当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るため、社会・経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する責務を果たしていくとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

【補充原則1-2④、補充原則3-1②　招集通知等開示書類の英訳、議決権行使プラットフォームの活用】
当社は、現時点において海外投資家比率が限定的であるものの、将来的な投資家層の多様化および市場の透明性向上は不可欠であると認識しております。現状の議決権電子行使プラットフォームの利用や英語での各種情報開示は実施しておりませんが、今後の株主構成の変化を見据え、導入コストおよび運用体制の具体的な検討を開始いたしました。 市場の動向を注視し、適切なタイミングでの導入を目指してまいります。

【補充原則2-4①　中核人材の多様性確保】
当社では、中途採用者を含めた優秀な人材については、性別・国籍等を問わず積極的に登用することとしているため、属性毎の測定可能な目標数値は掲げておりません。

【原則3-1（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画】
＜当社のVision＞
伝えたいことを、知りたい人に。
今、世界では、たくさんのコンテンツが次々と創造されています。でも、それは知りたい人のすべてには、まだまだ届いていません。たとえその情報を知りたい人が、世界にたった一人であったとしても、その人の未来を変える宝物になるかもしれない。まぐまぐは、そう考えています。自分にとっては大切ではない情報でも、世界の誰かにとっての大切なことが、まだまだ眠っています。そんな伝えたい人の思いを掘り起こし、知りたい人にすばやく確実につなげるプラットフォームを創る。それがまぐまぐのビジョンです。

＜当社のPurpose＞
Empower Your Dreams
多様な才能を肯定し、その実現を支援することで、より豊かな社会を創造する。

＜当社のCulture＞
Let’s Try It
まず取り組み、失敗から学び続ける文化を重視する。

＜当社のValues＞
Move Fast, Learn Fast 　 早く動き、早く学ぶ。
Empathy First, Stay Curious 　 共感から始め、好奇心を持ち続ける。
Commit First, Enjoy More 　 コミットして取り組み、楽しさを生み出す。

詳細は以下の当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.mag2.co.jp/company

＜中期経営計画等＞
当社では、中期経営計画を策定し、その進捗状況を取締役会で確認致しておりますが、インターネット情報産業を取り巻く事業環境変化が大きく、臨機応変な計画変更が必要となることから、中期経営計画は公表いたしておりません。今後、収益力・資本効率の目標となる指標の設定や具体的施策の公表について検討してまいります。

【補充原則3-1③、補充原則4-2②　サステナビリティについての取組み、基本方針の策定】
当社は、サステナビリティに関する取り組みの一環として、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しておりますが、柔軟な働き方による「人的リソースの最大活用」をサステナビリティの基本方針と定めています。
人的資本について、当社は継続的な成長の基盤である人材は最も重要な経営資源と認識しております。人的基盤を強化するために、より採用体制の強化を進めるとともに、多様なワークスタイルの支援を通じた働き方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、研修や人材育成施策の実施等により、優秀な人材の確保と定着化に努めてまいります。知的財産については、継続的かつ安定的な事業展開の実現において事業の優位性を担保する商標等の知的財産を、収益基盤を支える重要資産として活用・保護しております。

【補充原則4-1②　中期経営計画が未達である場合の原因分析と反映、原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、中期経営計画を策定し、その進捗状況を取締役会で確認しておりますが、原則3-1(i)に関して記載したとおり、中期経営計画を公表しておりません。
今後、収益力・資本効率の目標となる指標の設定や具体的施策の公表について検討するとともに、計画の進捗状況やその分析結果の説明の実施についても検討してまいります。

【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】
当社では、最高経営責任者である社長の後継者計画を現時点では定めておりませんが、新たに執行役員を選出し、Division管掌権限を委譲することで、次世代の経営を担う人材の育成を段階的に開始しております。今後、取締役会は、これら執行役員への権限委譲を通じた後継者育成状況をモニタリングし、実効性のある後継者計画の策定に主体的に関与してまいります。

【補充原則4-2①　現金報酬と株式報酬の適切な割合での設定】
当社の報酬決定にあたっての方針と手続は3-1(ⅲ)に記載のとおりです。
今後、持続的成長に向けてさらなるインセンティブが機能する仕組みとなるよう、中長期的な業績連動や自社株報酬の導入等について検討してまいります。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役会は取締役4名で構成され、そのうち独立社外取締役は1名ですが、当該1名の他に独立役員である社外監査役3名をメンバーとする独立役員委員会を必要に応じて開催しており、関連当事者との取引の妥当性、取締役報酬の適正性、役員候補者の妥当性、経営者不正の兆候等について審議・検討しております。当社の企業規模や独立役員委員会が機能していることを踏まえますと、独立社外取締役を増員する必要はないと考えておりますが、今後当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、独立社外取締役を増員する必要性を認識した場合は、複数名の選任を検討してまいります。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、現時点では外国人及び女性取締役はおりません。当社は、国籍・性別・年齢にとらわれることなく、その知識、経験、能力により、多様性のある取締役を選任してまいります。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
取締役会においては役員が活発に発言し、自由闊達に建設的な議論が行われており、取締役会の機能は十分発揮されているものと考えておりますが、実効性の評価・分析については今後検討してまいります。

【補充原則5-2①　経営戦略等の策定・公表】
当社は、収益力・資本効率の目標となる指標の設定や具体的施策の公表について検討中であるため、事業ポートフォリオに関する基本的な方針についても、現段階では公表しておりません。
2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂の趣旨を踏まえ、今後、事業ポートフォリオに関する基本的な方針の公表について検討して参ります。

【原則1-3　資本政策の基本的な方針】
当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としつつ、業績の推移や財務状況、将来の事業展開等を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分を行うこととしております。内部留保資金は、経営体質の強化に充当するとともに、主にプラットフォーム事業におけるシステム開発投資、その他サービス強化のための投資、人材採用・育成等に有効投資し、継続的かつ安定的な事業拡大を目指してまいります。
株主還元については、剰余金の配当を行う場合は年１回の期末配当を基本方針としており、詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.mag2.co.jp/ir/dividend

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、上場企業の政策保有株式を保有しておらず、今後も取得する予定はありません。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者（当社の親会社およびその子会社、主要株主およびその近親者、ならびに当社および親会社の役員とその近親者（二親等以内の親族）を含みます）と取引を行う際には、取引の妥当性について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、取引の可否を判断しております。
また、管理部門における取引開始時の確認のほか、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、関連当事者との取引における健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。
なお、当社では親会社および親会社グループとの取引については、事業上の必要性および他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針です。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【原則3-1　情報開示の充実】
(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、有価証券報告書およびコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、月例の固定報酬のみを支払うこととし、その額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、役位、職責、会社への貢献度、他社の水準ならびに当社の業績を勘案して決定することとしております。各取締役の個別の報酬額の決定については、独立役員のみをメンバーとする独立役員委員会に原案を諮問して答申を受け、当該答申の内容を踏まえて代表取締役社長が決定しております。
(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の取締役および監査役の選任基準は以下のとおりです。
取締役候補者は、当社のビジョンに共感していること、広範な知識・経験、経営者としてふさわしい人格を有すること等を選任基準としています。社外取締役候補者については、上記に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を充たすことを選任基準としています。また、監査役候補者は、財務、会計、法務、ガバナンス等の様々な分野に関する豊富な知見・経験を有すること等を選任基準としています。
取締役候補者の指名については、独立役員のみをメンバーとする独立役員委員会に候補者の妥当性についての意見を求めた上で、取締役会において当該意見を踏まえた十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。また監査役候補者の指名については、候補者について監査役会の同意を得るほか、独立役員委員会の意見を求めた上で、取締役会において当該意見を踏まえた十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。
代表取締役を含む経営陣について、その選任基準を満たさないあるいは職務遂行能力を有しないと判断される場合には、取締役会は、株主総会に提出する当該取締役の解任議案を決定します。
(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役の候補者の個々の選任理由につきましては、「第27回定時株主総会招集後通知」の株主総会参考書類をご参照ください。
「第27回定時株主総会招集ご通知」は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95422/2aeb9c3e/f1f5/4bc9/ae17/2ade07258694/140120251127510414.pdf

【補充原則4-1①　経営陣への委任】
当社は、取締役会に付議すべき事項について、取締役会が定める取締役会規程に明確に規定しております。取締役会規程においては、経営方針に関する事項のほか、法令および定款に定められた取締役会の決議事項を取締役会に付議すべきと定めております。上記取締役会規程により取締役会が決定すべきこととされている事項以外の事項については、社内規程により業務執行者に委任しています。業務執行者に委任された事項に関する業務執行状況については、上記取締役会規程や社内規程により、取締役会に報告すべきこととしており、取締役会はこの報告等を通じて業務執行を監督します。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社は、経営監視機能の客観性および中立性を確保することを目的として、社外取締役および社外監査役について、高い専門性および見識等に基づき、客観的中立的な観点からの助言や監督を期待しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を採用しており、経歴や当社との関係性を踏まえて、当該独立性判断基準や会社法に定める要件を充足し、独立性に問題がない人物かどうか総合的に勘案して選任しております。

【補充原則4-10①　指名委員会・報酬委員会】
当社は、取締役の指名・報酬に関して、独立役員全員をもって構成する独立役員委員会を設置しております。
取締役及び監査役の選任に係る株主総会の議案を決定するに際して、独立役員委員会における議案内容の協議の実施を求めた上で、取締役
会において当該協議結果を踏まえた十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。
また、取締役の報酬の決定に際しましても、独立役員委員会での協議の実施を求めた上で、当該協議結果を勘案して決定することとしており
ます。
当社は、現行の仕組みにより、取締役及び監査役の選任、並びに取締役の報酬に関し、客観的かつ透明性のある意思決定が行われていると考
えております。

【補充原則4-11①　取締役会の構成についての考え方】
当社は、当社の事業規模と意思決定の迅速性等を勘案し、定款で取締役を7名以内と定めており、国籍、人種、性別、年齢などにかかわらず、当社の取締役として最適と考えられる人材を、取締役候補者として指名し、株主総会において選任いただいております。現在、当社の取締役会は、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、それぞれの担当分野に関する知見を兼ね備えた3名の社内取締役と、グローバルファームでの業務経験や企業経営に携わる経験を有する1名の社外取締役で構成されています。
また、当社の取締役・監査役が有している知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを株主総会招集通知に記載しております。なお、一覧表の記載は、特に活躍を期待する分野を示しており、対象者の全ての知見を表すものではありません。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
当社は、取締役・監査役の責務が十分に果たされるよう、取締役・監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っています。取締役および監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書にて、毎年開示を行っています。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社では、取締役・監査役の就任時（新任時）に当社への理解を深めていただくために、当社の事業に関わる説明の場を設けております。また、就任後においても、上場会社の役員として必要な知識の習得やその更新のために、金融商品取引所等の主催のセミナーなど諸々の社外研修への参加をサポートしております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主との建設的な対話を促進するために、次のとおり体制を整備し、株主との対話に関する取組みを行っております。
(i)当社はIR担当の取締役を選任するとともに、管理部門（Corporate Division）をIR担当部署としております。
(ii)IR担当取締役およびIR担当部署である管理部門が主導して関連部署への情報展開等を行い、関連部署との有機的な連携を図っております。
(iii)個別面談以外の対話の手段としては、IR窓口への電話等による問い合わせを随時受け付けております。
(iv)IR活動を通じて把握された株主や投資家の意見等は、IR担当の取締役が必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において情報の共有化が図られています。
(v)当社では内部情報管理規程を定めており、同規程に従い情報管理を徹底しております。個人株主との対話については、回答した内容を随時記録し、インサイダー情報の漏えいなどがないか検証しております。機関投資家との対話については、重要事実の情報取扱責任者でもある担当取締役が回答内容を把握しております。

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親会社（株式会社エアトリ）の企業グループとの取引にあたりましては、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。当社では、関連当事者取引を行う際には、取引の妥当性について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、取引の可否を判断しております。また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性および適正性確保の仕組みを整備しており、少数株主の利益を害するものでないことを確認しております。

【親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策】
　当社には、親会社（株式会社エアトリ）の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約はありません。親会社との兼任取締役等は存在せず、独立役員として指定する社外取締役1名を含む取締役会を中心に、独立した意思決定による独自の経営を行っております。
　また、社外取締役1名および社外監査役3名の独立役員のみで構成する独立役員委員会を設置しており、独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役および監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で関係する議題の決議を行っております。

・取締役及び監査役の選任に係る株主総会の議案を決定するに際して、独立役員委員会における議案内容の協議の実施を求めた上で、取締役会において当該協議結果を踏まえた十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。また、取締役の報酬の決定に際しましても、独立役員委員会での協議の実施を求めた上で、当該協議結果を勘案して決定することとしております。
・議長は社外取締役及び社外監査役の互選により選任しています。
・上記の「その他」の委員（3名）は、当社社外監査役です。

内部監査担当者、監査役および監査法人は監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことで連携を図っております。
監査役は、内部監査担当者と適時に情報共有を行い、内部監査担当者より監査役に対して内部監査の実施状況を報告し意見交換を行っております。また、監査役は四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプション制度を導入しております。

当社取締役、従業員および社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、また、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることによって、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。
取締役および監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定することとしております。各取締役の報酬額の決定については、取締役会で決議された「取締役報酬テーブル」に定める基準額と範囲の中で決定することを独立役員委員会にて審議し、審議結果を考慮した上で代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

社外取締役および社外監査役のサポートは管理部門が行っております。取締役会等の重要会議の資料の事前配布にあたっては十分に検討する余裕が確保できるように可能な限り早期の配布に努めており、また、必要に応じて事前説明を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、適法性の確保および企業経営の効率性確保、不正防止体制、リスク管理体制、ディスクロージャー体制の確立等を行っております。

(1) 取締役会
　取締役会は、取締役4名（うち社外取締役1名）で構成されており、「取締役会規程」に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し、取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定のほか、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報共有を図っております。

(2) 監査役会
　監査役会は、常勤の監査役1名と非常勤の監査役2名で構成されております。監査役会は毎月開催され、各監査役は各事業年度に策定する年間監査計画に従い、取締役会その他重要な会議へ出席する他、業務および各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。また監査役は、内部監査担当および会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、業務監査および会計監査等において総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的かつ合理的に把握し、監督の実効性を高めております。

(3) 独立役員委員会
　当社は株式会社エアトリの子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年９月に独立役員委員会を設置しました。
　独立役員委員会は、社外取締役1名および社外監査役3名の独立役員のみで構成されております。独立役員委員会は、必要に応じて開催することとしております。独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。

(4) コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役を委員長として常勤の役員およびCorporate Division Division長により構成され、原則月１回開催し、当社に関係する法令違反のリスクを把握及び管理することで適時・適切に是正を行うことができる体制を整えております。また、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受ける体制を構築しております。

(5) 戦略会議
　戦略会議は、取締役、常勤監査役および一定職位以上の幹部社員で構成され、原則月１回開催し、業績の進捗状況確認、各部門のKPIに対するPDCAサイクルの確認、その他の業務上の報告を行い情報共有を図っております。

(6) 内部監査
　当社は小規模組織であり独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、代表取締役が選任した内部監査担当者2名および必要に応じて代表取締役社長の承認を得たうえで任命された内部監査業務の補助者が担当しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社の全部門を対象に内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的に最適と思われる仕組みを採用することとしております。したがって、社会環境や法的環境の変化に伴い、コーポレート・ガバナンスの仕組みを適宜見直すことが最適と判断しております。
当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで、経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会社を選択することとしております。

当社では業務の適正性を確保するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、継続的な企業価値向上を図りながら公正・誠実な事業活動を行うために、コンプライアンス（法令順守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対して周知・徹底します。また、コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとします。
　当社は、「取締役会規程」を始めとする社内規程を制定し、取締役会に監査役が出席することを定め、各取締役が相互に牽制することにより取締役の業務執行を監督するものとしております。
　当社は、監査役会設置会社であり、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行状況を監査します。また、内部監査担当を選任しており、当社における全部門を対象に当社の役職員の職務執行の適切性を確保するため、法令・定款および「内部監査規程」に基づき内部監査を実施します。内部監査担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、より効果的かつ効率的な内部監査を実施します。
　当社は、「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会の定期的な開催や、会社規程等の整備と検証および見直しを適時適切に行うことにより、リスク管理体制の充実を図ります。
　当社は、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制の運用を行います。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」に従い、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　損失の危機管理については、組織横断的なリスクの状況管理及び全社的対応をCorporate Divisionの法務担当にて行い、各業務に付随するリスクの状況把握・監視を各部門が行います。コンプライアンス委員会の開催や内部監査担当による日常的モニタリング、監査役監査によりリスク発生の未然防止や、リスクが発生した際には顧問弁護士から適時・適切にアドバイスを受けることにより、迅速かつ的確な対応を行うとともに損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、「取締役会規程」により定められた事項及び「職務権限規程」・「職務権限基準表・決裁金額基準表」に定められた事項については、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。日常の職務執行については、「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。

(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査役の職務を補助するために使用人を配置することを求められた場合、当該使用人の人事については監査役と協議して決定するものとしております。また、当該使用人は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮命令は受けないものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性を確保します。当該使用人を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとしております。

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役に対して、その内容を速やかに報告するものとしております。なお、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して、人事上の制裁処分等その他の不利な取扱いを行わないものとしております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとしております。

(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理するものとしております。

(8) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めます。監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、公認会計士と連携を図り、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、公認会計士の監査時の立会及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととしております。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行うこととしております。また、当社の各部門は自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

当社は、反社会的勢力等の排除に係る社内規程を整備し、反社会的勢力等に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力等との一切の関りを持たないことを徹底しております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力等からの不当要求等を遮断、排除します。

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