○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

　当第１四半期連結累計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調も追い風となり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、地政学リスクの高まりのほか米国の政策動向など、先行き不透明な状況は続いております。

　このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を昨年策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度（2026年９月期）に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE５％以上」「自己資本比率40％台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点施策に取り組んでおります。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高33,758百万円（前期比3.6％増）、営業利益1,811百万円（前期比5.5％増）、経常利益850百万円（前期比49.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円（前期比89.3％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間は、営業外収益が前期比計240百万円減少し、営業外費用が、連結子会社ベトナムヨコレイの設備資金の借入金評価にかかる換算差額及び海外取引先に係る債務保証損失引当金等の為替変動にて生じた為替差損や、デリバティブ評価損など為替の影響により前期比計692百万円増加したため、経常利益が前年対比で減少致しました。

　なお、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2025年1月6日付

「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとお

り、収益認識基準に関する会計基準に準拠した会計処理を行い決算訂正をしました。第74期(2021年９月期)以降の

決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、

2025年1月6日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)の第３四半期

決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。

 

（冷蔵倉庫事業）

　当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。

　2024年9月期に稼働した３つの物流センターなどの減価償却費負担は増加しましたが、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回り、冷凍食品、農産品を筆頭に、水産品、畜産品すべての取扱いが増加しました。また、当連結会計期間より、パックス冷蔵㈱を連結対象に加えたことも増益に寄与しました。

　連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量ともに増加しましたが、主力取扱品である畜産品、乳製品の取扱量および在庫量が減少し、減収減益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高9,760百万円（前期比10.7％増）、営業利益2,521百万円（前期比8.6％増）となりました。

 

（食品販売事業）

　当第１四半期連結累計期間は、売上高、売上総利益とも、ほぼ前年並みに推移しましたが、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収減益となりました。

　水産品は、前期から引続き九州方面での前浜の餌料用イワシ等が豊漁で取扱いが増加、主力のサバも取扱いを増やし利益に貢献しました。ホタテについても、海外からの引き合いの増加により売上、利益は順調に推移しました。一方、鮭鱒などは取扱いが増加し売上に貢献しましたが減益、サンマなども減益となり、水産品全体では増収減益となりました。

　畜産品は、引き続きインバウンド需要が旺盛でポークは好調を維持しました。ビーフにおいてはホテル筋からの引き合いが増えたものの、売上、利益とも微増でした。チキンは昨年に比べ高値相場で推移したため減益となりましたが、畜産品全体では減収増益となりました。

　農産品は主力のイモ類を筆頭に農産品全体で取扱いが増加したため、増収増益となりました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高23,990百万円（前期比1.0％増）、営業利益322百万円（前期比30.6％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,739百万円増加し、215,766百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5,122百万円、固定資産が3,770百万円、商品が3,637百万円増加したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ12,431百万円増加し、135,586百万円となりました。これは主に、借入金が9,321百万円、支払手形及び買掛金が2,180百万円増加したこと等によるものです。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、80,179百万円となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加の4,083百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,683百万円の資金の減少（前年同四半期は1,722百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,124百万円、減価償却費1,878百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額5,078百万円、棚卸資産の増加額3,614百万円等の資金の減少によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,101百万円の資金の減少（前年同四半期は1,697百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出3,390百万円等の資金の減少によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,558百万円の資金の増加（前年同四半期は1,465百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額9,300百万円による資金の増加と、配当金の支払額711百万円等の資金の減少によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の連結業績予想につきましては、「2024年９月期　決算短信」（2025年1月６日付）で公表した数値から変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,043百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

　　　　２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。