※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に記載しております。

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※３．投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　2024年６月25日に株式の売却による対価として受け入れた社債について、当期中に当該社債の一部償還が行われた事に伴い、社債受け入れ時の時価と譲渡株式の帳簿価額との差額のうち、当該償還割合に応じた金額1,795百万円を特別利益として計上しております。

　※４．条件付対価受入益

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

　※５．減損損失

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,358百万円を減損損失として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具225百万円、土地137百万円及びその他３百万円であります。

　なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。

　使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.81％で割り引いて算定しております。