当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。

【原則１－４．政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
　当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。
（２）政策保有株式にかかる検証の内容
　当社は個別の保有株式について、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証しております。検証の結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。
　なお、2024年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減を進めております。
（３）政策保有株式にかかる議決権行使に関する基準
　当社は、政策保有株式の議決権行使に関しては、当該企業の経営方針・状況等を把握し、当該企業及び当社の持続的成長と中長期的な企業
価値向上に資するかを判断したうえで、適切に行使いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
取締役の競業取引、取締役と会社間の取引及び利益相反取引等については、取締役会規則に定める付議基準に基づき、取締役会において決議・報告を行っております。また、関連当事者間の取引については、関係法令の定めに従い開示を行っております。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
■補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保
　社会の変化が激しくなり、当社がこれまで継続して提供していた価値の再生産では十分な付加価値を生み出し続けることが困難になっています。
　当社では、女性活躍促進・自律的なキャリア形成の促進といった多様性の確保に向けた取り組みや、アンコンシャスバイアス研修・１on１研修といった相互理解と対話を重視する風土醸成に向けた取り組みを推進しております。
　女性活躍促進への取り組みとして、当社では、経営における多様性確保のため、女性取締役（うち１名は監査等委員である取締役）を２名選任しております。また、次期女性所属長候補育成人数をKPIとして優秀な女性社員に教育を施し、女性管理職の登用に向けた人材プールの充実を図っております。2030年に向け、管理職に占める女性労働者の割合を10％とすること、職位による処遇差が明らかになる正社員女性の賃金（報酬）を2030年までに男性社員比で80％以上とすることをKPIとして設定し、これまで以上に女性が力を発揮できる環境や仕組みの構築を積極的に推進してまいります。
外部人材やグローバル人材の管理職等への登用等については、かねてより区別なく公正公平な評価を実施するとともに、能力、適性を踏まえて適材適所で人員配置を行っております。現時点において測定可能な目標は設定しておりませんが、多様な人材が能力を発揮し、ますます活躍できる環境を整備していくことが重要と考えております。
　カシオの多様性の確保に向けた取り組みについては、以下のURLをご参照ください。
　・有価証券報告書　：　https://www.casio.co.jp/ir/jiho/

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　企業年金の積立金については、カシオ企業年金基金が運用を行っております。同基金は、規約に基づいて理事会・代議員会を設置し、年金資産の運用に関する基本方針に基づいて運用受託機関に指示・委託しています。なお、資産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の評価等に関しては、理事会・代議員会の諮問機関として資産運用委員会を設置しており、構成員に当社財務部門を含むメンバーを選任することで、年金資産の運用を適切にモニタリングできる体制を整えております。今後も継続的に専門性を持った人材の育成及び計画的な配置に努めるとともに、当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制を強化してまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
■原則３－１（ⅰ） 経営理念等や経営戦略、経営計画
　当社は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを、経営の使命と考えております。また、経営理念を実践するための「カシオ創造憲章」「カシオ行動指針」を定め、当社ウェブサイトに開示しております。
・https://www.casio.co.jp/company/principle/

■原則３－１（ⅱ）　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」及び「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照ください。

■原則３－１（ⅲ）　経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

■原則３－１（ⅳ）　経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」及び「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照ください。

■原則３－１（ⅴ） 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者につきましては、「株主総会招集ご通知」の参考書類において各候補者の経歴及び選任理由を開示しております。社外取締役につきましては、本報告書の「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】」において選任理由を開示しております。
　・株主総会招集ご通知　：　https://www.casio.co.jp/ir/meeting/

■補充原則３－１－３　サステナビリティについての取り組み等
（１）サステナビリティについての取り組み
　当社は、設立当初から経営理念である「創造 貢献」を大切にし、常に新たなニーズの創造に挑戦し、世界に新しい価値を生み出してまいりました。2024年には、経営理念に加え、カシオが進むべき方向を示す指針としてパーパスとバリューズを策定いたしました。当社のサステナビリティ経営とは、従業員一人ひとりがこれらを実践し、力を集結させて新たな価値を創造し、社会に提供していくことで、企業自身の持続的な成長と持続可能な地球・社会づくりへの貢献を両輪で実現することです。当社は、いかなる時代の変化の中でも、独自の「創造」を通じて豊かで幸福な社会づくりへの「貢献」を目指してまいります。

　サステナビリティの具体的な取り組みについては、以下のURLをご参照ください。
　・サステナビリティ ： https://www.casio.co.jp/csr/
　・サステナビリティレポート ： https://www.casio.co.jp/csr/report/
　・TCFD提言に基づく情報開示 ： https://www.casio.co.jp/csr/concept/tcfd/
　・有価証券報告書 ： https://www.casio.co.jp/ir/jiho/

（２）人的資本への投資　
【健康経営】
　当社は組織や従業員のパフォーマンスを最大化し、企業価値向上につながる人的資本経営について取り組んでおります。企業成長の源泉である個々の従業員が力を最大限発揮するため、健康維持増進を目的とし、健康づくりに関する「CASIO健康基本方針」を定め、全社一丸となって健康経営に取り組んでいます。人事部を中心に関係部署と連携し幅広い取り組みを進めており、2025年3月、『健康経営銘柄』※に初めて認定されました。また、「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に２年連続で認定されております。
　・https://www.casio.co.jp/release/2025/0310-health/

　健康経営の取り組みについては、当社ウェブサイトに開示しております。
　・https://www.casio.co.jp/csr/social/health_safety/

　※　『健康経営銘柄』は、『ホワイト500』に選定された企業の中から、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組む特に優れた上場企業約50社のみが選定されるものです。2024年度は3,869法人中29業種53社が選定されています。

【自律人材】
　当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。キャリアサポート制度は、自身のキャリアに気づきを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成され、社員の自律的な成長を促しております。
　社内公募制度では毎年30名程度、副業兼業制度では年間約20名程度の方が自らの意思で異動や就業機会を獲得しており、今後も有効な施策として継続します。新入社員、２年目社員、30、40、49歳、55歳を対象に実施しているキャリア研修では、ご自身のキャリア観を棚卸し、定期的に将来のキャリアを描く機会を通して、自律的な人材を育成しています。

【マネジメント強化】
　全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社内外で活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに活躍して頂くかが重要です。キャリアサポート制度によって育成した自律人材をマネジメントし、成果を生み出す集団にしていくことが当社にとって喫緊の課題です。それらの観点から、課長クラス・部門長クラスを対象としたマネジメント研修を実施し、管理職の質向上に努めております。併せて経営幹部育成施策を実施し、将来の役員の質を担保するに十分な人材プールの形成にも努めております。

　カシオの人的資本への投資に向けた取り組みについては、以下のURLをご参照ください。
　・有価証券報告書　：　https://www.casio.co.jp/ir/jiho/

（３）知的財産への投資
　独創的でそれまでにない斬新な新技術・新製品の開発は、カシオ創業以来の開発姿勢であり、その成果物である知的財産を権利化して守ることは、企業としての競争力を左右する重要なテーマと位置づけ、適正に管理・活用して事業収益の獲得に繋がるよう活動しています。
　また当社は、「よりそう“攻め”の知財」を行動スローガンとし、中長期的な視点に立って研究開発・デザイン・マーケティング等の現場に寄り添いながら知財戦略を策定し、それらの戦略に基づいて能動的に知的財産活動を行っております。具体的には、知的財産活動を経営戦略に沿って技術部門・事業部門と連携させ、将来を見据えた重点技術分野・新規開発商品・サービスについて主要各国を対象として知的財産をグローバルに保護していくために有効な知的財産の出願権利化および権利活用を積極的に推進しております。これらの活動によって事業を守り、企業収益への貢献を目指しています。

　またカシオのブランドおよびデザインを権利化し、その価値を可視化して守ることでブランド価値の向上につなげることも、企業としてのもうひとつの重要なテーマと位置づけ、模倣品対策に努めるとともに、権利侵害については厳正に対処してまいります。
　活動の詳細は、「サステナビリティレポート」の他、当社ウェブサイトで『知的財産への取組み』として、“マネジメント”、“活動実績”開示に加え、“G-SHOCK”のブランディング”、“立体商標によるブランド価値の見える化”など開示しております。
　・サステナビリティ　：　https://www.casio.co.jp/csr/social/property/
　・サステナビリティレポート　：　https://www.casio.co.jp/csr/report/

【原則４－１．取締役会の役割・責務】
■補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲
　本報告書「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照ください。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
■補充原則４－１０－１　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等　
　本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】補足説明」をご参照ください。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
■補充原則４－１１－１　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス・多様性及び規模に関する考え方
　本報告書「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照くださ
い。

■補充原則４－１１－２ 取締役・監査役の上場会社の役員兼任状況
　役員の重要な兼職状況については、「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」において開示しております。
　・株主総会招集ご通知　：　https://www.casio.co.jp/ir/meeting/
　・有価証券報告書　：　https://www.casio.co.jp/ir/jiho/

■補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性に関する分析・評価
　当社は、取締役会に求められる役割の変化を認識する中、その実効性についての評価を行い、組織や運営等についてガバナンス強化に向けた見直しを実施しております。
　2023年度に引き続き2024年度においても、取締役会の役割・機能・運営等に関する改善点などについて、取締役（監査等委員を含む）に対しアンケートを実施いたしました。
　その結果、取締役会として監督機能を果たせているとの評価を確認することができました。一方で、取締役会において迅速で的確な意思決定を行えるようにしつつ、本質的な課題を深く議論していくことが必要であるとの意見があったほか、取締役会の監督機能の更なる発揮のため、経営会議における審議の一層の充実を図るべきとの意見や、取締役会の諮問機関である指名委員会では、次年度体制の議論や、中長期を見据えた議論の更なる活性化が必要との意見などがあり、今後この評価結果を踏まえ、更なる実効性の向上と継続的な改善に取り組んでまいります。

【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】
■補充原則４－１４－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　取締役は、その責務や役割を十分に果たすためにはスキルや知識を常に高め続ける必要があると考えており、自己研鑚に努めております。会社は、研鑚のための情報提供・機会提供、費用等の必要な支援を継続的に実施しております。特に、社外取締役については、就任時だけでなく就任後においても、社内の重要会議への出席、国内外の工場・事業所の視察、社内の研究発表会への参加など、当社事業に関する知識を取得するための情報提供を継続的に企画、実施しております。また、監査等委員である取締役は、日本監査役協会等を通じた情報収集・セミナー参加等、役割・責務に必要なレベルアップを図っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、積極的なコミュニケーションを通じて、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係を構築することが重要と認識しております。そのための体制を従前より以下のとおり整備しており、今後も引き続き一段のレベルアップを図ってまいります。
　当社のＩＲ活動は、代表取締役社長ＣＥＯの指揮のもとＩＲ担当執行役員が担当しております。対話にあたっては、テーマ・内容に従って、必要に応じ、担当の取締役・執行役員が対応しております。
　社内体制としては、株主との対話の重要性に関する共通認識をもとに関係部門間のネットワークにおいて必要な情報の収集、蓄積等を行い、連携して対応しております。
　対話において把握された株主からの意見等については、必要に応じて取締役会で報告するほか、経営会議等を通じて情報共有し、企業価値向上施策に反映しております。
　対話におけるインサイダー情報の管理としては、未公表の重要事実の取り扱いに関する規則を定めており、厳格に運用しております。実質的な対応として、面談は複数名で対応しております。

　個別面談以外の対話の手段としては、機関投資家や証券アナリストの方々に向けた決算説明会を四半期ごとに開催し、代表取締役社長ＣＥＯ又はＩＲ担当執行役員が決算の概要や今後の見通しについて説明を行っております。また、当社をご理解いただけるよう、ウェブサイトにおける各種ＩＲ情報の掲載や株主の皆様からのお問合せ窓口を設けるなど、コミュニケーションの充実に努めております。
　・投資家情報　：　https://www.casio.co.jp/ir/

　当社は2023年度から2025年度までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、「事業ポートフォリオ改革」「人員構造の適正化」「組織風土改革」といった、事業構造上の課題解決を最優先に進めてまいりました。2025年度以降は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、「①成長基盤の確立」「②経営基盤の強化」「③人財戦略の推進」を重点方針に掲げ推進しております。経営指標としてはROEを重視しており、早期に最低限必要とされる8％達成、その先は2桁水準を見据え各種施策に取り組んでおります。

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としましては、事業成長による収益力強化に最優先で取り組むことにより、当期利益の極大化を図ります。また在庫縮減や遊休不動産売却などのバランスシート・マネジメントを推進するとともに、最適資本構成を意識しながら、戦略投資枠の進捗も考慮の上で株主還元を進めることにより、ROE改善を目指します。投資家の皆様との建設的な対話機会やIRイベントなどを通じ中長期の成長シナリオ共有を図ることで、当社への成長期待向上につなげるとともに、情報セキュリティ強化や人的資本経営強化などの経営基盤強化施策により事業リスクを抑制し、資本コストを低減させることで、企業価値の向上を図っていきます。

　詳細は、統合報告書（P9～P12、CEOメッセージ）をご参照ください。
　・https://www.casio.co.jp/ir/library/annual/2025/
　・https://world.casio.com/ir/library/annual/2025/　(英文)

・上記の「大株主の状況」は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

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　監査等委員会には、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を１名配置しております。また、当該従業員の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要としております。

　監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。また、内部監査部門は、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。

　当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会のもとに諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ております。
　両委員会は、各委員会構成の独立性を担保するため、委員会規則において、社外取締役を過半数含む構成とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することを定めております。
　指名委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容（後継者計画を含む）について審議の上、取締役会に対して答申いたします。また、経営陣幹部の職務執行において法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合、その経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと考えられる場合は、解任案を策定いたします。具体的には、取締役候補者の選任に関する審議に加え、取締役監査等委員の補欠候補者の選任に関して審議を行いました。
　報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬制度の方針及びその仕組み等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。具体的には、役員報酬枠の運用状況とベンチマーク報酬水準について確認・審議を行いました。
　両委員会は、社外取締役が委員長を務め、人数は６名で構成されております。委員会のメンバーは以下のとおりです。なお、2024年４月１日から2025年３月31日において、指名委員会は５回開催し、報酬委員会は２回開催しました。

（指名委員会）
委員長：社外取締役　阿部博友氏
委員　 ：取締役会長　樫尾和宏氏、代表取締役社長　高野晋氏、社外取締役　数原英一郎氏、社外取締役　倉澤佳子氏、社外取締役　原夏代氏

（報酬委員会）
委員長：社外取締役　原夏代氏
委員　 ：取締役会長　樫尾和宏氏、代表取締役社長　高野晋氏、社外取締役　数原英一郎氏、社外取締役　倉澤佳子氏、社外取締役　
　　　　 　阿部博友氏

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
当社では、社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。
イ．会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ．当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な使用人、以下同）
ハ．当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ．当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ．当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ．当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト．当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者（役員、重要な使用人、以下同）をいう）
チ．当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ．当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ．就任前３年間において上記ロからリに該当していた者
ル．上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族（本人の配偶者、二親等内の親族）

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年６月に譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社の取締役の報酬額は、年額４億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）としておりますが、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額を、当該報酬額の枠内で年額１億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とし、対象取締役への具体的な支給の時期及び分配については、取締役会において決定することとしております。

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　2024年度の当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。
役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）総額217百万円（固定報酬126百万円、業績連動報酬91百万円（左記のうち非金銭報酬等43百万円））
員数５名
監査等委員（社外取締役を除く）総額15百万円（固定報酬15百万円） 員数１名
社外役員総額54百万円（固定報酬54百万円） 員数５名
（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　　　２　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬43百万円であります。

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、下記のとおりと定めております。

① 業績連動報酬等に関する事項
　業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標（評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ＲＯＥ）、非財務目標（サステナビリティ指標）の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なＴＳＲ（株主総利回り）を評価の上、決定しています。

② 非金銭報酬等の内容
　非金銭報酬としての株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入しています。この個人別付与株数は個人別の報酬年額の一定比率相当額を株価（※）で除した数としています。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しています。（※）発行決議取締役会の前日終値

③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、年額７千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。また、譲渡制限付株式報酬については、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して、上記取締役報酬額の枠内で年額１億円以内（普通株式総数は年80,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名です。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して決定方針を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
　取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるべく、以下の２点を基本方針としております。
　・外部人材の登用を見据えた市場競争力のある報酬水準であること
　・健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとなること
　報酬水準は、市場ベンチマークを参照したうえで、職務毎の役割期待に応じて設定しております。
　社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である賞与および株式報酬にて構成し、社外取締役の報酬については、その職務に鑑み固定報酬のみとしております。
　報酬の構成割合は、業績連動報酬をより重視し、代表取締役社長については固定報酬40％・業績連動報酬60％、取締役については固定報酬50％・業績連動報酬50％とする（業績連動報酬の内訳は、代表取締役（賞与45％（財務・非財務指標連動35％・TSR連動10％）・株式報酬15％）、取締役（賞与35％（財務・非財務指標連動25％・TSR連動10％）・株式報酬15％）。ただし、個別の役割により比率調整をする場合があります。
　報酬の支払時期は、毎年７月～翌６月を報酬年額の支給対象期間とし、固定報酬は月額を毎月支給する。賞与は12月及び６月に支給し、株式報酬は７月に一括付与としております。
ウ．当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　個人別の報酬決定にあたり、報酬委員会の答申に基づき報酬委員会委員である取締役と協議し決定しているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
社外取締役を委員長とする報酬委員会は、取締役の報酬について、取締役会の諮問に応じ報酬制度及び報酬水準等を審議し、取締役会に答申しております。報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報酬枠内かつ報酬の決定方針に則り個人別の報酬を決定する旨を、取締役会長樫尾和宏氏及び代表取締役社長高野晋氏に委任しております。取締役会長及び代表取締役社長は、経営の監督と執行の双方の視点に基づき、報酬委員会委員である取締役と協議の上、報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬を決定しております。個人別の報酬決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからであります。

　社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

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■機関設計
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年６月27日開催第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、更なる企業価値の向上を図っております。

■取締役会・取締役
取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。取締役会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
取締役会は、取締役会長が議長を務め、以下の８名の取締役で構成するとともに取締役会における多様性の確保を鑑み、2025年６月27日の第69回定時株主総会において女性の社外取締役を１名増員しております。なお、取締役会のうち半数が社外取締役で構成されており、監督機能の強化を図っております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社内取締役３名、社外取締役２名）
・監査等委員である取締役３名（うち社内取締役１名、社外取締役２名）
なお、2024年度においては、計13回の取締役会を開催し、事業状況や業績進捗等の報告に加え、決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、及び取締役会実効性評価の結果を踏まえ、事業運営や経営政策に関する重要事項等（収益基盤の強化に向けた構造改革、事業成長に向けた投資、当グループの内部統制課題等）について議論及び審議を行いました。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応できるよう1年としております。
取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバーを構成することが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業経営、学術、行政、財務会計、法律その他の分野で幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成されております。
社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極めるべく指名委員会において審議し、取締役会に答申いたします。
社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつステークホルダーの視点からの意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。
当社は、取締役候補者の選任にあたって、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを整備するとともに、さらに社外取締役については、独立性や期待される役割を取締役会にて審議の上、決定しております。なお、スキル・マトリックスについては、「株主総会招集ご通知」の参考書類にて開示しております。
　・株主総会招集ご通知　：　https://www.casio.co.jp/ir/meeting/

■監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会の委員長は、社外取締役である監査等委員の中から監査等委員の互選により選出することとしており、阿部博友氏が務めております。なお、社内取締役である山口昭彦氏は常勤の監査等委員であり、社外取締役である阿部博友氏及び原夏代氏は、何れも非常勤の監査等委員です。阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識と経験を有しております。原夏代氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査の方針と職務の分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、代表取締役との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。
また、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定の要否を判断するとともに、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行っております。さらに、株主総会に提出する監査等委員である取締役（補欠を含む。 ）の選任等に関する議案について再任又は選任の是非を検討・判断し、同意する等の他、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否を判断する等、監査等委員会は独立した客観的な立場からその権限を行使しております。

■執行役員制度・執行役員
執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。
2025年7月1日付で、当社は意思決定の迅速化と機動的な経営判断の実現を目的として、組織体制の見直しを実施いたしました。この体制では、事業部門や重要機能部門の責任者によって執行役員を構成し、専門的知見を経営に反映させるとともに、ガバナンス機能の強化、全社視点での最適な意思決定の実現を図ります。あわせて、執行役員数を大幅に縮減するとともに、開発体制には事業部制を導入し、事業部長の責任・権限下で開発力・機動力・戦略実行力の強化を推進してまいります。
上記体制の下、重要な機能・職責を担う執行役員からなる経営会議を週次で実施し、業務執行上の重要事項について審議するとともに、情報共有及び迅速な業務執行に繋げております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。
執行役員については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を取締役会において選任しております。その任期
は取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に１年です。

■内部監査
内部監査部門は７名（内１名監査等委員会スタッフ）で構成され、リスク状況等を鑑みながら年間の監査計画を立案（半期毎に見直し）し、当該計画に沿ってグループ共通の基準等に基づいて組織の運営状況の監査を行い、その結果については適宜取締役に対する報告を実施し、内部統制及びリスク管理体制の維持、強化を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会と日頃より意見・情報交換を行い、月次で定期会合を実施しております。内部監査部門は監査等委員会に対して、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互連携を図っております。

■会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、岩宮晋伍氏、鈴木雄飛氏の２氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他32名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

■責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

■役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことで発生する損害賠償金、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。

当社は、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、その実現のため上述の「コーポレート・ガバナンス体制」を構築しており、十分に機能していると考えております。

当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
（１） 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。
b．職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、内部統制委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。
c．法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。
d．市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。
e．上記ル－ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。

（２） 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。

（３） 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、内部統制委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。
ｂ．製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。

（４） 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。
ｂ．業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役（監査等委員を含む。）が出席する経営会議で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。
ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。
ｄ．グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。

（５） 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を基礎として、諸規程を定める。
ｂ．当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。
ｃ．財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

（６） 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。
ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要とする。

（７） 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。
ｂ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。
ｃ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。
ｄ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
ｅ．当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。
ｆ．公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。
ｇ．当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。
ｈ．当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。
ｉ．当社監査等委員は、当社内の重要な会議に出席できる。
ｊ．当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、外部の専門機関とも連携して、社内体制を整備し、組織全体で対応しております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．当社は、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」等に反社会的勢力とは一切関わりを持たない旨を規定しております。
ｂ．社内体制の整備としては、反社会的勢力対応を統轄する部門を定め、情報を一元化するとともに、指揮命令系統を統一し、全社をあげて組織として行動しております。
ｃ．また、「不当要求防止責任者」も選任し、実務の対応や社内啓発等の整備を行い、警察等外部専門機関とも緊密な連携を構築しております。
ｄ．さらに、反社会的勢力に関する情報は外部の専門機関等も活用して対応に役立てており、反社会的勢力の不当要求対応マニュアル等を社内に公開するとともに、その実行性を確保するため、適宜、研修等も行っております。

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　当社は、リスク・危機管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の内部統制に関する機能をグループ横断的に管理し、経営目標を達成するために必要な仕組みや管理体制を目的に応じて整備し運用することを目的として内部統制委員会を設置しております。グローバルレベルで、あらゆるリスクの棚卸しを行い、対応方針や運用体制などを確認、監督するとともに、対処すべき課題への具体的な対応を審議・決定しております。

a．当グループは、リスクの未然防止を図る為に、全ての組織が、「リスク管理基本方針/リスク管理規程」に基づいて日常業務の中でリスクの認識・評価・低減活動を主体的に行うことを徹底しております。

b．当グループにおけるコンプライアンス業務の統轄管理組織として、法務部コンプライアンス室を設置し事業推進における法令遵守の徹底を図るとともに、 関連する法令に関する主管部門が的確な対応を行っていることを内部統制委員会で確認しております。

ｃ．取締役及び使用人が法令遵守及び倫理的観点での適切な行動をとるための行動規範である「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め周知・徹底を図るとともに、インテグリティ・カルチャーの醸成に努めております。

　また、内部統制委員会は、内部統制の状況に関し、定期的に取締役会に報告するとともに、委員会において推進する活動の中で重大な不備などを発見した場合には随時社長及び取締役会に報告し、その対応を協議することとしております。
なお、当グループにおける内部統制体制の適切性は内部監査部門が監査しております。
　2008年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、総務部門及び内部監査部門のメンバーで構成する情報開示委員会を設置し、推進しております。
　情報開示については、株主や投資家の皆様、その他ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価証券報告書、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサステナビリティに関する方針並びに活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。
　なお、当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、下記のとおりです。

【適時開示体制の概要】
（１）適時開示に係る基本姿勢
　当社は、重要な会社情報について、金融商品取引法、その他関係諸法令及び証券取引所の定める適時開示規則に従い、株主や投資家の皆様に対し、迅速且つ正確な情報の提供を行なうことを基本姿勢としております。
　また、経営理念を実現するために制定した「カシオ創造憲章」により、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する基本姿勢を明示しております。憲章の趣旨に基づき、カシオグループの役員・従業員が倫理・法令を遵守するための具体的行動規範として「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を制定し、コンプライアンスの向上に努めております。
（２）適時開示に係る社内体制
　当社は、「インサイダー取引防止規程」を定めており、これに基づき情報管理体制及び適時開示体制を構築しております。なお、重要な会社情報については、インサイダー情報・取引管理責任者（総務担当部門の部門長）が一元管理しており、開示業務については、情報開示委員会が金融商品取引法、その他関係諸法令及び証券取引所の定める適時開示規則に従い、速やかに開示する体制を整えております。また、当社ホームページを通じて公平且つ迅速な情報提供の実現に努めております。
ａ．決定事実
　当社の経営の重要案件については、取締役会において、また、業務執行上の重要事項については経営会議において、それぞれ審議、決定し、決定された重要事実について必要な場合は情報開示委員会委員長の判断のもと速やかに開示手続きを行なっております。
ｂ．発生事実
　当社及び子会社において重要情報が発生した場合には、「インサイダー取引防止規程」に基づき、各発生部門の部門長がインサイダー情報・取引管理責任者に通知し、インサイダー情報・取引管理責任者は重要情報の正確性等を確認した後、代表取締役社長、取締役会への報告及び情報開示委員会委員長に伝達する体制を整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。
ｃ．決算に関する情報
　経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査等委員会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。
　また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。