１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まりました。GDP伸び率は、2025年７月～９月に前年同月比0.6％減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3％～3.7％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力してまいりました。当連結会計年度においては、企業の堅調な設備投資意欲のもと、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加したことから業績も好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高28,433百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益1,820百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益1,742百万円(前年同期比50.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益922百万円(前年同期比50.8％増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［エンベデッド・ファイナンス事業］
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供や、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、地方銀行や信用金庫との業務提携を進め提携金融機関を着実に増やしてまいりました。地域密着型の営業体制の構築により、提携金融機関を中心とした地場の繋がりによる紹介の案件が増加いたしました。また、工業設備の取扱いを開始し、特にキュービクル式高圧受電設備の受注を増やしてまいりました。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高23,248百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益1,663百万円(前年同期比46.1％増)となりました。
［メディア・プロモーション事業］
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、業績拡大を牽引してまいりました。また、メディア事業においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、地方自治体とのタイアップ広告売上が大幅に回復いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、３Ｄホログラム映像演出サービス等スポット案件が増収に寄与しております。
これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高5,178百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益1,146百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供等を行っております。当連結会計年度においては、新規顧客との契約の増加に伴い、電力供給会社からの手数料収入が増加いたしました。
これらの結果、その他事業は、売上高31百万円(前年同期比158.3％増)、セグメント利益28百万円(前年同期比639.3％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は24,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,045百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,335百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,603百万円増加、貸倒引当金が226百万円減少、リース債権が181百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は8,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,709百万円の増加となりました。これは主に、破産更生債権等が521百万円減少した一方で、投資有価証券が3,085百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が83百万円減少した一方で、解約調整引当金が669百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,637百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を除く)が1,913百万円、繰延税金負債が680百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が1,031百万円、その他有価証券評価差額金が1,166百万円、利益剰余金が662百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は8,447百万円となり、前連結会計年度末残高5,849百万円と比べて2,598百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,740百万円(前年同期は1,028百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額788百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,134百万円、仕入債務の増加額322百万円、減価償却費及びその他の償却費124百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は282百万円(前年同期は124百万円の収入)となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出127百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円があった一方で、非連結子会社株式の売却による収入520百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は373百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,804百万円、短期借入金の純増減額が1,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出479百万円あった一方で、長期借入れによる収入3,950百万円があったがあったことによるものであります。
次期の見通しにつきましては、以下のとおりです。
［エンベデッド・ファイナンス事業］
エンベデッド・ファイナンス事業においては、業務用のLED照明、冷蔵庫、空調を中心として様々な設備を取り扱っております。商業、農業、工業の各種顧客のニーズに応じて商品の充実を図ってまいります。また、地方銀行や信用金庫との業務提携を促進させて、提携金融機関経由の受注基盤を強化してまいります。営業人員は引き続き増員を見込んでいるほか、高単価商材の受注や国や地方公共団体の公共工事への入札も強化してまいります。
同事業では2025年９月30日付で、和歌山で長年の電気工事実績を持つ第一電機設備工業株式会社の株式を取得して完全子会社化しております。これにより、有資格者を増やし、電気工事分野の専門性も強化してまいります。引き続き当社にないノウハウや技術、顧客層を持つ企業のM＆Aや業務提携も随時検討して事業領域を広げてまいります。
［メディア・プロモーション事業］
プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、引き続き新規契約、更新契約を増やし、大幅な売上高増を目指してまいります。
電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、インバウンド対策の強化やニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により、広告売上の更なる増加を目指してまいります。
ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。
［その他事業］
その他事業につきましては、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応を行っており、影響は軽微と見込んでおります。
上記各事業の前提に基づき、主要事業であるエンベデッド・ファイナンス事業、メディア・プロモーション事業がそれぞれ引き続き伸長することで、増収増益を見込んでおります。
2026年９月期 通期連結業績見通し (2025年10月１日～2026年９月30日)
売上高 33,000百万円
営業利益 2,000百万円
経常利益 1,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 950百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による通期連結財務諸表への影響はありません。
（貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りの変更）
当社の連結子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上し
ておりますが、債権回収方法の整備を進めてきた結果、債権回収率の算定について十分な期間の実績データが蓄
積されたことから、当連結会計年度より、債権回収率の算定対象期間の見直しを行いました。
また、当連結会計年度末より、今後発生が見込まれる解約率の算出に必要となる解約実績が蓄積されたことから未経過期間における解約率の算出方法の見直しを行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の貸倒引当金が38百万円減少し、解約調整引当金 が589百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ627百万円増加しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント資産の調整額3,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント資産の調整額5,606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
（決算日後における法人税等の税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した34.59％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.43％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。