○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　　　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用所得環境の改善が見られたものの、米国の関税政策の

　　　　影響や住宅投資の減少により、７～９月期の実質GDPは年率換算で2.3％のマイナス成長となりました。

　　　　世界経済は、米国の関税政策への対応やAI需要の拡大が下支えとなり、底堅い成長を維持しました。欧州経済で

　　　　は、ドイツやイタリアが米国の関税政策や中国との競争激化により輸出で打撃を受けたものの、フランスやスペ

　　　　インの好調な経済が寄与し、全体では緩やかに景気を持ち直しました。中国経済では、内需の減速や製造業、不

　　　　動産業の停滞が継続しており、先行きの見通しは引き続き不透明な状況が続いています。

 

１）消費環境の概要

①当第３四半期連結累計期間において、国内の消費環境は、人件費や原材料価格の上昇に伴い、食料品や日用品の値上げが続きました。その結果、実質賃金は引き続き減少し、消費者の節約志向が依然強いことから、衣料品を含めた消費活動は厳しい状況が続いています。

②９月から11月の天候は、10月上旬まで全国各地で真夏日や夏日が続き、厳しい残暑となりました。10月下旬以降は寒気の影響で朝晩の冷え込みが強まり、日中との寒暖差が大きくなりました。さらに、11月中旬からは寒気が本格的に到来し、全国的に冬の寒さが広がりました。

２）当社グループの状況

　このような状況下において、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限

　界を改め更なる高みへ』”と設定しました。中期経営計画2027の２年目を迎えるにあたり、社員全員の創意工夫

　をもって様々な課題に挑戦し、しまむらグループの強みを更に強固なものとします。

３）しまむら事業

　①しまむら事業では、商品力の強化として、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）およびサプライヤーと

　　の共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充しました。PBでは、健康意識の高ま

　　りを背景に展開する「活き活きラボ」シリーズや、暖かさに加え静電防止やドライ機能などを備えた機能性商品

　　の「FIBER HEAT」シリーズが好調に推移しました。JBでは、５周年を迎えた「SEASON REASON（シーズンリーズ

　　ン）」が安定した売れ行きとなりました。

　　②販売力の強化では、９月・10月の厳しい残暑の中で、気温に左右されにくい売上作りとして、インフルエンサー

　　　やキャラクターを活用した企画の拡大に取り組むとともに、客層や店舗特性に応じた地域別の施策を推進しまし

　　　た。また、11月に実施した半期に一度の「超サプライズセール」は大きな話題を呼び、客数の増加に貢献しまし

　　　た。さらに、オンラインストアでは、店舗受取サービスが引き続き好調に推移し、実店舗とオンラインの相互送

　　　客が一層進展しました。

　　　　当第３四半期連結累計期間は11店舗を開設、８店舗を閉店し、店舗数は1,419店舗となりました。

　　また売上高は前年同期比5.1％増の3,898億19百万円となりました。

４）アベイル事業

　アベイル事業は、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにく

　いキャラクター商品の拡充を進めました。また、平日の客数増加を目的とした販促施策が順調に進んだほか、札

　幌コレクションへの出展による認知度向上も寄与し、客数は順調に推移しました。

　　　　当第３四半期連結累計期間は５店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は317店舗となりました。

　また売上高は前年同期比5.2％増の527億52百万円となりました。

５）バースデイ事業

　バースデイ事業は、商品力の強化として、主力のJBやPBの進化に加え、キャラクター商品の拡充などで幅広いタ

　ーゲット層の取り込みを進めました。販売力の強化では、9月下旬から10月中旬にかけて25周年企画が客数の増

　加に貢献しました。また、オンラインストアでは、インフルエンサー企画や受注生産販売の取り組みが進展し、

　EC売上高の増加に繋がりました。

　当第３四半期連結累計期間は７店舗を開設、５店舗を閉店し、店舗数は338店舗となりました。

　また売上高は前年同期比7.0％増の626億81百万円となりました。

 

６）シャンブル事業

　シャンブル事業は、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策が好調に

　推移しました。また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗では、VMD（ビジュアルマーチャンダイジ

　ング）の向上により、店舗売上が伸長しました。さらに、これらの施策が相乗効果を生み、ギフト需要も好調に

　推移しました。

　当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は123店舗となりました。

　また売上高は前年同期比10.8％増の124億23百万円となりました。

７）ディバロ事業

　ディバロ事業は、しまむらグループの各オンラインストア統合に合わせて、10月下旬にオンラインストアをオー

　プンしました。これにより、ディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心に売上が増加しました。さ

　らに、ウェルネス需要を取り込む新モデル店舗の開発に着手し、順調に推移しました。

　当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設し、店舗数は18店舗となりました。

　また売上高は前年同期比13.0％増の７億87百万円となりました。

８）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高5,184億64百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益478億98百万円（同3.4％増）、経常利益497億65百万円（同4.5％増）、四半期純利益は349億43百万円（同4.3％増）となりました。

９）思夢樂事業

　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし

　て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の展開を進めてい

　ます。商品力の強化では、思夢樂オリジナル商品やラインロビングによる品揃えの拡充を促進しました。

　販売力の強化では、SNSとインフルエンサーの活用を積極的に進めることで、ブランド知名度が向上しました。

　当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は44店舗となりました。

また売上高は前年同期比9.3％増の13億97百万NT$（70億42百万円）となりました。

10）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,255億６百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益481億77百万円（同3.5％増）、経常利益499億75百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は351億47百万円（同4.5％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、497億58百万円増加し、6,169億２百万円と

　なりました。これは主として、商品の増加218億39百万円、投資その他の資産のその他の増加173億39百万円、売

　掛金の増加151億42百万円によるものです。

　負債は前連結会計年度末と比べ、283億68百万円増加し、945億36百万円となりました。これは主として買掛金の

　増加268億86百万円、流動負債のその他の増加93億16百万円、未払法人税等の減少46億37百万円、賞与引当金の

　減少36億34百万円によるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ、213億89百万円増加し、5,223億66百万円となりました。これは主として利益

　剰余金の増加200億77百万円によるものです。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ65億34百万円減少し、

　1,389億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、20億87百万円増加し、312億66百万円とな

　りました。これは税金等調整前四半期純利益494億77百万円、仕入債務の増加額268億63百万円、その他の流動負

　債の増加額92億８百万円等に対し、棚卸資産の増加額217億63百万円、法人税等の支払額185億16百万円、売上債

　権の増加額151億42百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、510億56百万円増加し、834億62百万円となりま

　した。これは有価証券の取得による支出3,840億円、投資有価証券の取得による支出176億99百万円、有形固定資

　産の取得による支出157億74百万円等に対し、有価証券の償還による収入3,343億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、25億72百万円増加し、150億60百万円となりま

　した。これは配当金の支払額150億43百万円等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年３月31日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はあ

　りません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変

　更を行うことについて決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の

　　流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

　(1) 分割の方法

　　　2026年２月20日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１

　　　株につき３株の割合をもって分割いたします。

　(2) 分割により増加する株式数

 

３．日程

 

４．定款の一部変更

　(1) 定款変更の理由

　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月21日（土）をもって、当社定款

　　　第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　(2) 定款変更の内容

　　　変更内容は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線は変更部分)

　(3) 定款変更の日程

　　　取締役会決議日　2025年12月22日（月）

　　　効力発生日　　　2026年２月21日（土）

 

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

６．その他

　(1) 資本金の額の変更

　　　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

　(2) 配当について

　　　今回の株式分割は、2026年２月21日（土）を効力発生日としておりますので、2026年２月20日（金）を基準

　　　日とする2026年２月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。