当社は、様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する、基本的な姿勢や考え方を明文化した「クレスコ憲章」を経営理念としております。
　
　　＜クレスコ憲章＞
　　一、 クレスコ は人間中心、実力本位の会社である
　　一、 クレスコ は自由、若さ、夢をもつ会社である
　　一、 クレスコ は最高の技術を発揮する会社である
　　一、 クレスコ は皆が経営する会社である
　　一、 クレスコ は世界で生きる会社である
　
当社は、すべてのステークホルダー（利害関係者）の「期待」を以下のように認識しております。
　
　　（１）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。
　　（２）グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。
　　（３）経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続　ける。
　
当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、以下のコーポレート・ガバナンスの基本方針に沿って、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
　　
　　＜ コーポレート・ガバナンスの基本方針 ＞
　　　・ すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること
　　　・ 経営の効率性、透明性を向上させること
　　　・ 株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすこと
　　
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の強化に努めてまいります。
併せて、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組み方針や取組み状況を明確にし、ステークホルダーとの対話の充実を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組み方針や取組み状況を全て、
当社ウェブサイト
（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/governance/2/main/0/teaserItems1/01/linkList/0/link/corporate_governance_code.pdf）
に掲載しております。
　
　
■　補充原則　４－１０①
当社は現在、取締役9名のうち５名が独立社外取締役で、独立社外取締役の員数は、取締役会の過半数に達しております。独立社外取締役は各々、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かし、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、取締役会や各取締役に意見・助言を適宜行い、適切に管理・監督をしております。

【報酬委員会】
取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を2021年６月に設置しており、取締役会の決議によって選任された取締役３名以上により構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。
① 権限・役割
　　社外取締役の中から委員長を定め、議長とすることを報酬委員会規程において明らかにした上、取締役（監査等委員を除く）の役員報酬
　　（以下、本項において「役員報酬」という。）の報酬等を決定するに当たっては、役員報酬のうち基本報酬及び賞与については報酬委員会に
　　おいて審議の上決定を行うこととしております。
② 独立性
　　現在、社外取締役はすべて独立社外取締役に該当することから、報酬委員会は「独立した報酬委員会」に該当するものと考えております。

【指名委員会】
当社は報酬委員会における評価の対象に、取締役を兼ねない執行役員も含めております。また、当該評価に関する議論を通じて、取締役候補者の指名についても独立社外取締役の意見を取り入れております。そのため、指名委員会を設置しておりません。　　
━━━
　
　
■　原則　５－２
・　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、経営や事業に関するビジョン・中期経営計画、資本政策の基本方針、収支計画、業績に関す
　　る具体的な数値目標を、「CRESCO Group Ambition　2030」と「中期経営計画2026」で公表しております。資本政策の詳細は「原則1-3」を、
　　「中期経営計画2026」の詳細は「原則2-1」をご参照ください。
・　中期経営計画を策定する際に、当社の資本コストを把握し、持続的な成長を目指すための事業ポートフォリオ（顧客、組織、セグメントなど）の
　　見直し、経営資源の配分、各種投資（新規事業、M&A、設備、人材・育成、研究開発など）計画の織り込み、対処すべき課題や具体的な戦略
　　（基本戦略、重点戦略）、事業等のリスクを整理しております。
・　株主総会や決算説明会等では、公表した内容を分かりやすい言葉・論理で明確に具体的に説明するように努めております。使用した資料は
　　当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/ir.html）に掲載し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの周知と理解促進に努め
　　ております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】　【英文開示あり】　　【アップデート日付：2025/06/30】
・　収益と資本効率のKPI（株主資本コストを上回るROE）は、2024年4月に策定した「中期経営計画2026
　　（https://www.cresco.co.jp/ja/ir/operation/plan/main/08/teaserItems1/00/link/plan2026.pdf）」で開示しており、目標を「中期経営計画
　　2026」の最終年度（2027年3月期）に「ROE15％以上」と設定しております。
・　KPI達成に向けた直近の進捗状況は「2025年３月期 通期 決算説明資料
　　（https://www.cresco.co.jp/ja/ir/library/statedata/main/011111110/teaserItems5/00/linkList/0/link/37_4q_setumei.pdf）」
　　をご参照ください。　　
━━━
　
　
■　補充原則　５－２①
・　当社は、中期経営計画を策定する際に、業績や将来の社会情勢と経済情勢を踏まえて事業ポートフォリオを見直し、資本コスト・経営資源の
　　配分を行ったうえで、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を含む中期経営計画を取締役会で決定しております。
・　決定した中期経営計画は、株主総会・決算説明会等で、経営・事業に関する戦略、売上高・営業利益・ROE等の数値目標、目標達成に向けた
　　具体的な施策の説明を行い、ステークホルダーからの理解が得られるように努めております。
━━━

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組み方針や取組み状況を全て、当社ウェブサイト
（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/governance/2/main/0/teaserItems1/01/linkList/0/link/corporate_governance_code.pdf）
に掲載しております。
　
　
■　原則　１－４
【保有方針】
・　当社は、政策保有株式を保有いたしません。
・　但し、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・
　　発展が期待できる」等、当社グループと政策保有先の持続的な成長を想定できる銘柄については、保有する場合があります。
・　取締役会で総合的な検討を行い、保有の有無を決定しております。

【保有の検証】
・　保有銘柄は、取締役会で定期的に、取引内容や取引金額などを踏まえて戦略上のメリットを考慮し、将来の見通しや中長期的な視点で
　　リターンやリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。なお、検証内容の開示は行っておりません。
・　保有銘柄に関して、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始して
　　おります。　

【議決権行使の方針】
・　政策保有株式に係る議決権行使は、議案の内容について個別に精査し、政策保有先の経営方針、経営戦略、経営計画と社会情勢等を
　　勘案して妥当性を検討したうえ、行使することを基本としております。
・　特に、次の観点を確認し、疑義が生じたときは、政策保有先との対話などを通じて、賛否を判断しております。
　　① 議案の内容が、政策当該企業の中長期的な企業価値につながるか。
　　② 当社や当社グループ各社の企業価値を毀損させることがないか。　
━━━
　
　
■　原則　１－７
・　当社の取締役会は、関連当事者取引を行う場合は、会社と株主共同の利益を害することのないように、また、懸念を惹起することのない
　　ようにしなければならないと認識しております。
・　当社の取締役が競業取引や利益相反取引を行う場合や、主要株主との取引を行う場合は、事前に取締役会で決議して承認を得る旨を
　　「取締役会規程」に定めており、公正な取引であるか否かは市場の動向や価格等をもとに判断し、社内規定に基づき適切な承認を得て
　　おります。
━━━
　
　
■　補充原則　２－４①
【多様性の確保についての考え方】
「原則2-4」をご参照ください。
　
【多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標と確保の状況】
当社が目標としている数値は以下のとおりです。
人数・比率等の最新の数値は、当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/social/hc/style.html）をご参照ください。
　
(1)女性社員の中核人財登用
　　・　女性管理職比率の目標は、2027年3月までに14％に設定しております。
(2)外国籍社員の中核人財登用
　　・　グローバル化の推進とあわせて外国籍社員の採用を進めております。
　　・　2025年新卒採用および2024年度キャリア採用のうち、海外大学出身人材と外国籍人材を10名採用する目標を設定しております。
　　・　外国籍社員の管理職への登用数は、2024年度に現状以上とを設定しております。

(3)中途採用社員の中核人財登用
　　・　即戦力としての期待等から、毎年一定数の中途採用を進めております。
　　・　中途採用社員（正社員のみ）の管理職としての採用数は、2024年度に現状以上と設定しております。
　
【多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況】
(1) 人財育成方針
　　当社は、成長を楽しみ、互いに高め合う風土や自立・挑戦といったマインドをベースにしており、「スペシャリティ強化」「キャリア開発支援」「基礎
　　力向上」の3つを柱として、様々な取組みを実施しております。自ら学び挑戦し成長を楽しみながら、「一人ひとりが輝きスペシャリティを活かした
　　キャリアを実現する人財育成モデル企業」を目指します。
　
　　　① ITプロフェッショナルの育成
　　　　　・　当社は、自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えております。
　　　　　　　この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。
　　　　　・　当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を
　　　　　　　高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。
　
　　　② DX人財育成
　　　　　・　当社では、スペシャリティ強化の一つとして、ITサービス事業DXの観点では、エンジニア集団としてお客様に価値を提供し続けるため
　　　　　　　に、デジタル技術、ビジネスデザイン（ビジネスをお客様と共創できる）スキルを身に付けた、次世代のビジネスをリードできるDX人財を
　　　　　　　育成しております。
　　　　　・　また、社内業務DXの観点では、当社自身のDX（社内業務効率化、社内業務改革）を実現するために、デジタル技術やデータ活用に
　　　　　　　関する知識や技術を活用して、DXへの取組みを推進できるDX人財を育成しております。DX人財の基礎教育として以下のようなプログ
　　　　　　　ラムを実施し、エンジニアだけでなく、社内間接部門でも育成しております。
　
　　　　　＜DX基礎＞
　　　　　　デジタル変革を推進するために、クレスコ社員として必要不可欠なDXに関する知識、考え方・プロセス、手法、デジタル技術等について
　　　　　　学ぶ
　　　　　　　・　DXリテラシー基礎講座　・・・・・・・・・　デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する基礎知識を学ぶ
　　　　　　　・　デザイン思考研修　・・・・・・・・・・・・・　DXを理解し、デザイン思考による価値創造のプロセスとマインドを学ぶ
　　　　　　　・　アジャイル　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　DXに欠かせない開発手法としてのアジャイルを学ぶ
　　　　　　　・　クレスコ最新技術動向セミナー　・・・　クレスコが取扱っている最新技術の動向や事例について学ぶ
　　　　　　　・　重点技術レベル1認定　・・・・・・・・・・　重点技術（クラウド、AI、ロボティクス、アジャイル）に関する基礎知識を学び、認定を受ける
　
　　　③ 次世代人財育成
　　　　　・　当社が持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えております。
　　　　　・　当社は、2022年から「次世代マネジメント育成プログラム」をスタートさせ、毎年30名前後を選抜し、バックキャスト（思考）を用いた
　　　　　　　「これからの在りたい姿」を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、
　　　　　　　優秀な人財の発掘と育成を行っております。
　
　　　④ キャリア開発支援
　　　　　・　個人が自律的・主体的にキャリア開発に取組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、
　　　　　　　ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。
　　　　　・　当社では、個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取組めるよう、タレントマネジメントや
　　　　　　　キャリアデザインシートの活用、キャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。
　
(2) 社内環境整備方針
　　当社グループは、多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値
　　を創造できると考えております。このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様
　　々な取組みを進めております。
　
　　　① 人財活用
　　　　　・　当社では、新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員は職場の先輩が
　　　　　　　担当して、１年間のOJTを通して業務上で必要な技術・知識・マインドを指導し、メンターは他部門の社員が2年間担当して、直接の業務
　　　　　　　から離れた立場でのアドバイスを行っております。メンター制度は、キャリア入社者にも適用して、早期に職場に慣れるように支援して
　　　　　　　おります。
　　　　　・　配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と、社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることが
　　　　　　　できる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。
　
　　　② 人事制度
　　　　　・　当社の社員と当社の更なる成長のために、「スペシャリティの追求」「実力本位に基づく処遇」「多様な人財が活躍できる職場の実現」を
　　　　　　　コンセプトとした人事制度では、個々の専門性や強みを追求できるように職務・職責を7等級・16職種に分類し、複線型のキャリアパスを
　　　　　　　歩めるようにしています。担当する職務・職責と成果創出に応じたメリハリのある処遇を実現し、より高いレベルで「実力」を発揮すること
　　　　　　　を促す制度としています。
　　　　　・　報酬については、市場の動向も踏まえながら4年連続でベースアップを実施し、人財への投資も積極的に行っております。
　
　　　③ 健康経営
　　　　　・　当社では、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、「健康経営宣言」を掲げて健康保持・増進
　　　　　　　に取組んでおります。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等
　　　　　　　により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながっております。2025年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康
　　　　　　　経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されました。
　　　　　・　当社の健康経営に関する体制や具体的な取組みは、
　　　　　　　当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/social/hc/kenko-keiei.html）をご参照ください。
　
　　　　　＜健康経営宣言＞
　　　　　当社では企業理念であるクレスコ憲章において、第一に「クレスコは人間中心、実力本位の会社である」と掲げており、企業活動の中心で
　　　　　ある社員が心身ともに健康で、自己の実力を最大限に発揮することが、お客様や社会、ひいては当社の成長につながると考えておりま
　　　　　す。
　　　　　この考えのもと、当社では社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進のための取り
　　　　　組みを進めてまいります。
　　　　　また、当社社員に限らず、社員のご家族、グループ会社やともに働く協力会社のみなさまの健康も大切にし、当社の経験やノウハウを関
　　　　　係するみなさまと共有いたしながら、社会全体における健康経営の推進に貢献してまいります。
　
　　　④ 働き方改革
　　　　　・　当社は、働く“時間”については、コアタイムのない「フルフレックスタイム制度」のもと、社員が働く時間帯を自由に選択できるようにし、
　　　　　　　そのうえで、健全な就業環境の実現にも力を入れ、時間外労働は低い水準を継続し、年次有給休暇は70%を超える取得率を達成して
　　　　　　　おります。
　　　　　・　働く“場所”については、テレワークと出社を組合わせた「ハイブリッド型勤務」を推進し、家族の介護や看護など一定の条件に該当する
　　　　　　　事由がある場合は、フル在宅勤務を適用することができます。また、出社時のオフィス環境は、「コミュニケーション促進」と「集中力
　　　　　　　向上」をコンセプトに本社のレイアウトを変更し、対面機会を創出し易くする等、社員一人ひとりが最適な働き方ができるよう支援して
　　　　　　　おります。
　　　　　・　働く“場所”と“時間”ともに柔軟性を高め、多様な人財が生産性の向上やワークライフバランスを実現できるよう支援しております。
　　　　　・　当社の働き方改革に関する具体的な取組みは、
　　　　　　　当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/social/hc/work-style-reform.html）をご参照ください。
　
　　　⑤ ダイバーシティ＆インクルージョン
　　　　　・　多様性の受入れは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために、必要不可欠です。当社グループは、
　　　　　　　個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本
　　　　　　　としております。その中で、女性の活躍を支援して女性管理職比率の増加に注力するほか、外国籍人材や障がいのある方を積極的に
　　　　　　　採用して活躍できるよう取組んでおります。
　　　　　・　当社では、2021年４月からLGBTに対する取組みの一環として、パートナーシップ制度を導入しました。また、2022年４月には「男性育休
　　　　　　　100％宣言」に賛同する等、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しております。
　　　　　・　当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する体制や具体的な取組みは、
　　　　　　　当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/social/hc/diversity.html）をご参照ください。
　
　　　⑥ エンゲージメント
　　　　　・　当社は、会社と社員がお互いに想い描くビジョンを重ねて、Win-Winの関係性を築くことを目的に、2021年からエンゲージメントサーベイ
　　　　　　　を実施しております。
　　　　　・　エンゲージメントサーベイの結果（会社と社員の関係性）を可視化して、社員と対話しております。
━━━

　　
■　原則　２－６
当社は、確定拠出型年金制度を採用し、専門知識や豊富な経験を有する運用機関に委託しています。
なお、従業員の安定的な資産形成の支援として、運用商品の選定方法やマッチング拠出制度の理解を深めるためのセミナーを、講師を招いて定期的に開催し、加入者への教育を継続的に実施しております。
━━━
　
　
■　原則　３－１
法令に基づく開示を適切に行い、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するために、以下の開示と主体的な情報発信を行っております。

（ⅰ）
経営理念・経営戦略・経営計画は、「原則2-1」をご参照ください。
　
（ⅱ）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレート・ガバナンス報告書の「Ⅰ-１.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
　
( iii )　　
【報酬を決定するにあたっての方針】
当社は、「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」を制定しております。基本方針は取締役会の決議により決定してますが、適宜報酬委員会へ諮問することとしております。
個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、「補充原則4-2①」をご参照ください。
　
　　　＜取締役の報酬等の決定に関する基本方針＞
　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠
　　　の範囲内において、定款及び社内規程等並びに取締役会決議に基づき決定することを基本方針としております。
　
【手続き】
2021年６月に、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。株主総会直後の取締役会の決議によって選任された取締役３名以上により構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。
　　　　　・　取締役（監査等委員を除く）の報酬等を決定するに当たっては、役員報酬のうち基本報酬および賞与については報酬委員会に
　　　　　　　おいて審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視。
　　　　　・　役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬（独立社外取締役と監査等委員である取締役を除く）からなり、
　　　　　　　株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定。
　　　　　・　株式報酬については、株主総会、取締役会の決議により決定。
　　　　　・　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定。
　　
( iv )　
当社取締役会は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名は審議を経て行っております。
　
【経営陣幹部の候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
当社取締役会は、経営陣幹部には多様性を鑑みた人材登用を旨とし、当社の経営理念とビジョンに基づき、当社グループの更なる発展に貢献することを期待できる人物であることを基本としております。評価項目をもとに候補者を選定し、取締役会での審議を経て指名しております。取締役の選任については「補充原則4-3①」をご参照ください。
　
　　　＜評価項目＞
　　　　　(ア) 経験
　　　　　(イ) リーダーシップ、管掌部門の問題を適確に把握する力
　　　　　(ウ) 人格
　　　　　(エ) 社内外の関係者と協力して問題を解決する能力および知見
　　　　　(オ) 法令および企業倫理の遵守に徹する見識
　
【経営陣幹部の解任の方針と手続き】
選定の理由に照らし、求める能力、知見等から逸脱する場合、聴聞の機会を設けたうえ、取締役会において審議し、その役職を解くこととしております。取締役の解任については「補充原則4-3①」をご参照ください。
　
　　　＜解任基準＞
　　　　　①職務遂行上の法令・定款違反行為がある場合
　　　　　②心身の故障がある場合
　　　　　③職務への著しい不適任がある場合
　　　　　④その他正当な理由が存在する場合
　
( v )　
当社取締役会は、取締役の選解任に関する情報を公表しております。
　
【選任】
取締役選任の判断材料となる選任理由・略歴・重要な兼職の状況・スキル・マトリックス等は、株主総会招集通知と
当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/officer.html）で公表しております。
　
【解職・解任】
取締役の解職・解任の理由は、適時開示等の適切な方法によって公表いたします。　
━━━
　
　　
■　補充原則　３－１③
【サステナビリティの基本方針】
・　当社は、サステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、企業の社会的責任と、国連が提唱する「社会的責任投資（SRI）」である
　　Ｅ（環境：Environment）、Ｓ（社会：Social）、Ｇ（企業統治：Governance）の観点でサステナビリティを巡る課題を捉え、「サステナビリティに関す
　　る基本方針」を策定しております。方針の詳細は「原則2-3」をご参照ください。
・　なお、サステナビリティを巡る課題への対応（https://www.cresco.co.jp/ja/ir/operation/issue.html）は、重要な事業等のリスク　
　　（https://www.cresco.co.jp/ja/ir/operation/risk.html）であると認識しております。
　
【サステナビリティについての取組み】
・　今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」の具現化に向けた中期経営計画（2021～2023年度、2024～2026年度、
　　2027～2030年度 の三分割で策定）はサステナビリティを意識し、日々の事業活動において実現可能な範囲で、次のような施策に取組んで
　　おります。
　
　　　＜施策例＞
　　　■環境
　　　　　・　環境負荷の低減（省電力化、ペーパーレス化、リサイクルの推奨、テレワーク推進など）
　　　　　・　製品、サービスの調達、選定におけるグリーン購買の推進
　　　■社会
　　　　　・　災害発生時の物的・金銭的支援、社会福祉団体への継続支援
　　　　　・　多様な社員一人ひとりを尊重した風土作り（ダイバーシティ、ワークライフバランスなど）
　　　　　・　女性が活躍できる職場作り
　　　■企業統治
　　　　　・　コンプライアンス経営の実践による健全な事業活動
　
・　2024年度からスタートした「中期経営計画2026」を契機に、社外取締役へのヒアリング、経営陣による妥当性評価、取締役会における協議を
　　経て、「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の観点から、当社グループが優先的に取組むマテリアリティ
　　（重要課題）を特定いたしました。
　
　　　＜当社グループのマテリアリティ＞
　　　　　・　DX／イノベーションによる持続的な社会の実現
　　　　　・　ITを通じた地球環境への貢献
　　　　　・　安全なデジタル社会の確立
　　　　　・　多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出
　　　　　・　戦略的なガバナンスの点検と向上による価値提供の維持

【TCFDのシナリオ分析】
・　気候変動は、現在と将来世代が豊かな生活文化を実現することに対して、大きなリスクとなっております。当社グループは、持続可能な社会の
　　実現に貢献するため、気候変動への対応の必要性を認識しております。
・　現時点では、社内体制が未整備なため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同しておりませんが、TCFD提言に従い、現行
　　シナリオ（4℃シナリオ）と移行シナリオ（2℃未満シナリオ）に基づいた２つのシナリオの世界観を、気候変動ドライバーごとに整理して分析し、
　　2050年までの中長期的なリスク・機会の項目を抽出しました。
　
　　　＜リスクと機会の抽出＞
　　　　（１）移行リスク
　　　　　　①低炭素化クラウドサービスの拡大
　　　　　　　・　環境配慮型サービスの開発・提供ができない場合、自社サービスの需要が減少する
　　　　　　　・　影響度：　中
　　　　　　②GHG削減対応　
　　　　　　　・　投資家からのレピュテーションが低下し、資金調達コストが増加する。・顧客からのレピュテーションが低下し、需要が減少する
　　　　　　　・　影響度：　中
　　　　（２）物理リスク
　　　　　　①自然災害の激甚化
　　　　　　　・　災害が増えることで、IT投資が手控えされる
　　　　　　　・　影響度：　中
　　　　（３）機会
　　　　　　①再生可能エネルギーの普及
　　　　　　　・　エネルギーマネジメントシステムの構築需要が増加する
　　　　　　　・　影響度：　中
　　　　　　②低炭素市場サービスの開発
　　　　　　　・　データセンター運営企業と協働した低炭素クラウドサービスの提供により需要が拡大する
　　　　　　　・　影響度：　中
　　　　　　③顧客のIT需要増大
　　　　　　　・　EV市場の拡大や物流業界の効率化、脱炭素への取組み強化など、業界問わずIT需要が拡大する
　　　　　　　・　影響度：　中
　　　　　　④気候変動への緩和策の強化
　　　　　　　・　脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する
　　　　　　　・　影響度：　中
　
　　　＜分析結果＞
　　　　（１）リスク
　　　　　　　当社グループにおける気候変動関連リスクの影響は、影響度「大」のものはなく、大多数が影響度「中」から「小」であると判明いたし
　　　　　　　ました。当社グループは、ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする事業の特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは
　　　　　　　限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要無いものと考えております。
　　　　（２）機会
　　　　　　　気候変動関連の機会についても、影響度「大」のものは認められませんでした。お客様の気候変動関連ニーズにお応えすることで、
　　　　　　　売上を伸ばす可能性のある項目が複数認められ、環境負荷低減への貢献を通じて当社グループが成長できると考えております。
　
今後も引続き、気候変動に関連する情報収集に努め、状況の著しい変化が想定される場合には、再度、シナリオ分析を実施してリスクと機会を
改めて特定し、必要に応じて、対応策の策定・推進を行います。
　
【気候変動についての取組み】
当社グループは可能な範囲で、気候変動に関する取組みを行っております。特に、環境負荷低減と事業活動の効率性向上のために、以下の活動に取組んでおります。今後も引き続き、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与するように、Co2削減に努めます。
　
　　　① ITを通じた地球環境保全活動
　　　　　・　当社グループは、様々な業種、業態のお客様向けに、ITサービス事業（システム開発）、デジタルソリューション事業（クラウド、AI、
　　　　　　　ロボティクス、IoTなど）を展開しております。
　　　　　・　事業活動を通じて、お客様の情報システムの導入や更改による環境負荷低減の実現と、社会の環境負荷低減の貢献に努めて
　　　　　　　おります。
　
　　　② 日々の環境負荷低減活動
　　　　　・　気候変動により平均気温が上昇することは、環境や社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、「環境負荷の低減活動」を実行する
　　　　　　　ことが、重要であると認識しております。
　　　　　・　当社グループの事業における最大のネガティブインパクト（CO2削減や環境への影響）は、電力の消費量やコピー等の紙の使用量で
　　　　　　　あるため、日常的に省電力や節電やペーパーレスに取組んでおります。
　　　　　・　これらの取組みは、システム開発におけるエネルギー利用の効率化やコストダウンにも繋がります。

　
　　　　＜活動内容＞
　　　　　　　・　電気　・・・・　省電力な機器の導入・クラウドの利活用、未使用エリアの照明オフ、空調設備の省エネ設定、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　PCモニタの省電力設定、クールビズ・ウオームビズの実施
　　　　　　　・　紙　・・・・・・　ペーパーレス化、コピー量のモニタリング、社内決裁・帳票の電子化、社内手続き（ワークフロー）の電子化
　　　　　　　・　廃棄物　・・・　可能な範囲でのグリーン調達、ゴミのリサイクル（分別方針に従った分別と破棄）
　　　　　　　・　就業　・・・・・　テレワークの推進（移動機会の低減）、Web会議の推奨（会議開催に伴う環境負荷低減）
　
　　　③ GHG排出量
　　　　　・　当社の本社が入居するビルでは、再生可能エネルギー（電力）の購入による温室効果ガス削減への取組みを行い、環境負荷低減に
　　　　　　　努めております。
　　　　　・　2023年度と2024年度の当社における、Scope別のCo2排出量は下記のとおりです。

　
　　　　　［　Scope1　：　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)に係るもの　］
　　　　　　　・　2023年度　：　0
　　　　　　　・　2024年度　：　0
　　　　　［　Scope2　：　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に係るもの　］
　　　　　　　・　2023年度　：　486.51　（Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）に係るもの。）
　　　　　　　・　2024年度　：　502.56
　　　　　［　Scope3　：　その他、事業に関連する間接排出　］
　　　　　　　・　2023年度　：　3,380.15
　　　　　　　・　2024年度　：　4,880.38
　
【人的資本への投資】
・　当社の競争力の源泉は「人財」です。したがって、当社において重要な財産である人材の「材」を「財」であるという認識のもと、経営戦略と
　　連動した人財戦略を策定し、優秀かつ多様な人財獲得、自律的な人財育成、戦略的な配置を効果的に連鎖させ、経営ビジョンの実現を
　　目指しております。
・　個人・チームのパフォーマンスを最大化させるため、「スペシャリティの追求」「複線型キャリアパス実現」「実力本位の処遇」をコンセプトとする
　　人事制度を中心に、健康経営、働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、魅力ある職場環境の構築に努めるとともに、社員と
　　企業のエンゲージメントを強化し、さらに人財データを可視化・分析・改善していくことで、好循環を生み出し、持続的な企業価値の向上につな
　　がるように努めております。
・　人的資本に関する取組みの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/social/hc.html）をご参照ください。
　
【知的財産への投資】
・　今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」の具現化には、デジタルソリューション事業と技術を強化するための知的財産投資
　　が必要不可欠で、技術研究やシステム開発、お客様への提案の活動を通じて、知的財産権の確保を図っております。
・　サービス名称等の商標登録をはじめ、企業間における「共同研究」や大学などの研究機関との「産学連携」を推進した成果を特許出願すること
　　により、「知的財産」の強化を行っております。最新の取組みは当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/news.html）に随時掲載して
　　おります。
━━━
　
　
■　補充原則　４－１①
・　当社の取締役会は、法令に規定する事項のほか、「取締役会規程」に定めている決議事項（当社の経営方針、事業業計画、資本政策等、
　　企業経営上の重要事項）をすべて審議して意思決定を行うとともに、当社グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を
　　行っております。
・　取締役会決議事項や取締役への委任の範囲は、「取締役会規程」等の社内規程・通達に定めており、社内諸規程・方針等の制定と改廃は、
　　取締役会で決定しております。
・　業務執行は、取締役会で定めた「執行役員規程」「組織・職務管理規程」「組織に関する通達」「業務分掌に関する通達」に基づき、常務会、
　　経営会議等に委任しております。
・　＜常務会について＞
　　取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全
　　員と常勤監査等委員によって構成し、代表取締役 社長執行役員が議長を務め、原則毎月開催し、必要に応じて臨時開催しております。
　　常務会は、月次報告（計数報告含む）、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申・
　　審議等を行っております。
・　＜経営会議について＞
　　執行役員の職務執行上の課題に加えて、取締役会の決議事項および常務会の決定事項に基づく、業務執行に関わる事項を協議する機関
　　として、常勤の業務執行取締役全員と執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、中期経営計画
　　2026に掲げる７つの成長戦略の執行を含む職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。経営会議は、原則毎月
　　開催するほか、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。　　
━━━
　　
　
■　原則　４－９
当社取締役会は、現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」を定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしていること、会社経営等における豊富な経験と高い見識があること、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを重視しております。
また、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点にも留意しております。
　
　　　・　当社グループ以外から招聘する。
　　　・　一定の企業等に依存しない。
　　　・　当社グループとその関係者との直接の利害関係が存在しない。
　　　・　業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。　
━━━
　
　
■　補充原則　４－１０①
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しておりますので、ご参照ください。
━━━　
　
　
■　補充原則　４－１１①
・　当社の取締役会は、取締役選任の運用において、会社の各機能と各本部をカバーできる知識・経験・能力のバランスと、的確かつ迅速な意思
　　決定のための適材適所の観点、独立社外取締役は他社での経営経験等を総合的に考慮し、多様性にも配慮するよう努めております。
・　また、経営戦略に照らして各取締役自らが備えるべきスキル等を特定し、知識・経験・能力・専門性等を一覧化したスキル・マトリックスを作成
　　し、取締役の選任に関する方針・手続と併せてコーポレート・ガバナンス報告書等やウェブサイト　
　　（https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/officer/4.html）で、開示しております。　　　
━━━
　
　
■　補充原則　４－１１②
・　当社の独立社外取締役を含む取締役・監査等委員である取締役は、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査等
　　委員の業務に振り向ける必要があり、他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであることを認識して
　　おります。
・　独立社外取締役を除く取締役は現在、他の上場企業の社外取締役を兼務しておらず、当社取締役としての業務に専念しております。
・　当社の独立社外取締役を含む取締役・監査等委員である取締役の重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書で開示して
　　おります。　　
━━━
　
　
■　補充原則　４－１１③
当社の取締役会は、取締役会がコーポレート・ガバナンス基本方針に沿って、意思決定・業務執行・監督の役割を適正に果たしているかを確認し、取締役会の課題や改善点を洗い出して実効性を一層高めることを目的に、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。

【評価の方法】
毎年期末に、全取締役を対象に、取締役会の実効性評価を実施しております。
2023年度までは、全取締役が提出する「取締役業務執行確認書」等をもとに、取締役会事務局が個別インタビューを行い、各内容を取締役会と監査等委員会が分析して実効性の評価をしておりましたが、2024年度からは外部機関による第三者評価を実施しております。

当社の取締役会が役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項（取締役会の構成と運営、戦略にかかる審議等）と、市場が期待するガバナンス体制や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与などについて、アンケート調査を行いました。なお、客観性を担保した評価を実施するために、アンケート設計と分析評価は外部機関を活用しております。

（１）実施期間：　2024年12月～2025年1月
（２）対象者：　全取締役９名（うち、社外取締役5名）
（３）形式：　
　　　・　アンケート（全20問）への回答
　　　　　① 取締役会の構成と運営（6問）
　　　　　② 経営戦略と事業戦略（6問）
　　　　　③ 企業倫理とリスク・危機管理（4問）
　　　　　④ 業績モニタリングと経営陣の評価（2問）
　　　　　⑤ 株主等との対話（2問）
　　　・　設問ごとに4段階評価を行い、前記①～⑤ごとにコメントを記入

【評価結果の概要】
当社の取締役会は、実効的に機能していると評価されました。
　・　自由闊達な雰囲気のもとで、建設的に議論に参画している
　・　実効性向上に向けて、改善活動を着実に取り組んでいる

一方で、さらなる実効性の向上に向けて、取締役会の役割を効果的に発揮するための改善点を把握しました。
　・　業務執行の意思決定に参画する範囲の見直し
　・　効果的に監督するために、執行報告のテーマと報告頻度の見直し

当社の取締役会は、評価結果を踏まえて課題の解決を図り、取締役会の実効性を高める取組みを継続的に進めます。
━━━
　
　
■　補充原則　４－１４②
当社は、取締役・監査等委員である取締役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供していく方針です。

【就任時】
・　事業内容・事業環境・経営戦略・当社グループの理解を深める。
【就任後】
・　会社経営上の重要な意思決定に必要となる広範な知識や時勢に応じた新しい知識、業務遂行上求められる知識を習得する。
・　外部セミナー等への参加の機会を設け、必要な費用は会社が負担する。
━━━　
　
　
■　原則　５－１
株主・投資家の皆様との対話に対する当社の考え方は、「基本原則5」をご参照ください。

【株主との建設的な対話に関する方針】
・　当社は、株主や投資家、その他市場関係者との建設的な対話（面談）は、相互の信頼関係を築き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
　　の向上に資する重要なものと位置付けております。
・　対話（面談）の申込みを受けた場合には、その目的を十分に検討し、合理的な範囲で、速やかに対応することを基本としております。
・　機関投資家（特に株主）に対しては、積極的なアプローチを通じて、建設的な対話（面談）機会の創出に努めております。
・　対話を促進するための方針は「補充原則5-1②」をご参照ください。

【IR、SR活動の主管部門と体制】
・　当社は、株主や投資家との対話を促進する主管をIR担当部署が担っています。日常的に、他部門とグループ会社と連携するほか、取締役会、
　　常務会、監査等委員会、内部統制委員会 等の事務局を担当する法務担当部署や経営企画担当部署と連携して、組織横断的に幅広く経営
　　情報に接し、対話（面談）に必要な情報の収集、整理、資料作成等を実施する体制を整えております。
・　対話の対応者は「補充原則5-1①」をご参照ください。

【情報管理】
・　当社は、決算発表を準備している間に株価に影響を与える情報が対話（面談）で漏れてしまうことを防ぐために、各四半期の決算発表日から
　　遡る２週間を「自粛期間(クワイエットピリオド）」と決めて、対話を自粛しております。
・　決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話（面談）に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等（フェア
　　ディスクロージャー）を徹底すべく、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程
　　「インサイダー取引防止規程」に基づき、情報管理に努めております。
・　当社から発信する情報に関しては、IR担当部署が一元管理しております。
━━━

・　収益と資本効率のKPI（株主資本コストを上回るROE）は、2024年4月に策定した「中期経営計画2026
　　（https://www.cresco.co.jp/ja/ir/operation/plan/main/08/teaserItems1/00/link/plan2026.pdf）」で開示しており、目標を「中期経営計画
　　2026」の最終年度（2027年3月期）に「ROE15％以上」と設定しております。
・　KPI達成に向けた直近の進捗状況は「2025年３月期 通期 決算説明資料
　　（https://www.cresco.co.jp/ja/ir/library/statedata/main/011111110/teaserItems5/00/linkList/0/link/37_4q_setumei.pdf）」
　　をご参照ください。　

―――

―――

（１）子会社の異動　等
　　　・　2024年４月　ジェット・テクノロジーズ株式会社を子会社化いたしました。
　　　・　2024年６月　クレスコワイヤレス株式会社の全株式を譲渡し、連結対象から外しました。
　　　・　2024年７月　株式会社メグゼスは、日本ソフトウェアデザイン株式会社を統合いたしました。
　　　・　2024年９月　株式会社クレスコ・ジェイキューブは、株式会社高木システムを子会社化いたしました。
　　　・　2025年４月　株式会社クレスコ・ジェイキューブは、株式会社高木システムを統合いたしました。
　　　・　2025年10月　クレスコ北陸株式会社は、株式会社エイプスを子会社化いたしました。
　　　・　2025年10月　株式会社クレスコ・ジェイキューブは、株式会社アイエステクノポートを子会社化いたしました。
　　　
（２）企業グループ間の取引
　　開発案件により、グループ内でのニアショア開発（地方分散開発）や労働者派遣を実施するほか、製品・サービス等の仕入れおよび販売を行っ
　　ております。本社・管理部門における取引開始時の確認のほか、監査等委員や内部監査室による監査によって、取引内容の事後的確認を
　　行っております。また、重要な取引につきましては、取締役会での承認や定期報告の実施を通じて、健全性および適正性の確保に努めており
　　ます。

・　補助すべき取締役は設けておりません。
・　監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、法務担当部署の社員が
　　監査等委員会スタッフを兼務いたします。
・　監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要としております。
・　監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助し、当該職務に必要な
　　調査（モニタリングを含む）を行う権限を有しております。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務
　　を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けません。

・　当社は東陽監査法人に会計監査人を委嘱しております。
・　当社の監査体制は、監査等委員会による監査、会計監査人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査および内部監査室が行う
　　内部監査から構成される三様監査を採用しています。
・　監査等委員会、会計監査人および内部監査室との相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人および内部監査室から適宜それ
　　ぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査等委員が、個別に情報交換を実施しております。また、内部監査室は
　　監査等委員会に適宜報告を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。

前記「１．基本的な考え方　＜補充原則　４－１０①＞」および「５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　（５）報酬委員会の設置」に記載のとおり。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。
　
　　　・　当社グループ以外から招聘する。
　　　・　一定の企業等に依存しない。
　　　・　当社グループおよびその関係者との直接の利害関係が存在しない。
　　　・　業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
　
なお、認識しております主な役割は以下のとおりです。
　
　　　・　独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
　　　・　論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
　　　・　取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
　　　・　独立性、公平性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
　　　・　企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
　　　・　経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
　　　・　内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

当社は、「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」を制定し、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。基本方針は、取締役会の決議により決定しておりますが、適宜、報酬委員会へ諮問することとしております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の役員報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

＜取締役の報酬等の決定に関する基本方針＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与ならびに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款および社内規程等ならびに取締役会決議に基づき決定することを基本方針としております。

（１）基本報酬
　　　・　定額制とし、生活基盤の安定を図るものとします。個別の報酬額は人事の公平性から原則、役職、職責等をもとに確定報酬基準に基づき
　　　　　決定します。
（２）賞与
　　　・　業績連動型報酬制度を基本とし、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れるものとします。
　　　・　報酬額は、賞与の計算式に基づき毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案のうえ、決定します。
　　　・　決定に当たっては、報酬委員会における審議を経て定めた社内規程に基づく報酬額を基礎とし、各事業年度の財務諸表の作成過程に
　　　　　おいて、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額および個別の報酬額を報酬委員会において審議のうえ
　　　　　決定します。
（３）譲渡制限付株式報酬
　　　・　取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
　　　　　ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を
　　　　　付与するものとします。
　　　・　付与株式数は、その趣旨に鑑み、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与すること
　　　　　を基本として決定します。

基本報酬にかかる確定報酬基準および賞与の計算式を除き、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。
　
※　譲渡制限付株式報酬制度の詳細は、有価証券報告書
　　　（https://data.swcms.net/file/cresco/dam/jcr:2923162f-b641-4c20-811e-8ef9d803b8a0/S100VZI7.pdf）
　　　を、ご参照ください。

＜取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項＞
（１）取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額
　　　・　2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与
　　　　　は含まない）。
　　　・　2019年６月21日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式付与のため
　　　　　に対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額60百万円であり、当該制度に基づき発行または
　　　　　処分をされる当社の普通株式の上限は年60,000株とされております。
（２）監査等委員である取締役の報酬の額
　　　・　2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において、年額50百万円以内とされております。

―――

報酬等については、報酬総額が１億円以上の者はおりませんので、事業報告（※）では、取締役および監査役の報酬等につき、支給人数および支給額の総額を表示しております。
　
※　詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
　　　・　「第37回定時株主総会招集ご通知」　49ページ
　　　　　　https://www.cresco.co.jp/ja/ir/library/meeting/main/0116/teaserItems1/00/linkList/0/link/37_soukai_syosyu.pdf
　　　・　「有価証券報告書」　63ページ
　　　　　　https://data.swcms.net/file/cresco/dam/jcr:2923162f-b641-4c20-811e-8ef9d803b8a0/S100VZI7.pdf

2021年６月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。株主総会直後の取締役会の決議によって選任された取締役３名以上により構成し、委員の過半数を社外取締役としております。

・　社外取締役の中から委員長を定め、議長とすることを報酬委員会規程において明らかにした上、取締役（監査等委員を除く）の役員報酬
　　（以下、本項において「役員報酬」という。）の報酬等を決定するに当たっては、役員報酬のうち基本報酬及び賞与については報酬委員会に
　　おいて審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視しております。
・　取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役とを区別して定めております。
・　役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）からなり、株主総会で決議された報酬枠の範囲内
　　において決定しております。なお、2024年度は、報酬委員会での協議を契機として、中期経営計画2026の達成目標の評価への盛り込み、
　　各報酬額を改定するため取締役報酬規程を一部変更いたしました。
・　株式報酬については、取締役会の決議により決定することとしております。
・　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

・　取締役会および監査等委員会等の事務局である法務担当部署がサポートを担当しております。取締役会、監査等委員会の開催連絡等に
　　つきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」に基づき、電子メールで届く体制となっております。
・　社外取締役（監査等委員を含む）に対しては、事務局が、必要に応じて、事前に議案の内容について説明や追加資料の提供を行って
　　おります。

当社は、退任した取締役の処遇について規定を設けてており、退任した取締役は、取締役会の決議により顧問等に就任することができる旨を定めております。

＜　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　＞
前記「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」をご参照ください。
　　
　　
＜　企業統治の体制　＞
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室および会計監査人を設置しております。また、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会およびグループ社長会を設置してステークホルダーのため、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めております。
　　
（１）取締役会について
　　　・　定款により、取締役の員数は、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、また、取締役の
　　　　　任期は、監査等委員以外の取締役は１年、監査等委員である取締役は２年としております。
　　　・ 有価証券報告書提出日現在は、監査等委員でない取締役は6名（社外取締役は3名）、監査等委員である取締役は３名（社外取締役は
　　　　　2名）構成し、議長は代表取締役会長が務めております。なお、独立社外役員と社外取締役が過半数を占め、独立的な立場から経営を
　　　　　監督できる体制としております。
　　　・ 月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　　　［　取締役会の活動状況　］
　　　　2024年度の開催回数は13回で、各取締役の出席状況は次のとおりです。
　　　　　・　根元浩幸（代表取締役会長）　・・・・・・・・・　13/13（出席率100％）
　　　　　・　冨永宏（取締役　社長執行役員）　・・・・・・　13/13（出席率100％）
　　　　　・　杉山和男（取締役 専務執行役員）　・・・・・　13/13（出席率100％）
　　　　　・　福井順一（社外取締役）　・・・・・・・・・・・・・　13/13（出席率100％）
　　　　　・　佐藤幸恵（社外取締役）　・・・・・・・・・・・・・　13/13（出席率100％）
　　　　　・　佐野みゆき（社外取締役）　・・・・・・・・・・・・　13/13（出席率100％）
　　　　　・　髙石哲（取締役　常勤監査等委員）　・・・・・　13/13（出席率100％）
　　　　　・　佐藤治夫（社外取締役　監査等委員）　・・・　12/13（出席率92％）
　　　　　・　前川昌之（社外取締役　監査等委員）　・・・　13/13（出席率100％）

　　　・　取締役会は当社の経営方針および事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社グ
　　　　　ループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
　　　・　社内事情を把握している議長が議題の説明を適宜補足しつつ、活発な議論を促進させ、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督の
　　　　機能の発揮と取締役会の責務遂行を図っております。
　　
　
（２）常務会について
　　　・　取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。
　　　・　常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員および常勤監査等委員によって構成し、議長は代表取締役 社長執行役員が
　　　　　務めております。
　　　・　原則毎月開催し、必要に応じて臨時開催しております。
　　　・　常務会は、月次報告（計数報告含む）および取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要
　　　　　な答申・審議等を行っております。
　
　
（３）監査等委員会について
　　　・　取締役の職務執行や当社グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から、内部監査室を配下に置き、
　　　　　監査および監督を行っております。
　　　・　社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、議長は監査等委員から互選された委員長が務めております。
　　　・　原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
　
　　　［　監査等委員会の活動状況　］
　　　　2024年度の開催回数は14回で、各委員の出席状況は次のとおりです。
　　　　　・　髙石哲（取締役　常勤監査等委員）　・・・・・　14/14（出席率100％）
　　　　　・　佐藤治夫（社外取締役　監査等委員）　・・・　12/14（出席率86％）
　　　　　・　前川昌之（社外取締役　監査等委員）　・・・　14/14（出席率100％）

　　　・　各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査および監督を
　　　　　行うほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
　　　・　取締役会や内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査および監督機能の強化
　　　　　を図っています。
　　　・　当社グループ各社に対しても、内部監査室、グループサービス本部およびコーポレートサービス本部との連携を図るほか、グループ監査
　　　　　役連絡会議（連結子会社の監査役を交えた連絡会議）を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。
　
　
（４）報酬委員会について
　　　・　2021年６月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。
　　　・　株主総会直後の取締役会の決議によって選任された取締役３名以上により構成し、委員の過半数を社外取締役としております。有価証券
　　　　　報告書提出日現在の体制は、総数４名うち３名が社外取締役の体制としております。
　　　・　委員長は、社外取締役の中から決定して議長とすることを、報酬委員会規程において定めております。
　　　・　取締役（監査等委員を除く）の役員報酬の報酬等を決定するに当たっては、役員報酬のうち基本報酬および賞与については報酬委員会に
　　　　　おいて審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視しております。
　　　・　取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役とを区別して定めて
　　　　　おります。
　　　・　役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）からなり、株主総会で決議された報酬枠の
　　　　　範囲内において決定しております。なお、2024年度は、報酬委員会での協議を契機として、中期経営計画2026の達成目標の評価への
　　　　　盛り込み、各報酬額を改定するため取締役報酬規程を一部変更いたしました。
　　　・　株式報酬については、取締役会の決議により決定することとしております。
　　　・　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
　
　
（５）経営会議について
　　　・　執行役員の職務執行上の課題に加えて、取締役会の決議事項および常務会の決定事項に基づく、業務執行に関わる事項を協議する
　　　　　機関として、常勤の業務執行取締役全員および執行役員全員で構成される経営会議を設けております。
　　　・　業務執行の迅速性を確保するとともに、中期経営計画2026に掲げる７つの成長戦略の執行を含む職務の執行状況の報告を受けることに
　　　　　より監督機能も果たしております。
　　　・　経営会議は、原則毎月開催するほか、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。
　　
　　
（６）内部監査室について
　　　・　監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、３名で構成しております。
　　　・　当社グループ各社に対し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理および情報資産の実態を調査し、業務の
　　　　　適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保および効率性の増進に努めております。
　　　・　監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会および代表取締役 社長執行役員に適宜報告を
　　　　　行っております。

　　　［　監査の種類　］
　　　　　・　業務監査
　　　　　　　業務および制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査いたします。
　　　　　・　会計監査
　　　　　　　当社グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令および諸規程に準拠して、適正に記録、
　　　　　　　保管されているか否かを監査いたします。
　　　　　・　情報セキュリティ監査
　　　　　　　個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われているか否かを監査いたします。
　
　
（７）会計監査人について
　　　・　会計監査人は東陽監査法人を選任しております。
　　　・　定期的な会計監査に加えて、経営管理上の課題や問題点について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と適正性の確保に努めて
　　　　　おります。
　　　・　会計監査人は、それぞれの監査の目的を達成するため、監査等委員（子会社の場合は監査役）、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎と
　　　　　しながら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項に
　　　　　ついて情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。
　
　
（８）内部統制委員会について
　　　・　代表取締役会長、その他の常勤業務執行取締役全員、内部監査室長、常勤監査等委員および執行役員で構成しております。
　　　・　年４回開催しております。
　　　・　リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備および運用評価ならびにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた
　　　　　「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令および定款への適合性に関する重要な問題に対処しております。
　　　・　また、「コンプライアンスの基本方針」および「コンプライアンス経営行動基準」の策定、見直しおよび浸透を行い、企業倫理およびコンプライ
　　　　　アンス意識の醸成を図り、当社グループを横断的に統括しております。
　　　※　参考：「Ⅳ　内部統制システム等に関する事項」

　　　［　コンプライアンスの基本方針　］
　　　　　・　クレスコおよびグループ各社の使命は、情報システム開発事業およびそれに関連する各種サービスを通じて顧客満足の向上、社会の
　　　　　　　発展に寄与することであり、そのためにグループ全体で企業倫理・法令等の遵守を重視した経営を推進します。
　　　　　・　当基本方針を徹底するため行動基準を制定し、グループ各社、各位はこの基準を遵守して行動します。
　　　　　・　当基本方針と行動基準の周知徹底を図り、監督指導や問題解決処理を通じてコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践
　　　　　　　に努めます。
　
　
（９）グループコンプライアンス委員会について
　　　・　当社グループ各社から選出された委員等で構成しております。
　　　・　年４回開催しております。
　　　・　当社グループ各社のコンプライアンス規程の整備、法令遵守意識の向上、法令および規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の
　　　　　強化のため、コンプライアンス統括責任者からの助言、指導に基づく啓蒙、違反事例の研究、当社グループ各社の課題と各施策などの
　　　　　情報共有を行っております。
　
　
（１０）情報セキュリティ委員会について
　　　・　情報システム部署を担当する取締役、所定の組織単位から選出された委員等および常勤監査等委員で構成し、情報システム部署を担当
　　　　　する取締役を委員長として開催しております。
　　　・　当社グループにおける情報セキュリティ対策およびシステム運用が効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティおよびシステ
　　　　　ム運用に関する計画の策定、実行評価および改善の提案等を適宜行っております。
　　　・　また、情報セキュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社グループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を図って
　　　　　おります。
　
　
（10）グループ社長会について
　　　・　当社の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員および当社グループ各企業の代表取締役社長によって構成し、グループ各企業の代
　　　　　表取締役社長の持ち回りで議長を定めております。
　　　・　年１回以上開催しております。
　　　・　当社グループ各企業の独立性を尊重しながらも緊密に連携をとり、グループ各企業に対して、「コンプライアンスの基本方針」および「コン
　　　　　プライアンス経営行動基準」等の周知徹底を図り、当社グループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践に
　　　　　努めております。

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、社外取締役5名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長 執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほかの取締役が「組織・職務管理規程」に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締役会決議および「組織・職務管理規程」に定める業務分掌と職務権限に基づいて職務を執行しております。
内部統制、リスク管理につきましてもコーポレートサービス本部、内部監査室が内部統制委員会（委員長：代表取締役会長、常勤監査等委員も出席）と連携して、内部統制システムが適切に機能しているかどうかについて客観的な立場からモニタリングを実施しております。
したがいまして、現状のガバナンス体制により経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役および各執行役員の業務執行に対する牽制機能と監督機能は担保されているものと考ております。
　
　
＜　リスク管理体制の整備状況　＞
当社グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対応体制および各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部統制委員会と連携して、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。その他、グループ各社においても、各々の業務・特性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識したうえで、体制強化や管理手法の高度化を図るとともに個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取組んでおります。
　
　
＜　内部監査の状況　＞
（１）内部監査の組織、人員および手続
　　内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は３名です。予め定めた計画に従い、会議への出席、ヒアリング調査、現地調査を実施
　　し、監査等委員会および代表取締役 社長執行役員に報告を行っております。内部監査室は、当社グループを対象として業務の適正な運営、
　　改善、効率化を図るべく、「内部監査規程」に基づき、計画的、網羅的な内部監査業務を実施しております。
　
（３）監査等委員会と会計監査人の連携状況
　　当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。監査等委員会と
　　会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委
　　員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点等を話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックして
　　おります。
　
（４）監査等委員会と内部監査部門の連携状況
　　監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。監査等委員会は、内部監査室から提出された年度計画を承認し、適宜、意見
　　交換を行います。また、内部監査室は、実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査
　　予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
　
（５）内部監査の実効性を確保するための取組み
　　内部監査室は監査等委員会直下の組織であり、取締役会、業務執行取締役および業務部門から独立した部署として「内部監査規程」に
　　基づき監査を実施しております。
　　「内部監査規程」により、監査の対象となる業務部門および関係会社に対しては、内部監査に協力する義務を課しております。
　　また、内部監査室は、監査等委員会だけでなく代表取締役 社長執行役員に対して監査結果を報告する責任を有しております。
　　当社グループでは、これらの仕組みにより内部監査の実効性を確保しております。
　　
　　
＜　社外取締役　＞
当社の社外取締役は５名で、うち２名が監査等委員です。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
社外取締役は全員、当社グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役５名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
　
　　　・　独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
　　　・　論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
　　　・　取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
　　　・　独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
　　　・　企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
　　　・　経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
　　　・　内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法務担当部門および内部監査室が中心となって、内部統制システムの構築（整備）と運用（評価）における有効性の確保を図っております。
　
　
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　（１）当社は企業倫理およびコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」）を横断的に
　　　　　　統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。
　　　（２）当社はコンプライアンス統括責任者を設置し、当社グループの役員および社員に対するコンプライアンス教育および研修を継続的に実
　　　　　　施し、「コンプライアンス経営行動基準」の周知徹底および問題の早期発見に努める。また、当社グループ各社は法令および定款等の
　　　　　　違反行為に対しては厳正に処分する。
　　　（３）当社は内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設け、当社グループの法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効
　　　　　　果的な対応を図る。
　　　（４）監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制および日常的事業活動における問題点の有無に関する監査および諸規程の運用状
　　　　　　況の確認および評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員および代表取締役_社長執行役員に報告する。また、内部監査室は会計
　　　　　　監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
　　　（５）経営の透明性とコンプライアンス経営および法令の遵守の観点から、当社の財務経理担当部署ならびに法務、総務および人事担当部
　　　　　　署等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ、当社グループ各社で日常発生する諸問題に関して
　　　　　　助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。
　　　（６）反社会的勢力の排除については、「コンプライアンス経営行動基準」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力およ
　　　　　　び団体とは断固として対決する」旨を明記し、当社グループ各社が反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとともに、警察等外部関係機
　　　　　　関と連携を図り、これに対応する。
　
　
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　
　　　（１）取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法令、定款ならびに「文書管理
　　　　　　規程」その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理（廃棄を含む）する。
　　　（２）業務執行取締役は、情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進し、情報を適切かつ安全に
　　　　　　管理する。
　　　（３）取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会または内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報の存否および保存状況
　　　　　　をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。
　
　
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　
　　　（１）損失の危険の管理については、リスク分類ごとに、各業務の所管部署（以下、「各責任部署」と いう）が、リスクの洗い出しや定期的なリ
　　　　　　スクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取組む。
　　　（２）各責任部署を管理・統括する取締役および執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク管理体制の整備および
　　　　　　適正性の確保を図る。
　　　（３）各責任部署は、「リスク管理規程」やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るとともに、教育の実施、監視、監督
　　　　　　および点検を担う体制を整備する。
　　　（４）内部統制委員会は、「リスク管理規程」その他リスク管理に係る諸規程等に基づく各責任部署のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理
　　　　　　する。
　　　（５）グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社グループにおける組織横断的リスク管理および運用状況の調査（モニタ
　　　　　　リングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署および当社グループに対して、助言、指導を行う。
　　　（６）内部監査室は、各責任部署のリスク管理の状況の監査および管理策の確認および評価を実施するほか、これらの実施後は必要に応じ
　　　　　　て、責任部署に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。
　　　（７）総務担当部署および、人事担当部署は、各責任部署と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡および即時対応可能な体制を整備する。
　　　（８）重大事案が発生した場合には、代表取締役 社長執行役員を長とする対策本部を設置し、外部専門家を交えて状況を適切に把握し、事
　　　　　　態の早期解決のための対応等を行う。
　
　
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　
　　　（１）取締役会および取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らかにするとともに、「執行
　　　　　　役員規程」「組織・職務管理規程」その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。
　　　（２）各責任部署を管理・統括する取締役および執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務
　　　　　　遂行体制を決定する。
　　　（３）迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討および報告を行う。
　　　（４）監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行なわれる体制が適切に構築・運用されてい
　　　　　　るかを監査する。
　　　（５）情報システム担当部署は、社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。
　　
　
５．当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制
　
　　　（１） 当社のコンプライアンス事務局は、当社グループに属する各子会社（以下「当社グループ各社」という）と緊密な連携のもと、「コンプライ
　　　　　　アンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を配置し、業務の適正性の確保に努める。ま
　　　　　　た、クレスコグループ各社から選出された委員等で構成した、グループコンプライアンス委員会を年４回開催し、法令遵守意識の向上、
　　　　　　法令および規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の強化のため、コンプライアンスにかかる啓蒙、事例の研究、クレスコグルー
　　　　　　プ各社との課題と各施策などの情報共有を行う。
　　　（２）当社グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社グループの経営の健全化、効率性の向上を図る。
　　　（３）当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める、当社における承認事項および当社に対する報告事項を明確
　　　　　　にし、その執行状況をモニタリングする。当社グループ各社は、「関係会社管理規程」に定める事項について、機関決定する前に、当社
　　　　　　の承認を受けるものとし、また同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。
　　　（４）当社グループ各社は、法令違反行為等が発見された場合、その事実を直ちに当社へ報告する体制を整備する。
　　　（５）当社のコーポレート・ガバナンス担当執行役員およびコンプライアンス統括責任者は、内部統制委員会と連携し、当社グループ各社にお
　　　　　　けるリスク管理をはじめとする事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライアン
　　　　　　ス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
　　　（６）内部監査室は、独立した立場から調査および監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員および代表取締役 社長執行役員に報
　　　　　　告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを当社グループ各社の代表取締役に送付する
　　　　　　とともに、必要に応じて改善策の提示および改善策に関する助言を行なう。
　　　（７）コンプライアンス事務局および内部監査室は、調査および監査によって当社グループ各社における損失の危険を予知し、あるいは把
　　　　　　握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度および経営に対する影響等について、直ちに当社の常勤監査等委員およ
　　　　　　び代表取締役 社長執行役員に報告するとともに、当社グループ会社の代表取締役に報告する。
　
　
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および
　　当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　
　　　（１）監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、法務担当部署の社
　　　　　　員が監査等委員会スタッフを兼務する。
　　　（２）監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
　　　（３）監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当
　　　　　　該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合
　　　　　　は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締
　　　　　　役の指揮・命令を受けない。
　
　
７．取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制および子会社等の取締役等が監査等委員会への報告に関するための体制
　
　　　（１）監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役ならびに執行役員および使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、
　　　　　　当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項ならびに業務執行の状況および結果について報告する。
　　　（２）取締役および執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
　　　（３）内部監査室およびコンプライアンス事務局は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コンプライアンス・ヘルプライン等によ
　　　　　　る通報状況およびその内容を監査等委員会に報告する。
　　　（４）当社グループ各社の役員、執行役員または使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、
　　　　　　すみやかに報告を行う。
　　　（５）当社グループ各社の役員、執行役員または使用人は、法令等の違反行為または当社もしくは当社グループ各社に著しい損害を及ぼす
　　　　　　おそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
　　　（６）内部監査室およびコンプライアンス事務局は、監査等委員会に対し、当社グループ各社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理
　　　　　　等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。
　　　（７）監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞なく行う。
　　　　　　また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。
　
　
８．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
　
　　　（１）当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社グループの役員ならびに執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由
　　　　　　として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
　　　（２）当社のコンプライアンス事務局は、取締役ならびに執行役員および使用人に対するコンプライアンス教育、研修の機会を通じて、不利益
　　　　　　な取扱いを懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓蒙に努める。
　　　（３）当社は、上記の不利益な取扱いの禁止について、当社グループ各社に対して周知徹底する。
　
　
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
　　係る方針に関する事項
　
　　　当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等
　　　委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。
　
　
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　
　　　（１）各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。
　　　（２）監査等委員会は、代表取締役、法務担当部署、コンプライアンス事務局、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開
　　　　　　催することができる。
　　　（３）内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性および業務全般にわたる業務監査を実施し、監査結果は、常勤監
　　　　　　査等委員、監査等委員会および代表取締役 社長執行役員に文書ならびに口頭で報告する。
　　　（４）当社グループの取締役および執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力
　　　　　　する。
　　　（５）当社グループの取締役および執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
　　　（６）監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境および体
　　　　　　制を整備する。
　
　
１１．当社企業グループに係わる財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制
　
　　　（１）財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。
　　　（２）財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織（内部監査室、内部統
　　　　　　制委員会、プロセスリーダー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通
　　　　　　じて、自己および第三者による継続的な評価ならびに改善・是正を行う体制を整備する。
　　　（３）適正かつ適時の財務報告のために、IＲ担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整
　　　　　　備する。
　　　（４）財務、経理担当取締役は、当社グループ各社に対しても財務報告に係る体制整備、運用が適切に行われるよう、指導を行う。
　　　（５）グループ事業推進担当取締役は、当社グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。

＜　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　＞
当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、これらの団体からの要求を断固拒絶するとともに、これらの団体と関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。また、警察署、顧問弁護士等との外部専門機関と連携に努め、また「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」への加盟等により、組織全体で毅然とした態度で対応いたします。
　
　
＜　反社会的勢力排除に向けた整備状況　＞
１．　社内規則等の整備状況
　
　　　当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」において、全役員・全従業員は、「市民社会の秩序
　　　や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固として対決する」旨を宣言し、当社グループにおいて、社内規則等の整備を
　　　行っております。
　
２．　社内体制の整備状況
　
　　　（１）対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
　　　　　　当社は、法務担当部署に特殊暴力防止対策担当者および不当要求防止責任者を置き、反社会的勢力に関する情報を統制し、対応す
　　　　　　る体制としております。
　　　（２）外部専門機関との連携状況
　　　　　　当社は、警察署、顧問弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と反社会的勢力
　　　　　　への対応に関し、すみやかに連携できる体制を整えております。
　　　（３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　　　　　　不当要求防止責任者および法務担当部署の担当者は、定期的に外部専門機関から情報を入手し、当社グループに周知徹底すると共
　　　　　　に、入手した情報の管理を行っております。
　　　（４）対応マニュアル等の整備状況
　　　　　　当社は、反社会的勢力への対応マニュアル等を整備し、適宜改善しております。
　　　（５）啓蒙活動の実施状況
　　　　　　当社は、当社グループの全役員・全従業員および協力会社社員に対し、年１回、反社会的勢力への対応を含むコンプライアンス研修お
　　　　　　よび毎月の自己点検（コンプライアンスチェックシート）を実施し、周知徹底を図っております。

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＜　適時開示体制について　＞
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。
　
１．開示方針
　　当社は、株主および投資家のみなさまに公正かつ正確な情報を提供するため、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則（以下
　　　「適時開示規則」といいます。）に準拠して、情報およびその他の重要な情報を適時に公開しております。また、当社グループに関する
　　情報につきましても有用と判断した場合には、積極的に開示しております。
　
　
２．開示方法
　　適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所への事前説明後TDnetへ登録すると共に、当社のウェブサイト
　　に掲載しております。
　
　
３．社内体制
　　当社グループを含め、情報の集約および管理は取締役会事務局が統括し、取締役会承認後の開示情報の整理・管理・最終確認はIR担
　　当部署が一元管理しており、情報取扱責任者はIR担当部署長が担当しております。取締役会事務局は、有価証券上場規程等に定める
　　投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績に関する情報を認識した場合は、その旨を代表取締役に報告すると共
　　に、関係部門と協議しております。
　　当該開示資料の作成は、法務、財務、人事、IRの各担当部署が法令・規則等に準拠して作成し、すみやかに開示の手続きを行っており
　　ます。開示資料は、関係部門と協議後、代表取締役に提出し、取締役会の決議を経て適時、適切に開示しております。
　　なお、当社では、会社情報を開示する際には、会社情報の内容により次のような体制をとっております。

　
　　　（１）決定事実
　　　　　　重要な決定事実については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて、書面決議を行
　　　　　　う、または臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。決定された重要事実については、適時開示規則に
　　　　　　従い、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必要となる場合には迅速に行うよう努めております。また、
　　　　　　取締役会には監査等委員が出席し、さらに必要に応じて会計監査人による監査およびアドバイス、ならびに弁護士によるアドバ
　　　　　　イスを受けており、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。
　
　　　（２）発生事実
　　　　　　重要事実が発生したときは、所管部門の責任者が、当該事項を取締役会に付議、報告いたします。コンプライアンスに関する
　　　　　　事実については、コンプライアンス事務局において審議後、担当取締役から取締役会に付議、報告します。報告された重要事
　　　　　　実については、適時開示規則に従い、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必要となる場合には迅速に
　　　　　　行うよう努めております。また、必要に応じて会計監査人ならびに弁護士による監査およびアドバイスを受け、正確かつ公平な会
　　　　　　社情報を開示することに努めております。
　
　　　（３）決算に関する情報
　　　　　　決算に関する情報につきましては、財務経理担当部署において月次決算をもとに常時、業績予想の修正の必要性について検討
　　　　　　を行い、四半期・中間・期末決算日の翌月には決算発表数値の作成がなされております。会計監査法人による監査につきまして
　　　　　　は、財務経理担当部署の四半期、中間、期末の決算業務に平行して当該監査を受けており、決算に関する開示情報は全て取締
　　　　　　役会において審議の上、承認を受け、当該取締役会開催日に決算情報を開示しております。
　　　　　　なお、取締役会には監査等委員が出席しておりますが、監査等委員は別途、定期的に会計監査法人と意見交換を行っておりま
　　　　　　す。
　　　　　　また、内部監査室におきましても計画的に全ての部門を網羅した監査を実施しております。当社はこれらの体制構築により迅速
　　　　　　で正確、かつ公平な決算情報の開示に努めております。
　
　
＜　情報管理について　＞
当社グループの情報資産の管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「リスク管理規程」に基づき、「秘密保持規程」「インサイダー取引防止規程」「個人情報保護規程」等情報管理の軸となる規程類を定め、マネジメントラインで情報管理を徹底するとともに、内部統制上、特に重要な業務プロセスについては、ITによる統制を行っております。
なお、当社と子会社「株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001:2022」の認証を取得し、情報セキュリティの強化とリスク軽減に取り組んでおります。　
　
　
＜　啓蒙・指導について　＞
コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために重要なことは、経営トップをはじめとして、当社グループの全役員、全社員がその重要性を認識することが必須であると考えております。そのため、グループサービス担当部署およびコンプライアンス事務局が中心となって、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と啓蒙指導を行っております。コンプライアンスチェックシートによる毎月の自己点検を義務づけ、ルールの周知徹底と定着を図るとともに、リスクマネジメントの観点から取締役会をはじめ、ライン組織や内部監査室、コンプライアンス事務局によるモニタリングを実施し、事故の未然防止および再発防止に努めております。