(連結損益計算書に関する注記)

 ※1.顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項」に記載しております。

 

 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

報酬給料手当等

1,963百万円

2,069百万円

運賃

1,185

1,296

保管料

1,193

1,280

支払手数料

613

850

減価償却費

597

612

貸倒引当金繰入額

232

賞与引当金繰入額

166

191

退職給付費用

94

88

役員賞与引当金繰入額

47

 

 ※3.投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 2024年6月25日に株式の売却による対価として受け入れた社債について、当期中に当該社債の一部償還が行われた事に伴い、社債受け入れ時の時価と譲渡株式の帳簿価額との差額のうち、当該償還割合に応じた金額1,795百万円を特別利益として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 保有株式の売却による1,053百万円を特別利益として計上しております。

 

 ※4.関係会社株式売却益

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 当社の関係会社であったダイヤモンド十勝㈱の優先株式並びに普通株式の一部を売却したことによる売却益9百万円を特別利益として計上しております。

 

 ※5.条件付対価受入益

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

 

 ※6.減損損失

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。

場  所

用  途

種  類

減 損 損 失

(百 万 円)

 宮城県気仙沼市川口町

 2丁目40-1

 冷蔵倉庫事業

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

      1,358

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,358百万円を減損損失として計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具225百万円、土地137百万円及びその他3百万円であります。

 なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。

 使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.81%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。

場  所

用  途

種  類

減 損 損 失

(百 万 円)

 宮城県等

 冷蔵倉庫事業

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

       539

 福岡県等

 食品販売事業

建物及び構築物

その他

        18

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額557百万円を減損損失として計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物320百万円、機械装置及び運搬具28百万円、土地198百万円及びその他9百万円であります。

 なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。

 使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.53%で割り引いて算定しております。