当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ役職員全てにおいて、「人を大切にする、溌剌としている、向上心がある」という共通の価値観（それを当社グループでは「大英バリュー」と呼んでおります。）を各事業に活かすことにより、我々が住んでいる・働いている街を元気に活性化させ、お客様に安心できる生活基盤である住宅を届けることが当社グループの存在意義であると考えております。「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念のもと、日々変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながり、ひいてはステークホルダーの満足と信頼を得ることにつながるものと考えております。
そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識し、経営の執行及び監督機能の充実を図ることにより、経営の効率化、健全性、透明性を確保し、適切な情報開示と説明責任の遂行に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
当社グループは、経営の執行をする上での重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）から構成されております。一方、３名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。

当社は、基本原則すべてを実施致しております。

大株主の一ノ瀬知子、大園英彦は、大園信の２親等内の親族です。

当社が支配株主との取引等を行う際には、一般の取引と同様の条件で行うこととしております。従いまして、当社は取引条件等の内容について妥当性を検証するために、取締役会で審議することとし、少数株主に不利益を与えないように対応いたします。

該当事項はございません。

常勤監査役と内部監査室とは随時、監査の実施状況について情報交換を行っております。特に内部監査実施時における内部監査報告会には常勤監査役も参加の上、積極的な意見を提示しております。
また、常勤監査役は、会計監査人として選任している三優監査法人と往査時に意見交換を行っております。加えて、事業年度に数回、常勤監査役、会計監査人、内部監査室で三様監査を行うとともに、三者間での連携をとり、常勤監査役は監査役会でその内容を報告しております。

該当事項はございません。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、社内取締役、社外監査役及び従業員に対して新株予約権の発行と付与を行っております。

付与対象者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストックオプション制度を採用しております。

なし

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として支給いたします。役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して標準報酬額を決定し、その標準報酬額のうち、代表取締役は６割、取締役は７割を基本報酬としております。業績連動報酬は、標準報酬額のうち代表取締役は４割、取締役は３割の現金報酬とし、各事業年度の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映させ、目標とする経常利益率に対する達成度合いに応じて算出した額とし、月割りして基本報酬額と共に月例で支給する。

上記に加えて、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
役員退職慰労金制度の廃止について、在任中の取締役４名に対し、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任期間に対して、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で取締役に対する退職慰労金を打切り支給いたします。なお、支給の時期は各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては取締役会で決定いたします。また、支給は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定し支給いたします。当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
譲渡制限付株式報酬制度の導入について、当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたいました。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、前年度の業績における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役会において決定することといたします。　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の福岡証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定されます。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当契約により割当てを受けた日から、当社の取締役の地位を退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

②退任時の取扱い
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記①に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供期間が満了する前に上記①に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

報酬額の上限、発行又は処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の割当ての条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、その他諸般の事情を考慮して決定されております。また、１年間に発行又は処分される普通株式の総数は年３万株を上限としており、発行済株式総数（2025年９月末時点）に対する希釈化率は0.9％程度と軽微であることから、本制度の内容は相当なものであると判断しております。

社外取締役、社外監査役への連絡・資料提供等につきましては、経営企画本部経営管理部にて行っており、社外監査役の業務執行については内部監査室担当者が職務の補助をしております。

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当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査役会は原則月１回、緊急を要する場合は、都度臨時に開催しております。取締役会は、現在６名の取締役で構成されており、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定がなされております。また、内２名は社外取締役であり、経営監視機能の一層の強化を図っております。
監査役会は、現在常勤１名、非常勤２名の計３名を独立性の高い社外監査役とすることで、高い透明性、経営の意思決定プロセスにおける監査機能、業務執行の適正性を確保しております。
会計監査人は三優監査法人と監査契約を締結し、決算時における会計監査を受けております。
内部監査部門として、内部監査室（２名）が設置されております。前年度の監査結果及び新年度の事業計画等を踏まえて、監査方針を代表取締役社長承認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュール等を立案し決定しております。監査計画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、コンプライアンスの遵守状況等について、稟議書、契約書、取引記録などの書類の閲覧、監査対象部門及び監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施しております。
役員及び幹部社員で行う経営会議を取締役会の補完的会議体として、月に１回行っており、不正防止の早期対応かつ機動的な経営を行えるようにしております。

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性、効率性、透明性を高めながら、着実に業績を向上させ、企業価値を最大化することが経営上の重要な課題であると認識しており、当社の企業規模、事業計画などを勘案して機動的な意思決定を行える現体制を採用しております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス責任者を設置し、全社員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるとともに、コンプライアンス規程の整備等を図る。
（２）監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
（３）内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく内部監査を実施し、日常業務における使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。
（４）法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、内部通報制度を制定し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して不利益な取扱いを行わない。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
（１）文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理保存する。
（２）取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底するなど適切な文書や情報の管理に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスクマネジメント責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともに危機管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
（２）経営や業績に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び部長会に報告する体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することで重要事項の意思決定を迅速に行うものとする。
（２）取締役会規程、業務分掌規程、決裁権限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、指揮命令系統の明確化及び責任体制を確立させることで効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、関係会社管理規程に基づき子会社の経営状況を当社取締役会にて報告を受けるとともに、必要に応じて子会社への指導を行う。
（２）当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
（２）前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
（３）当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議し、監査役の同意を得た上で行う。
７．取締役及び使用人から監査役への報告等に関する体制
（１）監査役は、取締役会及び部長会に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。
（２）取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見しまたは発見した時は、迅速に監査役に報告する。
（３）子会社の取締役及び使用人は、子会社において業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し、または発見した時は、迅速に当社グループの監査役に報告する。
（４）監査役に報告をした当社、子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な扱いを行うことを禁じる。
８．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。
（２）前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。
（３）監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、当該費用または債務を適切に処理するものとする。

反社会的勢力の排除及び対応については、社内で定める反社会的勢力対策規程に準じ、毅然たる姿勢で臨み、一切の関係を持たないという概念のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたっております。また、福岡県暴力追放運動推進センター賛助会員となっているとともに、警察等との連携を図っております。
社内では、反社会的勢力対策規程を設け、役員及び従業員に指導徹底しております。非常事態に備え、危機管理会社との契約により、早期の対策が行える体制の構築、マニュアル作成等も随時行っております。

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