○添付資料の目次

 

[期中レビュー報告書] …………………………………………………………………………………………………………   11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスク、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を昨年度策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度（2026年９月期）に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE５％以上」「自己資本比率40％台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点施策に取り組んでおります。

　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高95,266百万円（前期比4.5％増）、営業利益3,709百万円（前期比8.3％減）、経常利益3,278百万円（前期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,289百万円（前期比37.4％増）となりました。

　なお、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2025年1月6日付

「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとお

り、収益認識基準に関する会計基準に準拠した会計処理を行い決算訂正をしました。第74期(2021年９月期)以降の

決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、

2025年1月6日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)の第３四半期

決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。

 

（冷蔵倉庫事業）

　当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。

　当期は３つの新設物流センター立ち上げ時の一時経費や減価償却費の増加等、利益を下押しする要因はありました。しかしながら入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回り、また、人件費や動力費などの高騰要因に伴う価格交渉も進み、増収に寄与しました。

　連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量ともに増加しましたが、主力取扱品である畜産品、乳製品の取扱量および在庫量が減少し、増収減益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高27,809百万円（前期比7.4％増）、営業利益5,840百万円（前期比0.4％増）となり、第３四半期連結累計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新することが出来ました。

 

（食品販売事業）

　当第３四半期連結累計期間は増収減益となりました。

　売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。

　水産品は、サバ、タコ、イワシの他、引続き西日本での前浜の餌料用イワシ・サバ等が豊漁で増収増益となりました。一方、東日本においては、サンマが想定よりも需要が伸びずに在庫過多となり、次シーズンにむけての在庫調整により減益、また、マグロは一定の水揚げがあったものの米国関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となりました。

　畜産品は、組織効率化でチキンの利益率が向上し、大幅な増益となり、ポークはインバウンド需要の取込みで前年並みの売上、利益を維持しました。

　農産品は主力のイモ類が天候不順により取扱いが減少しましたが、その他商材の取扱いでカバーし、前年並みの売上、利益を確保しました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高67,433百万円（前期比3.4％増）、営業利益865百万円（前期比27.4％減）となりました。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11,147百万円増加し、214,174百万円となりました。これは主に有形固定資産が9,629百万円、受取手形及び売掛金が2,181百万円増加したこと、商品が1,267百万円減少したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末と比べ9,730百万円増加し、132,885百万円となりました。これは主に借入金が18,456百万円、その他（設備関係支払手形及び設備関係未払金）が4,516百万円増加したこと、社債が10,000百万円、未払法人税等が3,091百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加し、81,289百万円となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ637百万円増加の3,799百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,647百万円の資金の増加（前年同四半期は9,056百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,911百万円、減価償却費5,991百万円、棚卸資産の減少額1,297百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額4,649百万円、売上債権の増加額2,139百万円等の資金の減少によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,091百万円の資金の減少（前年同四半期は16,560百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出10,952百万円等の資金の減少によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6,929百万円の資金の増加（前年同四半期は8,271百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額18,439百万円による資金の増加と、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額1,421百万円等の資金の減少によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の連結業績予想につきましては、「2024年９月期 決算短信」（2025年１月６日付）で公表した数値から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が７百万円増加し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、それぞれ減少しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,023百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年10月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2024年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

　　　　２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。