○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の動向や、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。

 このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

 両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

 さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は378億71百万円(前年同期比3.9%増)、水産品事業において商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円の滅失処理をしたことなどから営業損失は39百万円(前年同期は営業利益2億79百万円)、商品破損事故に関連する補償金1億74百万円を受取補償金に計上したことなどから経常利益は1億16百万円(前年同期比60.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は92百万円(前年同期比81.6%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(外商事業)

 当事業におきましては、調理の省力化につながる商品や、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の提案など、顧客に選ばれる商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

 この結果、外商事業の売上高は251億80百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は2億82百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

 

(アミカ事業)

 当事業におきましては、各店舗において品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSやアプリ等を活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2025年7月に松本店(長野県松本市)、同年10月に瑞浪店(岐阜県瑞浪市)を開業いたしました。

 この結果、アミカ事業の売上高は115億68百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は4億8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。

 なお、当中間連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります。

 

(水産品事業)

 当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

 しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できていないことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は11億86百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は1億79百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。

 なお、商品破損事故によって生じた損害については、委託先への補償金請求について合意したため、当中間連結会計期間において1億74百万円の受取補償金を計上しました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が2億63百万円、商品が3億64百万円増加したこと等により、流動資産は全体で7億59百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が3億48百万円増加したこと等により、全体で2億30百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して9億89百万円増加し、284億49百万円となりました。

(負債)

 負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が4億2百万円、短期借入金が8億95百万円増加したこと等により、流動負債が全体で11億59百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が2億14百万円減少したこと等により、全体で73百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して10億86百万円増加し、221億68百万円となりました。

(純資産)

 純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して自己株式の取得により自己株式が1億49百万円増加したこと等により、全体で96百万円減少し、62億80百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは1億52百万円の収入(前年同期は5億12百万円の収入)となりました。これは、受取補償金1億74百万円の計上、棚卸資産の増加3億68百万円があったものの、仕入債務の増加4億2百万円、減価償却費3億6百万円の計上等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2億76百万円の支出(前年同期は5億63百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入3億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出5億24百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは3億88百万円の収入(前年同期は4億58百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出7億14百万円があったものの、短期借入金の増加8億95百万円、長期借入れによる収入5億円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加し、7億98百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年5月期の業績予想につきましては、2025年12月19日に公表しました業績予想に変更はございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

534,923

798,890

受取手形及び売掛金

7,548,230

7,464,557

有価証券

100,000

205,017

商品

5,802,782

6,167,631

貯蔵品

16,819

20,075

その他

1,182,193

1,285,967

貸倒引当金

△6,363

△4,381

流動資産合計

15,178,585

15,937,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,740,859

5,089,386

その他(純額)

3,563,522

3,292,156

有形固定資産合計

8,304,382

8,381,543

無形固定資産

62,405

76,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,338,458

1,412,348

その他

2,582,862

2,649,881

貸倒引当金

△7,327

△9,039

投資その他の資産合計

3,913,993

4,053,190

固定資産合計

12,280,781

12,511,604

資産合計

27,459,367

28,449,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,724,158

8,126,370

短期借入金

3,520,000

4,415,500

1年内返済予定の長期借入金

1,494,458

1,494,350

未払法人税等

137,102

121,784

賞与引当金

275,844

280,101

その他

1,440,307

1,313,532

流動負債合計

14,591,870

15,751,639

固定負債

 

 

長期借入金

4,519,591

4,305,183

役員退職慰労引当金

352,652

362,303

退職給付に係る負債

419,809

429,742

資産除去債務

532,252

545,562

その他

666,654

774,469

固定負債合計

6,490,960

6,417,261

負債合計

21,082,830

22,168,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,482,063

1,482,063

資本剰余金

1,385,862

1,385,862

利益剰余金

3,403,576

3,385,537

自己株式

△33,904

△183,900

株主資本合計

6,237,598

6,069,563

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

102,041

178,067

繰延ヘッジ損益

11

553

退職給付に係る調整累計額

36,884

32,277

その他の包括利益累計額合計

138,937

210,897

純資産合計

6,376,536

6,280,461

負債純資産合計

27,459,367

28,449,362

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

36,456,804

37,871,565

売上原価

29,414,231

30,769,898

売上総利益

7,042,572

7,101,667

販売費及び一般管理費

6,762,608

7,141,312

営業利益又は営業損失(△)

279,963

△39,645

営業外収益

 

 

受取利息

8,329

14,136

受取配当金

5,067

6,067

受取賃貸料

50,995

46,185

受取手数料

11,535

11,671

受取補償金

174,890

その他

10,502

15,716

営業外収益合計

86,431

268,668

営業外費用

 

 

支払利息

25,052

44,800

賃貸費用

34,533

32,255

固定資産除売却損

4,940

3,748

その他

5,516

31,232

営業外費用合計

70,043

112,036

経常利益

296,352

116,986

特別利益

 

 

固定資産売却益

73,055

損害賠償金収入

394,936

国庫補助金

55,897

特別利益合計

450,833

73,055

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

55,897

特別損失合計

55,897

税金等調整前中間純利益

691,288

190,041

法人税、住民税及び事業税

181,045

83,662

法人税等調整額

10,921

14,294

法人税等合計

191,966

97,956

中間純利益

499,322

92,085

親会社株主に帰属する中間純利益

499,322

92,085

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

中間純利益

499,322

92,085

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△60,799

76,025

繰延ヘッジ損益

△467

541

退職給付に係る調整額

△3,600

△4,606

その他の包括利益合計

△64,868

71,960

中間包括利益

434,453

164,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

434,453

164,045

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

691,288

190,041

減価償却費

304,447

306,314

貸倒引当金の増減額(△は減少)

799

△269

賞与引当金の増減額(△は減少)

886

4,257

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,168

9,650

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,287

3,109

受取利息及び受取配当金

△13,397

△20,203

支払利息

25,052

44,800

受取補償金

△174,890

損害賠償金収入

△394,936

国庫補助金

△55,897

固定資産圧縮損

55,897

固定資産除売却損益(△は益)

4,940

△69,307

売上債権の増減額(△は増加)

△784,205

83,673

棚卸資産の増減額(△は増加)

△119,384

△368,105

仕入債務の増減額(△は減少)

616,955

402,211

未払消費税等の増減額(△は減少)

134,840

△71,102

その他

△52,597

△59,878

小計

437,147

280,302

利息及び配当金の受取額

7,490

14,411

利息の支払額

△20,643

△41,327

国庫補助金の受取額

38,429

損害賠償金の受取額

394,936

法人税等の支払額

△345,186

△101,374

営業活動によるキャッシュ・フロー

512,173

152,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△448,082

△524,872

有形固定資産の売却による収入

324,610

無形固定資産の取得による支出

△9,200

△11,125

投資有価証券の取得による支出

△205,317

△71,559

投資有価証券の償還による収入

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

△15,360

△21,946

その他

14,024

28,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

△563,935

△276,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,212,500

895,500

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

△631,409

△714,515

自己株式の取得による支出

△149,996

配当金の支払額

△95,144

△110,167

リース債務の返済による支出

△27,329

△32,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

458,617

388,669

現金及び現金同等物に係る換算差額

△44

167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

406,810

263,966

現金及び現金同等物の期首残高

585,287

534,923

現金及び現金同等物の中間期末残高

992,098

798,890

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当中間連結会計期間末残高2,208,333千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

1.各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年5月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

2.各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年6月1日 至2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,754,796

11,403,681

1,290,107

36,448,586

8,217

36,456,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

158

11,841

63,351

75,351

△75,351

23,754,955

11,415,523

1,353,459

36,523,937

8,217

△75,351

36,456,804

セグメント利益

270,516

570,104

25,076

865,697

4,775

△590,508

279,963

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△590,508千円は、当社の本社経費等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年6月1日 至2025年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,180,557

11,557,775

1,124,854

37,863,187

8,377

37,871,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

11,024

61,849

72,896

△72,896

25,180,579

11,568,799

1,186,704

37,936,084

8,377

△72,896

37,871,565

セグメント利益又は損失(△)

282,336

408,395

△179,368

511,363

5,124

△556,133

△39,645

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△556,133千円は、当社の本社経費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。