○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	14
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	23
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	27
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	28

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	29
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	29
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	31
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	34
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	34

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	35
（１）代表取締役の異動 …………………………………………………………………………………………………	35
（２）その他役員の異動 …………………………………………………………………………………………………	35
（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	35

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

（経営環境）

　当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが関わる食品関連業界においては、実質賃金は上昇傾向にあるものの、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や配送コストのアップ、節約志向が継続しており、厳しい経営環境が続いております

（当期の経営成績）

　このような状況のなか、当社グループは、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各重点施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高122,282百万円（前期比2.6％減）、営業利益4,647百万円（前期比29.5％増）、経常利益4,808百万円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,933百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10,731百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度は投資有価証券売却益による特別利益1,795百万円、気仙沼ソーティングスポット事業計画見直しに伴う減損損失1,358百万円を計上しております。

また、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2025年1月６日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に準拠した会計処理を行い決算訂正を行うとともに、第76期(2023年９月期)に遡って、13,514百万円の特別損失を計上する決算訂正を行いました。

これらの過年度の決算訂正は、第74期(2021年９月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を、2025年１月６日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)の第3四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

（セグメント別の概況）

①冷蔵倉庫事業

　当連結会計年度は増収増益となりました。

　前期からの高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量いずれも前期を上回り保管料収入、荷役料収入も大きく増収となりました。これらの増収が、今期竣工した３つの物流センターの減価償却費、立上り経費等のコスト増を吸収し、また、インフレによる物価上昇やコスト増加に対しても料金改定交渉やDX推進による生産性向上に努めた結果、増収増益となりました。

　タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、主要品目である畜産品、乳製品等の取扱いが増加し増収増益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は35,127百万円（前期比10.4％増）、営業利益は7,198百万円（前期比7.6％増）となりました。

②食品販売事業

　当連結会計年度は減収増益となりました。

　水産品は主力の鮭鱒は減収ながら増益、イワシ、アカウオは取扱い数量も増え増収増益、また前期相場下落で利益率を落としたエビも利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売取組により減収ながら増益となりました。

　畜産品は、インバウンドや外食向け需要回復により、ポーク、チキンが増収増益となりました。ビーフは国内需要の低迷により取扱量が減少し減益となりましたが、全体では増収増益となりました。

　農産品は高温障害により、作物が順調に育たず取扱量は減少しましたが、主力商材のイモ類が牽引し前年並みの利益を確保しました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,095百万円（前期比7.1％減）、営業利益1,473百万円（前期比53.3％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末に比べ14,763百万円増加し、203,335百万円となりました。これは主に、有形固定資産が14,230百万円、投資有価証券が3,837百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3,152百万円減少したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、123,155百万円となりました。これは主に、借入金が5,287百万円、未払法人税等が2,198百万円増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,530百万円増加し、79,871百万円となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物等は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少の3,161百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,471百万円の資金の増加（前年同期は、3,979百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,520百万円、減価償却費7,365百万円、減損損失1,358百万円等の資金の増加と、棚卸資産の増加額1,499百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、17,913百万円の資金の減少（前年同期は、19,086百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の償還による収入2,300百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出20,525百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の資金の増加（前年同期は、16,611百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額5,193百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,446百万円等の資金の減少によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期
自己資本比率（％）	46.8	38.2	38.5
時価ベースの自己資本比率（％）	29.0	37.8	27.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	12.9	－	7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	17.0	－	24.3

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により作成しております。

※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）にて算出しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

３．2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（4）今後の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、エネルギー価格高騰による電力料金の増加、為替相場の急激な変動、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています、

世界的には気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争等、環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティーへの積極的な取り組みが求められています。

　このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。

　実現に向けた第２テージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでまいります。

　以上を踏まえ、次期の業績見通しは、売上高127,000百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。

　また、当事業年度および過年度における海外取引先に対する債権等について特別損失を計上したことを踏まえ、全社的リスク管理の在り方を見直すこととし、2025年１月１日付、組織改編によりリスク管理部を設置し、全社各事業部門の事業所間連携関係を構築し、情報と伝達を確実にし、リスク管理体制の再構築とリスク管理体制の強化を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,937	3,481
受取手形及び売掛金	※１ 16,523	※１ 13,370
商品	14,816	16,295
前渡金	2,178	498
短期貸付金（純額）	870	825
その他	1,046	1,809
貸倒引当金	△101	△10
流動資産合計	39,270	36,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 54,182	※３,※４ 63,660
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※５ 8,353	※３,※５ 9,775
土地	30,507	31,410
リース資産（純額）	※３ 312	※３ 373
建設仮勘定	7,056	9,199
その他（純額）	※３ 756	※３ 981
有形固定資産合計	101,168	115,399
無形固定資産
のれん	32	－
その他	3,398	3,340
無形固定資産合計	3,431	3,340
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 39,401	※２ 43,239
長期貸付金	4,724	4,224
長期未収入金	6,762	6,450
繰延税金資産	－	264
その他	1,200	904
貸倒引当金	△7,695	△7,067
投資その他の資産合計	44,392	48,015
固定資産合計	148,993	166,756
資産合計	188,263	203,026

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,568	4,573
短期借入金	※７ 21,087	※７ 12,273
１年内返済予定の長期借入金	5,864	5,698
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	95	99
未払法人税等	899	3,098
賞与引当金	812	622
役員賞与引当金	45	－
その他	※８ 5,693	※８ 7,277
流動負債合計	39,067	43,643
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	38,586	52,854
リース債務	245	306
繰延税金負債	117	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	95
債務保証損失引当金	4,487	4,281
退職給付に係る負債	1,081	783
資産除去債務	91	91
その他	1,102	1,098
固定負債合計	75,855	79,511
負債合計	114,922	123,155
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,419	14,428
利益剰余金	38,650	41,137
自己株式	△386	△282
株主資本合計	66,987	69,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,214	7,542
繰延ヘッジ損益	△39	△184
為替換算調整勘定	884	1,237
退職給付に係る調整累計額	△164	64
その他の包括利益累計額合計	4,894	8,661
非支配株主持分	1,459	1,623
純資産合計	73,340	79,871
負債純資産合計	188,263	203,026

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)
売上高	※１ 125,598	※１ 122,282
売上原価	112,970	108,618
売上総利益	12,628	13,664
販売費及び一般管理費	※２ 9,039	※２ 9,016
営業利益	3,588	4,647
営業外収益
受取利息	307	292
受取配当金	435	334
保険配当金	33	18
受取保険金	75	17
受取手数料	196	107
為替差益	126	－
受取遅延損害金	－	198
貸倒引当金戻入額	－	278
雑収入	335	354
営業外収益合計	1,511	1,600
営業外費用
支払利息	399	549
支払手数料	19	237
固定資産除却損	95	202
貸倒引当金繰入額	205	－
デリバティブ評価損	178	130
為替差損	－	200
雑支出	68	118
営業外費用合計	966	1,439
経常利益	4,133	4,808
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 1,795
条件付対価受入益	※４ 260	※４ 275
特別利益合計	260	2,070
特別損失
減損損失	－	※５ 1,358
投資有価証券評価損	2,604	－
債務保証損失引当金繰入額	4,487	－
貸倒引当金繰入額	6,421	－
特別損失合計	13,514	1,358
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△9,119	5,520
法人税、住民税及び事業税	1,669	3,405
法人税等調整額	△101	△1,912
法人税等合計	1,567	1,493
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,687	4,026
非支配株主に帰属する当期純利益	43	93
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△10,731	3,933

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,687	4,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	658	3,328
繰延ヘッジ損益	△216	△144
為替換算調整勘定	355	454
退職給付に係る調整額	△72	229
その他の包括利益合計	※１ 725	※１ 3,867
包括利益	△9,962	7,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△10,081	7,700
非支配株主に係る包括利益	119	194

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,303	14,399	50,740	△286	79,157
当期変動額
剰余金の配当			△1,358		△1,358
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△10,731		△10,731
自己株式の取得				△200	△200
自己株式の処分		19		99	119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	19	△12,089	△100	△12,170
当期末残高	14,303	14,419	38,650	△386	66,987


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,556	176	605	△92	4,245	1,365	84,768
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,358
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					－		△10,731
自己株式の取得					－		△200
自己株式の処分					－		119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	658	△216	279	△72	649	93	743
当期変動額合計	658	△216	279	△72	649	93	△11,427
当期末残高	4,214	△39	884	△164	4,894	1,459	73,340

当連結会計年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,303	14,419	38,650	△386	66,987
当期変動額
剰余金の配当			△1,447		△1,447
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			3,933		3,933
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		104	113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	9	2,486	104	2,599
当期末残高	14,303	14,428	41,137	△282	69,586


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,214	△39	884	△164	4,894	1,459	73,340
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,447
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					－		3,933
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,328	△144	353	229	3,766	164	3,930
当期変動額合計	3,328	△144	353	229	3,766	164	6,530
当期末残高	7,542	△184	1,237	64	8,661	1,623	79,871

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△9,119	5,520
減価償却費	6,581	7,365
減損損失	－	1,358
のれん償却額	43	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△190
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,608	△719
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	4,487	△205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△74
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	△48
受取利息及び受取配当金	△743	△627
受取手数料	△196	△107
支払利息	399	549
デリバティブ評価損益（△は益）	178	130
条件付対価受入益	△260	△275
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,795
投資有価証券評価損	2,604	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,150	3,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	395	△1,499
前渡金の増減額（△は増加）	△1,988	1,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△609	7
未払費用の増減額（△は減少）	354	△199
その他	△507	649
小計	5,139	14,658
利息及び配当金の受取額	774	585
手数料の受取額	196	107
利息の支払額	△406	△553
法人税等の支払額	△1,724	△1,325
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,979	13,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△310
有形固定資産の取得による支出	△14,427	△20,525
有形固定資産の売却による収入	5	11
無形固定資産の取得による支出	△1,413	△143
投資有価証券の取得による支出	△2,611	△10,595
投資有価証券の売却による収入	－	10,677
投資有価証券の償還による収入	293	2,300
条件付対価の決済による収入	260	275
貸付けによる支出	△326	△118
貸付金の回収による収入	4,542	455
投融資の純増減額（△は増加）	△5,288	52
その他	△122	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,086	△17,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,926	△8,863
長期借入れによる収入	15,465	20,000
長期借入金の返済による支出	△5,123	△5,943
自己株式の取得による支出	△200	△0
配当金の支払額	△1,358	△1,446
その他	△97	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,611	3,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,514	△766
現金及び現金同等物の期首残高	2,413	3,927
現金及び現金同等物の期末残高	3,927	3,161

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　 3社

連結子会社の名称

THAI YOKOREI CO.,LTD.

　　　BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

　　　VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.

（2）非連結子会社の数　　５社

主要な非連結子会社の名称

㈱グローバルエイジェンシイ

YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.

パックス冷蔵㈱

㈱H&C

㈲世紀

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.及びVIETNAM YOKOREI CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５年～50年
機械装置及び運搬具	４年～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　当社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計

上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）冷蔵倉庫事業

　主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積りは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。

　寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）食品販売事業

　主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

　ａ．販売促進費等

　販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

　ｂ．代理人取引

　水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段　　　為替予約取引

　ヘッジ対象　　　商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ・通貨スワップ

　ヘッジ対象　　　借入金

（3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

（チ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

前連結会計年度

（2023年９月30日）

当連結会計年度

（2024年９月30日）

受取手形

2百万円

5百万円

売掛金

16,520

13,365

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年９月30日）	当連結会計年度（2024年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,008百万円	1,008百万円

前連結会計年度

（2023年９月30日）

当連結会計年度

（2024年９月30日）

投資有価証券（株式）

1,008百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2023年９月30日）

当連結会計年度

（2024年９月30日）

減価償却累計額

98,000百万円

104,591百万円

※４．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年９月30日）	当連結会計年度（2024年９月30日）
建物及び構築物	109百万円	100百万円

前連結会計年度

（2023年９月30日）

当連結会計年度

（2024年９月30日）

建物及び構築物

109百万円

100百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※５．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年９月30日）	当連結会計年度（2024年９月30日）
機械装置及び運搬具	163百万円	528百万円

前連結会計年度

（2023年９月30日）

当連結会計年度

（2024年９月30日）

機械装置及び運搬具

163百万円

528百万円

　６．保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度（2023年９月30日）	当連結会計年度（2024年９月30日）
ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	652百万円 130	ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀 YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	598百万円 300 130
計	782	計	1,028

前連結会計年度

（2023年９月30日）

当連結会計年度

（2024年９月30日）

ダイヤモンド十勝㈱

YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.

652百万円

130

ダイヤモンド十勝㈱

(有)世紀

YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.

598百万円

300

130

計

782

計

1,028

※７．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年９月30日）	当連結会計年度（2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	7,000	7,000
差引額	5,000	5,000

※８．流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額

前連結会計年度

（2023年９月30日）

当連結会計年度

（2024年９月30日）

契約負債

687百万円

724百万円

（連結損益計算書に関する注記）

　※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に記載しております。

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2022年10月１日　　至　2023年９月30日）	当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）
報酬給料手当等	1,817百万円	1,963百万円
保管料	1,172	1,193
運賃	1,190	1,185
支払手数料	630	613
減価償却費	676	597
賞与引当金繰入額	225	166
退職給付費用	86	94
役員賞与引当金繰入額	45	－
貸倒引当金繰入額	7	－

　※３．投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　2024年６月25日に株式の売却による対価として受け入れた社債について、当期中に当該社債の一部償還が行われた事に伴い、社債受け入れ時の時価と譲渡株式の帳簿価額との差額のうち、当該償還割合に応じた金額1,795百万円を特別利益として計上しております。

　※４．条件付対価受入益

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　※５．減損損失

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。

場　　所

用　　途

種　　類

減　損　損　失

（百　万　円）

　宮城県気仙沼市川口町

　２丁目40-１

　冷蔵倉庫事業

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

　　　　　1,358

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,358百万円を減損損失として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具225百万円、土地137百万円及びその他３百万円であります。

　なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。

　使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.81％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）	当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	954百万円	6,693百万円
組替調整額	－	△1,871
税効果調整前	954	4,822
税効果額	△296	△1,494
その他有価証券評価差額金	658	3,328
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△313	△209
税効果額	97	64
繰延ヘッジ損益	△216	△144
為替換算調整勘定：
当期発生額	355	454
組替調整額	－	－
税効果調整前	355	454
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	355	454
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△106	292
組替調整額	1	41
税効果調整前	△105	333
税効果額	32	△104
退職給付に係る調整額	△72	229
その他の包括利益合計	725	3,867

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	59,266	－	－	59,266
合計	59,266	－	－	59,266
自己株式
普通株式　　(注)１、２、３	366	198	110	454
合計	366	198	110	454

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加198千株は、取締役会決議による自己株式の取得198千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加０千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少110千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月22日定時株主総会	普通株式	679	11.5	2022年９月30日	2022年12月23日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

679

11.5

2022年９月30日

2022年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日取締役会	普通株式	678	11.5	2023年３月31日	2023年６月12日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月15日
取締役会

普通株式

678

11.5

2023年３月31日

2023年６月12日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日定時株主総会	普通株式	737	利益剰余金	12.5	2023年９月30日	2023年12月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

737

利益剰余金

12.5

2023年９月30日

2023年12月25日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注）２．１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	59,266	－	－	59,266
合計	59,266	－	－	59,266
自己株式
普通株式　　(注)１、２、３	454	1	122	333
合計	454	1	122	333

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末162千株）

が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加１千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少122千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62千株、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への株式給付による減少60千株によるものです。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日定時株主総会	普通株式	737	12.5	2023年９月30日	2023年12月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

737

12.5

2023年９月30日

2023年12月25日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日取締役会	普通株式	709	12.0	2024年３月31日	2024年６月10日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月14日
取締役会

普通株式

709

12.0

2024年３月31日

2024年６月10日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月25日定時株主総会	普通株式	709	利益剰余金	12.0	2024年９月30日	2024年12月26日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年12月25日
定時株主総会

普通株式

709

利益剰余金

12.0

2024年９月30日

2024年12月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	31,827	93,712	58	125,598	－	125,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,096	－	32	2,128	△2,128	－
計	33,923	93,712	90	127,727	△2,128	125,598
セグメント利益	6,689	961	33	7,685	△4,096	3,588
セグメント資産	104,976	62,397	1,599	168,973	19,290	188,263
その他の項目
減価償却費(注３)	5,888	107	16	6,012	568	6,581
のれんの償却額	43	－	－	43	－	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)	11,972	184	34	12,191	236	12,428

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,096百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	35,127	87,095	59	122,282	－	122,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,030	－	32	2,063	△2,063	－
計	37,158	87,095	92	124,346	△2,063	122,282
セグメント利益	7,198	1,473	25	8,697	△4,049	4,647
セグメント資産	119,513	62,120	1,583	183,217	19,808	203,026
その他の項目
減価償却費(注３)	6,751	115	16	6,882	482	7,365
のれんの償却額	35	－	－	35	－	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)	21,140	289	0	21,429	208	21,638

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
117,473	7,670	293	113	47	125,598

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	合計
92,986	8,182	101,168

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
115,734	6,251	280	16	－	122,282

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	合計
102,400	12,999	115,399

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	全社・消去	合計
減損損失	1,358	－	－	1,358	－	1,358

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

					(単位：百万円)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	全社・消去	合計
当期償却額	43	－	－	43	－	43
当期末残高	32	－	－	32	－	32

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

					(単位：百万円)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	全社・消去	合計
当期償却額	35	－	－	35	－	35
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）	当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）
冷蔵倉庫事業
（保管）	16,209	17,557
（荷役）	6,513	7,088
（運送取扱・他）	9,103	10,481
小計	31,827	35,127
食品販売事業
（水産品）	75,697	68,657
（畜産品）	16,107	17,102
（農産品・他）	1,907	1,336
小計	93,712	87,095
その他	－	－
顧客との契約から生じる収益	125,540	122,223
その他の収益	58	59
外部顧客への売上高	125,598	122,282

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）	当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,354	16,523
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,523	13,370
契約負債（期首残高）	645	687
契約負債（期末残高）	687	724

契約負債は、主に冷蔵倉庫業の入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、未出庫に係る部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、出庫に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は566百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は606百万円であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）	当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額	1,222円23銭	1,327円75銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△182円52銭	66円79銭

前連結会計年度

（自　2022年10月１日

至　2023年９月30日）

当連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり純資産額

1,222円23銭

1,327円75銭

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

△182円52銭

66円79銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）	当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△10,731	3,933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△10,731	3,933
期中平均株式数（千株）	58,793	58,896

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,500株、当連結会計年度162,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年９月30日)	当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,637	2,082
受取手形	1	1
売掛金	16,208	13,034
商品	14,816	16,295
貯蔵品	57	59
前渡金	2,217	565
短期貸付金（純額）	860	564
関係会社短期貸付金（純額）	5	258
その他	841	1,269
貸倒引当金	△100	△9
流動資産合計	37,545	34,121
固定資産
有形固定資産
建物	47,360	56,001
構築物	1,881	2,134
機械及び装置	7,377	8,822
車両運搬具	344	384
工具、器具及び備品	464	711
土地	29,967	30,084
リース資産	295	361
建設仮勘定	5,294	3,899
有形固定資産合計	92,986	102,400
無形固定資産
借地権	1,538	1,538
ソフトウエア	317	592
電話加入権	28	28
その他	345	13
無形固定資産合計	2,230	2,172
投資その他の資産
投資有価証券	38,392	42,230
関係会社株式	3,544	3,544
出資金	10	10
関係会社出資金	1,792	1,792
長期貸付金	4,471	4,130
従業員に対する長期貸付金	2	2
関係会社長期貸付金	2,249	6,090
破産更生債権等	38	40
長期前払費用	5	4
差入保証金	666	484
繰延税金資産	－	293
長期未収入金	6,762	6,450
その他	415	294
貸倒引当金	△7,695	△7,067
投資その他の資産合計	50,656	58,301
固定資産合計	145,872	162,874
資産合計	183,418	196,995

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年９月30日)	当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,568	4,572
短期借入金	20,400	10,800
１年内返済予定の長期借入金	5,637	5,627
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	82	95
未払金	599	1,236
未払法人税等	895	3,092
未払費用	2,607	2,403
前受金	4	6
預り金	197	104
賞与引当金	811	621
役員賞与引当金	45	－
その他	2,083	3,280
流動負債合計	37,932	41,840
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	38,187	52,498
リース債務	244	301
繰延税金負債	191	－
退職給付引当金	749	778
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	95
債務保証損失引当金	4,487	4,281
資産除去債務	91	91
長期預り金	96	98
長期未払金	263	251
デリバティブ債務	742	747
固定負債合計	75,198	79,145
負債合計	113,130	120,986
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金
資本準備金	14,346	14,346
その他資本剰余金	72	81
資本剰余金合計	14,419	14,428
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	285	285
別途積立金	47,110	48,510
繰越利益剰余金	△10,623	△9,598
利益剰余金合計	37,776	40,201
自己株式	△386	△282
株主資本合計	66,112	68,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,214	7,542
繰延ヘッジ損益	△39	△184
評価・換算差額等合計	4,174	7,358
純資産合計	70,287	76,009
負債純資産合計	183,418	196,995

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)	当事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)
売上高
商品売上高	93,712	87,095
冷蔵庫収入	29,742	32,772
その他事業収入	58	59
売上高合計	123,513	119,927
売上原価
商品売上原価	87,851	80,690
冷凍事業原価	23,285	25,949
その他の事業原価	24	34
売上原価合計	111,161	106,674
売上総利益	12,351	13,253
販売費及び一般管理費	8,883	8,854
営業利益	3,468	4,398
営業外収益
受取利息	324	381
受取配当金	463	365
受取手数料	196	107
為替差益	30	－
受取遅延損害金	－	198
貸倒引当金戻入額	－	278
雑収入	441	370
営業外収益合計	1,456	1,700
営業外費用
支払利息	373	506
支払手数料	19	237
固定資産除却損	95	200
貸倒引当金繰入額	205	－
デリバティブ評価損	178	130
為替差損	－	285
雑支出	65	114
営業外費用合計	937	1,474
経常利益	3,986	4,624
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,795
条件付対価受入益	260	275
特別利益合計	260	2,070
特別損失
減損損失	－	1,358
投資有価証券評価損	2,604	－
債務保証損失引当金繰入額	4,487	－
貸倒引当金繰入額	6,421	－
特別損失合計	13,514	1,358
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△9,266	5,336
法人税、住民税及び事業税	1,632	3,376
法人税等調整額	△100	△1,912
法人税等合計	1,532	1,464
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,798	3,871

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,303	14,346	52	14,399	1,004	285	45,710	2,933
事業年度中の変動額
剰余金の配当				－				△1,358
当期純利益又は当期純損失（△）				－				△10,798
圧縮記帳積立金の取崩				－		△0		0
別途積立金の積立				－			1,400	△1,400
自己株式の取得				－
自己株式の処分			19	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	19	19	－	△0	1,400	△13,556
当期末残高	14,303	14,346	72	14,419	1,004	285	47,110	△10,623

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	49,933	△286	78,350	3,556	176	3,732	82,083
事業年度中の変動額
剰余金の配当	△1,358		△1,358				△1,358
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,798		△10,798				△10,798
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得	－	△200	△200				△200
自己株式の処分	－	99	119				119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	658	△216	442	442
事業年度中の変動額合計	△12,156	△100	△12,237	658	△216	442	△11,795
当期末残高	37,776	△386	66,112	4,214	△39	4,174	70,287

当事業年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,303	14,346	72	14,419	1,004	285	47,110	△10,623
事業年度中の変動額
剰余金の配当				－				△1,447
当期純利益又は当期純損失（△）				－				3,871
圧縮記帳積立金の取崩				－		△0		0
別途積立金の積立				－			1,400	△1,400
自己株式の取得				－
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	9	9	－	△0	1,400	1,024
当期末残高	14,303	14,346	81	14,428	1,004	285	48,510	△9,598

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,776	△386	66,112	4,214	△39	4,174	70,287
事業年度中の変動額
剰余金の配当	△1,447		△1,447			－	△1,447
当期純利益又は当期純損失（△）	3,871		3,871			－	3,871
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	－	104	113			－	113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	3,328	△144	3,183	3,183
事業年度中の変動額合計	2,424	104	2,537	3,328	△144	3,183	5,721
当期末残高	40,201	△282	68,650	7,542	△184	7,358	76,009

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

５．その他

役員の異動

(2025年2月17日第77期定時株主総会継続会日付）

（１）代表取締役の異動

該当事項なし

（２）その他役員の異動

新任監査役候補

新役職名

氏名

備考

常勤監査役（社外監査役）

奥田康一郎

―

非常勤監査役（社外監査役）

市川裕介

株式会社アイネット

社外取締役（常勤監査等委員）

（注）奥田康一郎氏と市川裕介氏の両氏の選任が2024年12月25日の株主総会で承認され、2025年2月17日の継続会の終結

をもって就任する予定です。なお、市川裕介氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

退任予定監査役

退任後の就任予定役職名	氏名	現役職名
参与	林修三	常勤監査役（社外監査役）
―	棚橋栄蔵	非常勤監査役（社外監査役）

（３）その他

　　　該当事項なし

以上