また、2025年10月１日付で業務執行取締役を上席執行役員として選任しております。これは、業務執行取締役の責任範囲と役割を明確にすることを目的としております。
４．監査等委員会
監査等委員会は、独立社外の要件を満たした監査等委員である取締役３名により構成されており、そのうち常勤の監査等委員である取締役１名を選定および特定監査等委員として選定しております。
監査等委員である取締役は、監査計画および監査等委員会規程等により定められた監査の方針および業務の分担に従い、業務執行取締役の執行状況の適法性を監査し、また必要に応じて、重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討および会計処理の適正性等を監査しております。常勤の監査等委員である取締役は、いつでも当社の業務執行取締役、執行役員および従業員に対して報告を求め、当社の業績や財産の状況を調査することができます。また、内部監査グループおよび会計監査人と定期的に情報交換をおこなうなど、監査機能の強化に取り組んでおります。
５．内部監査
当社は内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、当社およびグループ会社の内部管理体制および業務の執行状況を評価し、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告をおこなっております。監査結果は、代表取締役執行役員社長ならびに監査等委員会にデュアルで報告されます。また、内部監査グループは、定期的に監査等委員会および会計監査人と情報交換をおこない、相互の連携を強化しております。
６．会計監査人
会計監査については、をPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。
指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木直幸
指定有限責任社員　業務執行社員　木村圭佑

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会ならびに監査等委員会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査をおこなっています。ガバナンス体制としては、指名委員会等設置会社や監査役会設置会社の形態も考えられますが、当社の企業規模等を考慮し、業務執行取締役に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）を招聘することで、取締役会における審議の充実化と監督機能の強化を図り、より一層オープンで実効的な経営の推進・監視体制が構築できると考えております。

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備します。
1．監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
(1)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役を置くものとします。
・内部監査担当者は、監査等委員会からの求めがあった場合は、監査等委員会の補助業務を行うものとします。
(2)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、監査等委
員会の意見を尊重し、監査等委員会を補助する従業員を置くものとします。
・監査等委員会を補助する従業員の人事評価および人事考課については、常勤の監査等委員の同意を得た上で決定されるものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
(3)監査等委員会の第１号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該業務において取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないよう、独立して業務を行うことを確保されるものとします。
(4)当社及び当社子会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・当社およびグループ会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告します。
①当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
②毎月の経営状況として重要な事項
③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
④法令・定款違反に関する事項
⑤「社員目安箱」（公益通報窓口）への通報状況およびその内容
⑥その他コンプライアンス上重要な事項
(5)前号の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および当社グループにおいては、社内規程により、取締役および従業員が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないものとなっております。また、当社およびグループ会社は、共通の内部通報制度を設けており、内部通報制度運用規程に基づき、通報者の不利益取扱いの禁止等、業務運営の公正性の確保に取り組みます。
(6)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用を請求した場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと
認められたときを除き、当該費用を負担するものとします。
(7)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の
交換など意思の疎通を図るものとします。
・監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。
2．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録および稟議書等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保存・管理します。
・取締役は、これらの文書等を、いつでも閲覧できるものとします。
(2)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社および当社グループ各社は、リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築します。また、リスクが現実化した場合には、最小化するための措置を講じます。
・当社の代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、リスク別に責任部署を定め、継続的に監視するものとします。
・内部監査グループは、当社グループのリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役会及び監査等委員（会）に報告します。
(3)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社およびグループ会社は、定時取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、迅速に重要事項の意思決定を行える体制を整備します。また、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正性を確保します。
・当社およびグループ会社の取締役会は、経営計画を達成するため、年度目標および予算を策定し、効率的な経営資源の配分を行います。
・当社の取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、常勤取締役および常勤の監査等委員に、事業責任者を含めた経営会議を開催し、経営計画達成のための具体的な施策を立案・
推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じます。
・当社は、経営企画室および財務経理部を通じて、定期的にグループ会社の業績・経営状況について
の報告を受け、その進捗状況を把握します。
・当社および当社子会社は、取締役および従業員の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を
整備するとともに、ＩＴの整備および活用により、意思決定および職務執行が効率的に行えるよう
体制を整備していきます。
(4)当社の使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、行動指針を定め、法令および定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社の代表取締役社長が経営理念および経営方針の精神を繰り返し周知させることによって、コンプライアンス意識の醸成と維持および体制の確立に努めます。
・当社の代表取締役社長は、内部監査グループを直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会および監査等委員会へ報告するものとします。
・従業員がコンプライアンス上疑義ある行為等を知り得た場合に、所属長を介さず、法律違反の通報およびハラスメントの相談を行なえる通報・相談窓口（ホットライン）を設置しております。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、当社およびグループ会社で共有しており、関係会社管理規程やグループ会社の職務権限規程および稟議規程等に基づき、グループ会社の業務執行の重要事項は、当社へすみやかに報告される体制となっております。
3．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
4．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士などとも連携を取り、体制の強化を図っております。

（１）基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、不当要求は拒絶することを基本方針としております。
（２）整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断をコンプライアンス態勢整備の重要課題として捉え、これを「内部統制システムの基本方針」として公表しているほか、定期的に反社会的勢力との取引をおこなっていないことをチェックしております。また、当社の「企業倫理・コンプライアンス管理規程」に基づき、自らが違法行為や反社会的行為に関わらないよう常に良識ある行動に努めるとともに、従業員に対しては反社会的勢力には毅然とした態度で接し、これと一切関係を持たない旨を規定し、周知しております。社外専門機関との連携状況につきましては、顧問弁護士の活用のほか、必要に応じて所轄警察署と緊密な関係の構築を図っております。

当社においては、過去において買収防衛策を導入した実績はございません。また、将来的にも買収防衛策の導入の予定はありません。

なし