当社は、経営の健全性及び透明性を高めるため、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

【補充原則4-1-2】
当社では、業績、将来の社会情勢及び経済情勢等を踏まえ、毎年計画の見直しを行っております。過去中期計画を開示していましたが、結果とし
て実績との乖離が発生し取り下げました。この取り下げの背景や内容については、当時の決算説明会や株主総会等で株主への説明を行っており
ます。
これらの経緯を受け現在においては公表を前提とした中期経営計画については策定しておりません。当社グループの経営方針や財務状況等を株
主、投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として単年度ごとの業績見通し及び中長期的な取り組みを適宜公表する方針でお
ります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりませんが、政策保有株式の保有については以下のように考えております。
・単なる安定株主としての保有は行わない。
・株式の保有は、配当等のリターンも勘案しつつ、事業の円滑な推進などビジネス上のメリットがある場合に限る。
また、政策保有株式としての上場株式を保有していないことから、同株式の議決権行使に関わる具体的な基準は設けておりませんが、同株式に係る議決権の行使は、議案が当社の保有目的に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行う方針であります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、主要株主や当社取締役及びその近親者等との利益相反取引については取締役会規程に従い、取締役会での承認及び報告を要することとし、利益相反取引にかかわる取締役は、当該取締役会の審議に参加しないものとしております。
また、当社全役員より年に1度「関連当事者の範囲の調査票」及び「関連当事者との取引に関する調査回答書」の提出を受けて、経理データとの検証を実施しております。

【原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。そのため、管理職の女性比率等に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。
なお、新卒採用に占める女性労働者の割合の目標値は40％と設定しておりますが、当事業年度は新卒採用を抑えていたことから実績は0％となっております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
現在当社では、従業員の安定的な資産形成のため、選択制確定拠出年金制度及び、従業員持株会制度を導入しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（1）経営理念、経営戦略、経営計画
当社では「サブスクで世の中を豊かに」というパーパスに基づき、サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い、サブスクで世の中を豊かにすべく、事業戦略を策定しております。
（経営理念　https://temona.co.jp/purpose/）
また、当社の経営戦略については決算説明会での資料にてご説明しているほか、当社ホームページでも公開をしております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、経営の健全性及び透明性を高めるため、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
（コーポレート・ガバナンス　https://temona.co.jp/ir/governance/）
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役（監査等委員を除く）報酬については、株主総会決議による報酬限度の範囲内で、当社の業績や各取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況等を勘案し、社外役員で構成される評価委員会で審議し、その答申を反映した議案を取締役会に上程し、決議しており、執行役員の報酬についても同様であります。
また、企業価値の向上に伴う株価上昇に対するインセンティブを株主の皆様と共有することを目的に、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員には業績連動型株式報酬制度を導入しております。
なお、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」については、2022年12月23日の取締役会にて決議しております。
（4）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者の指名や経営陣幹部の選任方針については、年齢、性別、国籍等に関わりなく、優れた人格や高い倫理観を持ち、専門的な知識や豊富な経験を有し、強いリーダーシップと的確な意思決定を行うことができる者を、総合的に検討の上、社外役員で構成される評価委員会で審議し、その答申を反映した議案を取締役会に上程し、決議しております。
（5）取締役の選任・指名についての説明
取締役候補者を指名した理由については、役員選任議案を上程する際の『株主総会招集通知』参考書類において個別に「候補者とした理由」を記載することとしております。
（株主総会招集通知：https://temona.co.jp/ir/meeting/）

【補充原則3-1-3　サスティナビリティについての取組み等】
当社は、サステナビリティについての取組みに関して、2025年12月22日に公表した有価証券報告書のなかで「２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】」として開示しております。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任範囲の概要】
当社の取締役会は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議及び事業分野ごとの執行役員を設け、経営の意思決定と業務執行の分離を図っております。
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社の重要事項等を決定しております。
経営会議は、常勤役員と各事業分野の責任者で構成され、取締役会で決定された方針の具体化や事業の課題の対策を協議しております。経営会議の結果は、取締役会・監査等委員会に報告され、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとなっております。

【補充原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な知識と高い見識を重視しております。東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定しております。

【補充原則4-10-1　指名委員会・報酬委員会】
当社は、独立社外役員で構成される評価委員会を設置しており、取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、評価委員会において審議した上で、その答申を反映した議案を取締役会に上程し、決議しております。また、執行役員の報酬についても、同様であります。

【補充原則4-11-1　取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の取締役会は、様々な知識・経験・能力のバランスを勘案して選任しております。独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を選任しております。
また、当社は、当社グループの経営戦略に照らし、自らが備えるべきスキルを①企業経営②IT・開発③営業・マーケティング④財務・会計⑤組織・人事労務⑥法務・リスクマネジメントの分野と定義しており、取締役のスキルマトリックスを開示しております。

【補充原則4-11-2　取締役・監査役の他社役員兼任状況】
当社の取締役の他の上場会社との兼任数は制限しておりませんが、他の上場会社の役員を兼務する場合は、取締役会の承認を受けることとしております。
社外取締役の他の上場企業の役員との兼務状況につきましては、有価証券報告書等で開示しておりますが、兼務先の数も合理的な範囲内に留まっており、当社の役員としての責務を果たす上で問題とならない兼務であると判断しております。

【補充原則4-11-3　取締役会の実効性分析評価】
当社の取締役会は、独立社外役員を含む取締役が、各自が持つ見識・経験に基づき、活発な議論が行われ、適切な経営判断を行えるよう努めており、取締役会全体の実効性を評価するため、年1回のアンケートを以下のとおり実施しております。
<評価方法及び評価項目>
2025年9月期は、全取締役を対象に取締役会に関する5項目21問のアンケートを実施し、各段階評価に加え、分類ごとに自由記述欄を設けることで現状の把握と課題の抽出を行っております。
(1) 取締役会の運営について
　(a)(取締役会に係る)年間開催スケジュールや出席機会の確保の状況
　(b)取締役会の開催頻度や審議時間の適切性
　(c)資料の事前配布の状況
　(d)資料の内容や分量の適切性
　(e)資料以外の情報の入手状況
(2) 取締役会における審議について
　(a)決議事項の金額基準の適切性
　(b)決議事項の質的基準の適切性
　(c)報告事項の内容や頻度の適切性
　(d)審議時間の確保の状況
　(e)審議の雰囲気について
(3) 取締役会の構成について
　(a)取締役会メンバーのバランス、多様性、規模
(4) 取締役会による経営の意思決定・監督について
　(a)企業戦略(中計や予算)に関する課題の審議の充分性
　(b)内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況の確認
　(c)利益相反取引の管理
　(d)情報開示の監督
　(e)評価委員会が機能するための情報提供の充分性
(5) 取締役会改革に向けた取り組みについて
　(a)企業戦略の議論の充実化に向けた取り組み
　(b)議論の効率化に向けた取り組み
　(c)社内取締役の発言機会の確保に向けた取り組み
　(d)社外取締役の情報収集機会の確保に向けた取り組み
　(e)評価委員会の検討結果に対する会社の取組み
<評価結果の概要及び今後の課題等>
アンケート分析の結果、概ね肯定的な回答が得られており、当社取締役会は実効性が確保できていると評価しております。一方で、中長期の戦略に関する議論の深化が必要やリスク評価の議論の充実化などの意見もありました。抽出された課題に対しては改善施策を実行し、取締役会のさらなる実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役に対し、職責や業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために様々な研修機会に関する情報提供を行っております。また、経営を監督する上で必要となる情報や知識を提供するなど、取締役が自らの役割を果たすために必要な機会を提供しており、その際の費用負担については会社に請求できることとなっております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では管理部門責任者をIR責任者とし、IR担当部署として戦略財務グループを設け、主に以下の手段にて対話を行っております。
・株主総会における質疑応答
・機関投資家向けの決算説明会
・個人投資家向けのストリーミング配信
・機関投資家とのミーティングや個別面談
・当社HPのIR情報の充実（https://temona.co.jp/ir/）

株式会社gatzは、当社代表取締役会長である佐川隼人の資産管理を目的とする会社であり、佐川隼人及びその近親者で全株式を保有しております。

当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

該当事項はありません。

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は現状設けていませんが、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとします。

当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び監査法人による会計監査の３つを基本としております。
監査等委員会と監査法人は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員会と内部監査担当者は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。

取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置しております。評価委員会は、社外取締役のみで構成され、渡邊敦彦氏が委員長を務めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を独立役員に指定しております。

当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員に対して、中長期の業績目標の達成に応じて当社株式を交付する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当社の業績向上と取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、従業員が得られる利益を連動させることにより、業績向上に対する意欲と士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円を超えるものが存在しないため、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員の報酬等はそれぞれ総額にて開示しております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬水準・体系とすることを基本方針としており、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
また取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容については、社外役員で構成される評価委員会での諮問を経て取締役会決議にて決定しております。

社外取締役のサポートは管理部門が行っており、取締役会の資料等は事前に管理部門を通じて社外役員へ情報発信を行い、
また、その他重要事項については、CFOもしくは常勤監査等委員を通じて情報共有を定期的に行っております。

当社では、監査等委員会設置会社制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会による選任及び代表取締役の指揮命令の下で、業務執行を行っております。
① 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）3名及び取締役（監査等委員）3名の計6名で構成されております。
取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況を監督しております。
② 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、３名が社外取締役であります。
監査等委員会は、原則月１回定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員を除く）の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当者及び監査法人と適宜情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当社は、上記の機関を設置することにより、経営の監視・監督機能の確保を行っております。
また、各機関の相互連携により内部統制システムが有効に機能することによって、経営効率の向上および経営の健全性・透明性が確保できるものと認識しているため、現状の体制としております。

当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定める。
（b）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
（c）反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
（d）当社及び子会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
（e）当社の内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
（b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
（c）主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行う。
（d）当社の内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
c　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスク管理の全体最適を図るため、当社の内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
（b）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
（c）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。
（d）本項の（b）、（c）のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
（e）当社の内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
（f）子会社については各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を講ずる。

d　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（b）事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として毎週開催する。
（c）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
（d）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
（e）当社の内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

e　当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（a）当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程等で定める内容について、適宜当社へ報告する。
（b）当社の内部監査担当者は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告する。
（c）当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。
（d）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。

f　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとする。
（b）監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監査等委員会と協議して行う。

g　当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a）監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。
（b）当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。
（c）監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

h　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員会は経営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供する。
（b）監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

i　当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
（a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（b）当社の内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
（c）実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施する。

当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりをもたず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する方針であります。
また、取引先への日経テレコンやインターネット検索を用いた調査や、「反社会的勢力対応規程」の制定・運用を行うなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた組織体制を整備しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。