当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、迅速な意思決定及び業務の執行、透明性及び公平性の確保された適時開示並びに法令遵守の徹底により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社を目指すことであります。
そのための組織体制として、取締役会、業務執行役員会及び経営戦略会議において、主要な経営課題の早期解決を図るとともに、会計監査人・監査役・内部監査室が協調して三様監査を行うことによる監査体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の充実を図ることが重要であると考えております。
　　また、当社はコンプライアンス委員会や内部通報制度により、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早期に把握し解決するよう努めるとともに、適時開示体制については、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的かつ適時に公正な情報開示を行う体制を構築しております。

【補充原則１－２ ④ 議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
　当社の株主構成を勘案し、機関投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備が必要と認識しており、第33回定時株式総会より議決権電子行使プラットフォームの利用を開始いたしました。
　当社は海外投資家比率が僅少であることから、招集通知等の英訳は開示しておりません。今後の株主構成を勘案し、必要に応じ招集通知の英訳の当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトへの開示を検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
　現在当社が投資目的以外の目的で保有する株式は、業務提携を目的とした株式および保険契約の株式会社化に伴う契約者割当によるものを保有しております。
　政策保有株式に関しては、業務提携、取引の維持・強化等の保有目的及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、中長期的な経済合理性を検証し、保有の意義が十分でないと判断される場合には縮減を図ることを基本的な方針としております。
同株式の保有、買い増しや処分の要否は、当社の企業価値の向上、また成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、個別に判断を行って、毎年取締役会に諮ることとしています。
　なお、当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上を期待できるか等を総合的に判断し、その行使に係る判断を行っております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、当社の役員や主要株主などとの取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないように留意し、関連当事者との取引及び取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引を取締役会で審議し、取引の必要性と取引条件の妥当性を検証することとしております。

【補充原則２－４ ①．中核人材の登用等における多様性の確保】
《多様性の確保についての考え方》
　人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社では、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。
　

《多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標》
　これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、社員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行していくことにより、当社では、女性および外国人の管理職比率を合わせて、管理職全体の20％以上とすることを目標としています。
2027年に向けた計画として、女性幹部の育成や女性活躍に向けた取り組みや目標を「見える化」し、経営全体でサポートする体制を整備するなど、各個人の能力を最大限に引き出す施策を実施しています。その結果、2025年9月期において、女性および外国人の管理職比率は前年に比べて2.7ポイント向上しました。今後も目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。


《多様性の確保の状況》
2025年9月期における役員を除く、当社管理職56名のうち、女性は5名（8.9％）、外国人は2名（3.6％）、女性及び外国人の管理職の比率は、7名（12.5％）、中途採用者は100％となっており、様々なバックグラウンドを持つ人材がリーダー層で活躍しております。


《多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況》　
　顧客の持続的な成長を支えるためには、ITスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。また、PMP取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。
　人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論 に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。
　エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。
　また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の退職金制度は、社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）経営方針や理念を当社ホームページ及び決算説明資料等にて開示しています。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。
（ⅲ）取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針をコーポレート・ガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しています。
（ⅳ）当社では、経営陣幹部・取締役は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えているかの観点で取締役会にて選任・指名を行っております。社外取締役は、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準に合致し、企業経営、コーポレート・ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有し、十分な独立性を有する人物を取締役会にて選任・指名致します。
また、経営陣幹部である部門長の選任は、毎年第２四半期に行う人事評価に基づき、マネジメントおよび業績等の評価を踏まえ、管掌役員が取締役会に候補者を選任しております。経営陣幹部・取締役、社外取締役について、その基準を満たさない場合には、取締役会で十分な審議を経て解任を行います。
当社は、社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、業務執行取締役の自己評価を実施する体制を整備し、当委員会にて、慎重かつ十分な協議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会はその答申に基づき審議を行い、より公正性・客観性・適時性・透明性ある手続きを確保しております。
（ⅴ）新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選解任理由を株主総会招集通知にて開示しています。

【補充原則３－１ ③．サステナビリティについての取組み等】
　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
　当社の取締役会の下にサステビリティ委員会を設置し、全社的なサステナビリティに関わる課題の取組を総括しております。サステナビリティ委員会は、各部門の責任者を中心に委員を選出し、マテリアリティの選定、ＫＰＩの設定、ＫＰＩのモニタリングと結果の報告を行っており、必要に応じて取締役会又は経営戦略会議に報告しております。

【補充原則４－１ ①． 経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示】
　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営戦略会議、各事業分野毎の会議体・管掌役員を設け適切な経営の確立を図っております。
その概要については、当社ホームページや「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」等にて開示しています。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社の重要事項等を決定しております。
経営戦略会議は、社外を含む全役員及び各事業分野の部門長で構成され、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題の対策を協議しており、経営戦略会議の結果は、各部門に報告され、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとしております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制：https://www.cap-net.co.jp/sustainability/governance）

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質について、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて開示しています。
独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準を満たす候補者を選定しています。
（株主総会招集通知：https://www.cap-net.co.jp/ir/news/meeting）
（有価証券報告書：https://www.cap-net.co.jp/ir/news/reports）

【補充原則４－１０ ①．任意の仕組みの活用】
　当社では、独立社外取締役を２名選任しています。取締役会の過半数には達成していませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。
　当社は、社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、業務執行取締役が自己評価を実施する体制を整備し、当委員会にて、慎重かつ十分な協議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会はその答申に基づき審議を行い、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

【補充原則４－１１ ① 取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、取締役が６名、監査役は３名の規模で構成しております。社外取締役は２名、監査役は１名を除き社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役は、性別を問わず、東証の定める独立性基準に基づき選任を行っています。
　また、社外取締役は、コンプライアンス、リスクマネジメント、弁護士等の多様な専門性を、社外監査役は公認会計士、銀行での監査役の経験者等の高い専門性を有する人材を選任するなどして、事業の競争力を伸ばしながら、健全で持続可能な成長が図れるよう、監督的立場である社外役員の知識・経験のバランスには十分配慮しております。
現在は取締役会出席者９名中４名が、当社が定めた独立性基準を満たす独立社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）であり、取締役会において独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっています。
なお、当社は取締役選任の際、株主総会招集通知にて、スキルマトリックスを開示しております。

【補充原則４－１１ ② 取締役・監査役の兼任状況】
　社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。
　社外取締役は、当社以外の上場会社の社外取締役を兼任していますが、その他取締役は当社以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっています。監査役２名は、当社以外の上場会社の社外取締役を兼任していますが、合理的な範囲内にとどめられており、当社の監査業務に支障はありません。
（株主総会招集通知：https://www.cap-net.co.jp/ir/news/meeting）
（有価証券報告書：https://www.cap-net.co.jp/ir/news/reports）

【補充原則４－１１ ③ 取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社取締役は、各人がその役割・責務を確実に果たすため、多様な知識・経験・能力を有する人材で構成されており、全体としてバランス良く選任しております。また監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を３名以上選任しております。

　当社は、アンケートによる取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しております。

■取締役会評価について

《評価方法》
全ての取締役・監査役を対象にアンケート方式による取締役会の実効性評価を実施した。
《評価項目》　
①取締役会の構成　②取締役会の運営　③取締役会の付議事項　④取締役等へのサポート体制

《評価結果の概要》
　取締役会は、開催頻度および各専門性の観点から多様性が確保された構成のもと、重要事項の審議においては活発に議論が行われ、意思決定における透明性は確保されていること、また、実効性が確保されていることを確認した。

《評価結果を踏まえた今後の課題》
　本年度の取締役会実効性評価では、取締役会の構成や運営体制に関して一定の実効性が維持されていることが確認されました。特に、付議事項の選定や議論の活発化、役員へのトレーニング機会の提供、報酬決定に関する適切な議論など、昨年度からの取り組みが着実に進展している点は高く評価されます。一方で、運営面においては、昨年度に指摘された課題が引き続き残っていることが明らかとなりました。
具体的には、取締役会資料の質・量・分かりやすさ、会日前の十分な資料配布、審議時間の効率化といった点が改善途上にあります。資料配布のタイミングについては「やや思わない」「思わない」と回答した取締役が過半数を占め、依然として十分な改善がなされていません。また、資料の内容についても簡潔さや視覚的な分かりやすさを求める意見が多く寄せられています。さらに、1議案あたりの審議時間が長いとの指摘が多く、効率的かつ充実した議論を実現するための時間配分の見直しが必要です。加えて、過去の評価で指摘された社外役員への情報提供や事前説明機会の確保についても、改善の進捗が十分でない状況が続いております。

《課題への対応》
　これらの課題に対応するため、当社は以下の施策を継続的に実施します。第一に、要点を簡潔かつ分かりやすくまとめた資料の作成と、会日前の十分な資料配布を徹底します。第二に、重要事案に関する社外役員への事前説明機会を確保し、情報提供の質を高めます。第三に、審議時間の効率化を図るため、議案ごとの時間配分を見直します。さらに、指摘事項ごとに改善計画と進捗管理を明確化し、定期的に取締役会で報告することで、全員で進捗を共有しながら実効性のある改善を推進します。

　今回の評価を通じて得た課題につきましては、今後、更なる機能の向上を図るべく必要な検討・改善を行い、取締役会の実効性向上に取り 組んでまいります。

《2025年9月期 取締役会実効性評価の結果概要》
　本年度の取締役会実効性評価においては、昨年度に引き続き、取締役会の構成や運営体制に関して実効性が維持されていることが確認されました。特に、取締役会の付議事項の選定や議論の活発化、役員に対するトレーニング機会の提供、取締役報酬決定に関する適切な議論など、昨年度からの取り組みが着実に進展している点が評価されます。昨年度は業務執行役員会への権限移譲等の施策が効果を発揮し、取締役会の審議内容がより戦略的かつ建設的なものとなったことが特徴でしたが、本年度もその傾向が継続し、重要事項に関する議論の質が向上しています。
　一方で、昨年度に指摘された課題のうち、特に「取締役会資料の質・量・分かりやすさ」や「会日前の十分な資料配布」、「適切な審議時間」といった運営面での課題は、本年度も引き続き多くの取締役から指摘されています。具体的には、資料の適切なタイミングでの配布がなされているかについて「やや思わない」「思わない」との回答が過半数を占めており、依然として十分な改善がなされていない状況です。また、資料の内容についても「やや思わない」「思わない」との意見が多く、要点を簡潔にまとめ、視覚的にも分かりやすくする工夫を望む意見が挙がっています。審議時間についても、１議案あたりの審議の時間が長いとの指摘が多く、効率的かつ充実した議論のための時間配分の見直しが求められています。
　さらに、過去の取締役会評価で指摘された事項への対応状況についても、改善の進捗が十分でないとの指摘がありました。特に、社外役員への的確な情報提供や事前説明の機会確保については、昨年度に続き本年度も同様の指摘がなされており、引き続き重点的な取り組みが必要です。
こうした課題に対し、当社としては、今後も業務執行役員会での十分な検討を経たうえで取締役会での審議を行うこと、要点を簡潔かつ分かりやすくまとめた資料の作成および会日前の十分な資料配布、重要事案に関する社外役員等への事前説明の機会確保など、複合的な施策を継続的に実施してまいります。また、指摘事項ごとに改善計画と進捗管理を明確化し、定期的に取締役会で報告することで、全員で進捗を共有しながら実効性のある改善を図っていきます。

　以上より、当社の取締役会は、開催頻度や構成の多様性、重要事項の審議における活発な議論、意思決定の透明性など、一定の実効性が確保されていることを確認しました。一方で、資料配布や審議時間、過去指摘事項への対応といった運営面の課題については、引き続き継続的な改善が必要です。今後も本評価結果を踏まえ、課題への継続的な取り組みを通じて、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

（2025年9月期取締役会の実効性評価：https://www.cap-net.co.jp/ir/news/other）


【補充原則４－１４ ② 取締役・監査役のトレーニングの方針】
　当社では、取締役の全員を対象として、外部セミナー受講を推奨しており、法改正等の外部内部の環境の変化に対応するため、研修会を開催する等、トレーニングを実施しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、ＩＲ担当取締役を選任するとともに、新たにＩＲ担当部署として経営管理部を設置しております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、アナリストや機関投資家向け会社説明会に加え、ワン・オン・ワンミーティング、スモールミーティングの実施、また個人投資家を対象とした会社説明会の開催や、親しみやすい株主通信の発行など、さまざまな機会を通じてＩＲ活動に積極的に取り組んでいくことを基本方針としております。

[資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応]　
　当社は、中長期的な視点から持続的な成長と企業価値の向上を目指し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、PBR（株価純資産倍率）とROE（自己資本利益率）を社内の重要な経営管理指標として位置付け、現状の分析・評価および改善に向けた取り組みを進めております。

■現状分析・評価
　・PBRと株価推移
　　　2025年9月期のPBRは1.4倍となり、2019年9月期以降、継続して1.2倍を上回る水準を維持しております。株価については、2022年9月期以降、
　　上昇基調に転じておりますが、さらなる向上を目指して取り組みを継続しております。
　・ROEと株主資本コスト
　　　2025年9月期のROEは11.6%と大きく向上し、株主資本コスト（8～9%を想定）を上回る結果となりました。これにより、エクイティスプレッドもプラ
　　スに転じており、今後もROEのさらなる向上を目指してまいります。
・ROE（自己資本利益率）
　　　当社のROEは「売上高純利益率」の影響が大きく、収益性の高いビジネスの展開や売上高純利益率の向上が重要な課題と認識しておりま
　　す。売上原価の多くを人件費が占めるため、開発工程の生産性向上や事業ポートフォリオの改善を通じて収益性の強化に取り組んでおりま
　　す。
・PBR（株価純資産倍率）
　　　PBRは継続的に1.2倍を上回る水準を維持しておりますが、ROEの改善がPBR向上の鍵となるため、今後も収益力の強化や資本効率の改善
　　に努めてまいります。

■今後の取り組み
　１）ROE向上施策
　　　当社は、株主資本コストを上回るROE13%以上の実現を目指し、以下の施策に取り組みます。
　　収益力の強化として、顧客基盤の深耕と強化、事業ポートフォリオの変革、新規事業の推進を通じて収益性の向上を図ります。資産効率性の
　　改善では、自社資産を有効活用したストックビジネスの展開や新プラットフォームの開発を進めてまいります。財務レバレッジの改善について
　　は、累進配当方針による株主還元の充実や、成長につながる投資機会にはデットファイナンスも活用していく方針です。
　２）PER向上施策
　　　新中期経営計画に基づき、成長性の高い事業展開や生成AIを活用した新規事業・海外展開、M&Aの検討などを推進し、期待成長率の向上
　　を目指します。また、長期ビジョンに基づく理念体系の再定義、IR活動の強化、人的資本経営の推進など、無形資産の創出にも注力してまい
　　ります。
　３）株主還元
　　　当社は、収益性の向上を図りつつ、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を導入し、中期経営計画期間（2025年9
　　月期～2027年9月期）に適用することで、株主の皆様への還元を積極的に進めてまいります。2025年度は年間配当金18円、配当性向25.7%と
　　なり、目標範囲を達成しております。

今後の成長戦略および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての詳細については、下記の「IRニュース・資料」のページにて開示しております。
（IRニュース・資料：https://www.cap-net.co.jp/ir/news）

特に御座いません。

―――

該当御座いません。

委員会の構成
指名・報酬諮問委員会の委員は４名の役員で構成し、うち過半数は社外役員といたします。
なお、指名・報酬諮問委員会設置時における委員は以下のとおりです。

委員長：独立社外取締役
委　 員：代表取締役 1名、独立社外取締役 2名（委員長含む）、独立社外監査役 1名
※表中の「その他」は、独立社外監査役 1名となります。

　当社では、企業の継続性を前提とした迅速な意思決定及び業務の執行、公正性を期した適時開示並びに法令遵守であります。
　そのための組織体制として、毎月１回定例取締役会、業務執行役員会及び経営戦略会議を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。これら会議において、主要な経営課題の早期解決を図るとともに、会計監査人・監査役会・内部監査室が協調して三様監査を行うことによる監査体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の充実により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社を目指し取り組んでおります。
　また、当社は、内部監査室（専任者２名）を設置し、内部監査規程に基づき必要な業務監査を実施するなど、内部統制の充実に努めております。
監査役監査は、監査役監査規程に基づき取締役会への出席、その他社内の重要会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて、取締役の業務執行を監査しております。
内部監査責任者、監査役及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。

特に御座いません。

取締役の企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めるために、ストックオプション制度を導入しております。また、役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社の業績向上及び企業価値増大への貢献意識の向上を目的として、社内取締役および従業員にストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示を行っておりません。
なお、取締役の年間報酬総額（非金銭報酬含む）は189,082千円（うち社外取締役の年間報酬13,680千円）であります。

取締役の報酬については、平成28年12月21日開催の第28回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額年額５億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）と決定しております。各取締役の報酬額は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定しています。
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行っております。

総務人事部担当者が役員全員に各重要会議体の開催の３日前までに、開催通知および資料の配布を実施しております。また、代表取締役社長が管掌しております、コンサルティング部の活動報告資料を取締役会の７日前に全役員に送付し、取締役会開催までに社外取締役に対し、代表取締役社長から事前説明を実施しております。

■コーポレート・ガバナンス体制の概要
　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、迅速な意思決定及び業務の執行、透明性及び公平性の確保された適時開示並びに法令遵守の徹底により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社を目指すことであります。
そのための組織体制として、指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会、業務執行役員会及び経営戦略会議においては、主要な経営課題の早期解決を図るとともに、会計監査人・監査役・内部監査室が協調して三様監査を行うことによる監査体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の充実を図ることが重要であると考えております。
　また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。さらにコンプライアンス委員会や内部通報制度により、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早期に把握し解決するよう努めるとともに、適時開示体制については、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的かつ適時に公正な情報開示を行う体制を構築しております。
■各会議体の役割
【指名・報酬諮問委員会】
　指名・報酬諮問委員会は代表取締役 １名、独立社外取締役 ２名（委員長含む）、独立社外監査役 １名の４名の役員、うち半数以上は社外取締役で構成された取締役会の任意の諮問機関であります。
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性および監督機能の強化し、 コーポレート・ガバナンス体制のより一層充実を図っております。
【取締役会】
　取締役会は、会社法第２条第15号で定める社外取締役２名を含む６名の取締役で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として会社法で定められた事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに経営上または業務執行上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。
【監査役会】
　監査役会を構成している監査役３名のうち２名は、会社法第２条第16号で定める社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監査しており、取締役会において取締役へ積極的な意見交換を求め、各種議案の判定に際して適切な助言を行なうこと等により、経営の監視機能を高めております。また、監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を行い、監査役全員で協議を行った後、必要な決議を行っております。
【業務執行役員会】
　業務執行役員会は、常勤取締役、執行役員および常勤監査役で構成され、取締役会の付議事項の事前協議等、経営に関する一切の重要な事項について必要な審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的とした機関であります。
【経営戦略会議】
　経営戦略会議は、取締役、監査役に加えて各部門の責任者が出席し、毎月１回開催しております。ただし、必要がある場合は臨時で開催しています。経営戦略会議では、予算管理、労務管理、納品後のシステムの重大な障害発生状況、重大な情報セキュリティインシデント等の必要な情報の共有を行うとともに、開発部門から報告および問題・課題について検討を実施し、機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達などを行う機関であります。
【コンプライアンス委員会】
　コンプライアンス委員会は、全社員のコンプライアンス意識の浸透、向上のために必要と判断される事項を選択提示し、全社的なコンプライアンス体制の充実を目的として設置した機関であります。
　構成メンバーは、原則として、常勤取締役、執行役員および内部監査を統括する者としており、また、監査役がオブザーバーとして出席しております。
　コンプライアンス委員会の開催は原則として、３ヶ月に１回開催とし、必要がある場合は臨時で開催を行うものとしております。
　コンプライアンス委員会の主な役割は、早急に対処または改善すべきコンプライアンス上の問題を審議し、必要に応じて関係者に対して改善・是正に係る指示や勧告を行ない、全社的なコンプライアンスの充実を図ることにあります。
　また、コンプライアンス委員会の他に、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できるように,コンプライアンス委員会事務局と各部門から選任されているコンプライアンス責任者との積極的な情報共有を図るための仕組みを構築しております。
　当社では、必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を構築しております。

　当社の会社規模の現状を基に、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
取締役会は、会社法第２条第15号で定める社外取締役２名を含む６名の取締役で構成されており、少人数の構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。
　また、当社は監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名は、会社法第２条第16号で定める社外監査役であります。監査役は、当社の業務執行を随時監査しており、取締役会において積極的な意見参加を求めることにより、監視機能を高めております。

　「内部統制システムの整備に関する基本方針」において、リスク管理・コンプライアンス等の内部統制関連事項を定めております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」については、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しています。
（株主総会招集通知：https://www.cap-net.co.jp/ir/news/meeting）
（有価証券報告書：https://www.cap-net.co.jp/ir/news/reports）

　当社の代表取締役社長である北山雅一は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わない信念を有しており、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。このような信念の持ち主であることから、折に触れて自ら注意を促しております。
　当社における具体的な取り組みとしては、主に属性調査の実施、暴力団排除条項の受領及び研修等の実施が挙げられます。
属性調査につきましては、反社チェック実施要領に従って、株主、特別利害関係者及び取引先（仕入先、外注先、販売先）を対象に、新規取引開始前の調査と年１回の定期的な調査を実施しております。
　この調査の結果、本書提出日現在において、当社は、当社が反社会的勢力との関与が認められていないことを確認しております。
また、属性調査以外にも、暴力団排除条項が記載された契約書を全ての継続取引先から受領しており、仮に継続取引先が反社会的勢力に該当していたことが判明した場合でも、当該条項に基づき、取引を解除できるようにしております。
　このほか、従業員については、反社会的勢力と関係のない旨の念書の提出や、あるいは、コンプライアンスチェックシートによるセルフチェックを定期的に実施する他、総務人事部員が大阪府暴力追放推進センターの講習を受講し、不当要求防止責任者講習受講事業所の認定を受けています。

該当事項なし。

該当事項なし