〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

　　　第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

　　（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７

    （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

    （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

　　（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………７

　　（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。

自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少しましたが、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。

当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO（注）強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤を更に強化し、厳しい状況下でも対応可能な体制を構築しました。

物価上昇の影響で消費者の節約意識が強まったことから、リユース商品の需要が高まっています。リユース事業におきましては、西日本サポートセンターを増設し、自転車の整備・メンテナンス・クリーニングなどの商品化作業の効率化を推進しました。今後も、資源の有効活用および循環型経済への貢献を目指していきます。

出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に５店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に１店舗、九州地域に１店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗と近畿地域の１店舗が契約満了に伴い退店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店534店舗、FC店18店舗のあわせて552店舗となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は64,110,119千円（前年同期比0.7％減）となりました。また、営業利益は4,320,685千円（同22.6％減）、経常利益は4,510,719千円（同20.2％減）、四半期純利益は2,927,706千円（同22.4％減）となりました。

なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。

(注)　Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,143,925千円（3.7%）増加し、31,705,266千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,391,634千円、商品の減少2,471,997千円、未着商品の減少693,774千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて90,802千円（0.4%）増加し、23,981,794千円となりました。これは主に、建物の増加588,402千円、建設仮勘定の減少253,656千円、ソフトウエアの減少179,377千円等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,234,727千円（2.3%）増加し、55,687,060千円となりました。

②負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて553,320千円（3.9%）減少し、13,588,080千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加1,022,304千円、賞与引当金の増加612,581千円、買掛金の減少1,667,975千円、未払法人税等の減少582,114千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて30,208千円（2.5%）増加し、1,224,830千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加19,069千円、株式報酬引当金の増加11,147千円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて523,111千円（3.4%）減少し、14,812,910千円となりました。

③純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,757,838千円（4.5%）増加し、40,874,149千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,927,706千円、自己株式の処分による増加2,577千円、剰余金の配当による減少1,312,014千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.4%（前事業年度末は71.8%）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想の修正については、本日（2025年12月22日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期累計期間（自　2024年２月21日　至　2024年11月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　   　　 （単位：千円）

（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

　　　２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

　当第３四半期累計期間（自　2025年２月21日　至　2025年11月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：千円）

（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

　　　２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。