○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 7
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………… 7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………… 7
1.当四半期決算に関する定性的情報
① 2026年2月期 第3四半期連結累計期間の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに持ち直しておりますが、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人手不足の解消や生産性の向上につながる自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。
このような環境において、当社グループは、新中期経営計画(2025-2027)を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のDXやCX(カスタマー・エクスペリエンス)の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいります。
2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでおります。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、QCD(品質・コスト・納期)の厳守・安定化により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成AIを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでおります。
さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高149億82百万円(前年同期比2.0%増)となり、利益面では、営業利益12億38百万円(同29.6%増)、経常利益13億27百万円(同31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億66百万円(同34.7%増)となりました。
② 事業別の状況
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、ERPソリューションは、当社プライムでのビジネスDX推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年同期に比べ増加しました。自動車製造業向けのビジネスシステム開発は堅調に推移しましたが、健康保険者向けシステム構築は案件が終了し、移動体通信事業者向け開発も前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は120億81百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
〔IoTソリューション事業〕
当事業では、物流DX事業は、前年度の受注減の影響もありましたが、活発な引き合いや受注が続いており、前年同期に比べ増加しました。畜産DX事業、スマートシティ向けソリューションも前年同期に比べ若干増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドGIGAでの需要時期のずれ込みにより前年同期に比べ減少し、情報機器などのIoT製品の販売も減少しました。
その結果、売上高は29億円(同0.1%増)となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は104億98百万円(前連結会計年度末比7億51百万円増)となりました。これは主として、現金及び預金が4億45百万円、その他が1億95百万円、仕掛品が1億86百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が74百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は35億75百万円(同94百万円増)となりました。これは主として、無形固定資産が2億69百万円、その他が41百万円増加し、繰延税金資産が1億24百万円、有形固定資産が95百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は140億74百万円(同8億46百万円増)となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は46億43百万円(同5億25百万円増)となりました。これは主として、未払費用が6億68百万円増加し、未払法人税等が1億1百万円、その他が49百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は18億57百万円(同5百万円減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は65億1百万円(同5億20百万円増)となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は75億73百万円(同3億26百万円増)となりました。これは主として、利益剰余金が5億4百万円、新株予約権が1億18百万円増加し、自己株式が3億13百万円増加(純資産は減少)したこと等によるものです。
当第3四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しており、通期の業績につきましても、現時点では、2025年3月31日に発表いたしました業績予想と変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
2025年3月31日開催の取締役会決議
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 500,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.73%)
(3)株式の取得価格の総額 400,000千円(上限とする)
(4)取得期間 2025年4月14日~2026年2月27日
(5)取得の方法 信託方式による東京証券取引所での市場買付け
なお、2025年7月2日までの買付をもって、2025年3月31日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
これらの結果等により、当第3四半期連結会計期間末の自己株式の残高は313,352千円となっております。
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。