当社の掲げる「ひとを科学し、寄り添いをつくる」というミッション、の実現のためには、様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は、当社にとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。
　また、コーポレート・ガバナンス体制の整備にあたっては、株主の権利平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務等を認識した業務執行とその監督、株主との対話を進めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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当社のその他の関係会社である株式会社PKSHA Technology及びそのグループ会社は、AI Research & Solution事業及びAI SaaS事業を行っており、Expert AIをコアに販売促進に強みを持つ当社と、業務効率化等に強みを持つ同社グループの事業領域は明確に区分されております。その中でも当社は、AIプロダクトの中核サービスである「シセイカルテ」を中心とした独自のSaaSプロダクトを展開しており、グループ内に同様の事業や類似事業を行う会社はありません。
また、本書提出日現在、同社との兼務役員及び同社からの出向者はおりません。
さらに、人的な独立性の確保のため、任意の指名報酬委員会を設置しております。

監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとしておりますが、監査等委員より補助者を置くことがもとめられておりません。

監査等委員会と内部監査担当は、内部監査担当が定期的に監査等委員会において内部監査結果等の情報共有を行っております。また監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当は、定期的に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会を設置しております。また、指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

当社は東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しない社外取締役を全て独立役員に指定しております。

当社は、取締役及び従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、コタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」を設定しており、受託者たるコタエル信託株式会社に対して、ストックオプションを付与しております。

当社は、取締役及び従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、コタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」を設定しており、受託者たるコタエル信託株式会社に対して、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。
取締役の報酬は、区分ごとにそれぞれ総額で開示しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）については、月例の金銭報酬のみとし、個々の地位及び職責、当社の業績、従業員の給与水準や他社水準等を考慮して総合的に検討し、指名報酬委員会での協議のうえ、株主総会議案として取締役会に上程し、株主総会において決定しております。また、取締役監査等委員については、月例の金銭報酬のみとし、個々の職務等を勘案し監査等委員会で協議のうえ株主総会において決定しております。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはございません。

社外取締役へのサポートは、経営管理本部が担当しております。 取締役会の開催にあたり、事前に資料等を共有し、社外取締役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前の説明等が行える体制を整備しております。

当社は法定機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため任意の指名報酬委員会を設置しております。各機関の内容については、以下のとおりであります。
・ 取締役会は７名で構成されうち３名は社外取締役であります。原則として月１回開催されており、法令・定款・社内規程に定められた事項に関する意思決定のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行機関として機能しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合においては、臨時取締役会を開催しております。
・ 監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。原則として月１回開催されており、取締役会の意思決定の適法性等についての意見交換のほか、常勤監査等委員からの取締役の業務執行状況の報告を受け、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。
・ 監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任し、金融商品取引法に基づく監査が適時・適切に実施されております。
・ 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会を設置しております。また、指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

当社の機関設計としては、会社法に基づく株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。加えて、コーポレート・ガバナンス充実のため、任意の指名報酬委員会の設置及びコンプライアンス委員会の設置、会社内部からのチェック機能として内部監査がおり、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・税理士といった社外専門家から助言を受けられる体制を構築しております。
取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性を確保することができ、また取締役間における相互監視と、監査等委員会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みとなっております。
また、監査等委員会は、独立した外部からの視点でのチェック強化を目的として、社外取締役３名で構成されております。そのうち１名は、常勤監査等委員として監査を行っており、日々の監査の中で発見した事項等を監査等委員会等で報告するとともに対策を協議しております。監査等委員は会社経営者または事業経験者、財務及び会計に相当の知見がある者、法令に関する相当の知見がある者をバランス良く選任する方針であり、本書提出日現在においては当該方針に沿った体制となっております。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会において定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、当社ビジョンに基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
・ 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
・ コンプライアンスの状況は、会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
・ 内部監査担当者を配置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等があった場合の内部通報制度を構築し、内部・外部窓口を定め、適切に運用・対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議記録、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
・ 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 取締役会は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を整備し、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため定期的に見直すものとする。
・ リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとする。
・ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の経営管理本部を中心に、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
・ 内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、また重要性等を勘案して適宜取締役会に報告するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、迅速な意思決定を必要とする場合においては適宜臨時に開催する。
・ 取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
・ 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査担当者は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。また、監査等委員会においても、内部監査担当者と重複しない形で、適宜監査を実施する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・ 監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。

７．前号の補助者の当社の他の取締役からの独立性並びに当社の監査等委員会の前号の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当該補助者は、当該補助業務に関して他の取締役の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
・ 当該補助者は、監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、他の業務よりも優先して当該補助業務に取り組み、その指示の具体的内容については守秘義務を有する。
・ 当該補助者の任命、異動、評価、懲戒、賃金の改定等に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制
・ 取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、監査等委員である取締役に速やかに報告するものとする。
・ 当社取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある若しくは発生した場合は、監査等委員である取締役に速やかに報告するものとする。
・ 監査等委員である取締役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

９．監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

10．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用及び債務ならびにそれらの処理については、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
・ 監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を持ち、双方が認識する対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
・ 監査等委員会の要請に基づき監査等委員である取締役が当社の会議に出席する機会を確保する等、監査等委員である取締役による監査の実効性を確保するための体制整備に努める。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・ 反社会的勢力対策規程において、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供しない」ことを基本方針として明文化し、当該規程に則り業務を行う。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
・ 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
・ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

反社会的勢力対策規程を制定し、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供しない」ことを基本方針として明文化し、当該規程に則り業務を行っております。
当社においては、経営管理本部が反社チェックを実施しております。役員は就任前、株主は割当前、取引先は新規取引開始前に反社会的勢力と関係ないことを、新聞記事検索及びインターネット検索により確認しております。また、初回確認から1年ごとに継続的な確認も行っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。