当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則1-2-2】
当社は、招集通知の内容を総会開催日の3週間前に、TDnetおよび当社ホームページに掲載しています。今後は招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、早期化と早期開示に努めてまいります。

【補充原則1-2-4】
当社は、海外投資家比率が0.2％であります。よって、コスト等を勘案し招集通知の英訳は採用しておりません。今後につきましても、株主様の属性の変化を踏まえて、株主総会における権利行使に係る適切な環境の整備の一環として検討する所存であります。

【補充原則1-2-5】
当社は、基準日時点において株主名簿に登録されている議決権を有する株主を、議決権の行使が可能な株主としているため、信託銀行等に代わって、自ら議決権の行使等を行うことは、現在認めておりません。

【補充原則3-1-2】
当社は、海外投資家比率が比較的低いためコスト等を勘案し招集通知等の英訳は採用しておりませんが、今後、株主構成の変化等状況に応じて英語での情報開示を進めてまいります。

【補充原則4-10-1】
当社は、任意の指名委員会・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補者の選定や取締役の報酬については、監査等委員会にて指名・報酬にかかる株主総会における意見陳述権行使のための検討プロセスにおいて、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役の員数を14名以内（監査等委員である取締役４名含む）としており、そのうち複数名の社外取締役を選任すること、優れた人格、見識、高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている取締役によって構成することとしています。
また、監査等委員である取締役3名のうち1名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、1名は弁護士であります。現在の取締役は全員男性かつ日本人となっていますが、ジェンダーや国際性面での多様性確保についても引き続き検討してまいります。

【補充原則4-11-3】
当社は、年１回、各取締役が取締役会全体の実効性について分析する機会を設けております。概ね、実効性は確保されていると考えているため、現在、分析・評価の開示は行っておりませんが、開示につきましては今後検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、一定額以上の株式取得については取締役会の決議事項と定め、政策保有株式については「関係会社株式でなく、かつ純投資目的以外の目的で保有する株式」と位置づけております。顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展やシナジー効果が期待できる」あるいは「将来的に双方の中長期的な成長・企業価値の向上に資する」等、リターンが想定できる銘柄については、総合的な検討を行い、保有することを基本方針としております。
一方で、取引の維持・発展やシナジー効果が期待できないと判断した場合、あるいは将来的に双方の中長期的な成長・企業価値の向上に資する等のリターンを想定することが困難になったと判断した場合は、当該政策保有株式を縮減いたします。
政策保有株式における保有適否の検証にあたっては、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
政策保有株式の議決権行使にあたっては、各議案の内容が当該企業の中長期的な企業価値の向上を図るものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、との観点から総合的に判断し、適切に行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社が当社役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、取締役会での事前承認及び結果報告を義務付けております。

【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
【補充原則2-4-1】
＜多様性の確保についての考え方＞
当社は、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞
ⅰ．多様な人材の確保
　当社では、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。
指標　　　　　　　　　　　　　　　目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績
女性社員比率　　　　　　　　　2026年3月31日までに13%※　　　 2025年9月30日時点で15.7%
女性社員の平均勤続年数　 2026年3月31日までに7年間※　　2025年9月30日時点で6.7年間
※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております
ii．多様な人材の育成
　当社では、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。
＜社内環境整備に関する方針＞
当社は、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。
ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
　当社では、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。
目標：女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施
対策：・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築しております。
　　　　・産休・育休からの復職を支援するための体制整備
目標：所定外労働時間の削減
対策：・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働の兆候を早期発見し改善対策を行っております。
ⅱ．長時間労働の抑制
　当社は、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備いたしました。その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。
ⅲ．健康経営の推進
　当社は、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業"として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、当期より確定拠出年金制度を導入しており、従業員の安定した資産形成を視野に元本確保型からリスクの低いものを中心に商品の選定をしております。資産運用に関する教育としてガイドブックの配付、基礎知識や運用商品の実績の掲出など情報提供を行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念及び中期経営計画等を有価証券報告書や決算短信、決算説明資料等に取りまとめ、EDINET（金融庁のウェブサイト）、TDnet や当
　　社ウェブサイトにて開示しております。
　　当社ウェブサイト：https://www.ic-net.co.jp/ir.html
（ⅱ）本報告書「I－1．基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
　　等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。
　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しておりま
　　す。各取締役の個別評価及び支給額は、監査等委員会における事前のレビューを経て、代表取締役社長齋藤良二及び代表取締役
　　副社長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。
　　a 固定報酬の算定方法
　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経
　　　営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきま
　　　しては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取
　　　締役の協議により決定しております。
　　b 賞与の算定方法
　　　取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給してい
　　　ます。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成
　　　率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。
　　c 株式報酬制度
　　　当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、
　　　株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
　　　く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
（ⅳ）当社は、定款において取締役（監査等委員である者は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めております。
　　現在、当社の取締役会の構成人員は7名（うち監査等委員である取締役は３名）で、経営全般、経理・財務関係、営業関係、IT・デジタル
　　関係等の知識・経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されております。監査等委員である取締役につきましては、財務および
　　会計に関する相当程度の知見を有している社内取締役に加えて、他社での経営経験を有している社外取締役及び弁護士として実務経験の
　　豊富な社外取締役の３名で構成されており、多様性が確保されております。当社の業容等から判断し、現在の取締役会の人員規模や構成
　　が適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・
　　能力のバランスや多様性および規模が最適となるよう努めてまいります。
（ⅴ）取締役候補者の選任理由については招集通知にて開示しております。
　　https://www.ic-net.co.jp/ir/calendar.html

【補充原則3-1-3】
1.サステナビリティについての取組み
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識し、経営理念に基づき、株主ならびに顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
（１）情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。
情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しております。また、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
（２）従業員の健康・労働環境への配慮
人材こそが最も重要な経営資源と考えており、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築を目指し以下に取組んでおります。
　①「ワークライフバランスの推進」育児休暇・介護休暇・時短勤務制度・ハイブリッドワークの導入を実施
　②「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」の策定と実施
　③「健康管理」各種健康診断の実施。ストレス診断及びカウンセリングの実施
　これらを踏まえ健康経営優良法人の認定を受けております。
（３）ビジネスパートナーとの取引
相互理解と信頼関係があってこそ当社の発展があるとの認識のもと、すべてのビジネスパートナーとの最適なパートナーシップを構築することで、更なる発展を目指していきます。
　1．すべてのビジネスパートナーに対して公平・公正に対応し優越的地位を濫用するような行為は行いません。
　2．ビジネスパートナーの機密情報、個人情報などの機密保持に努め法令遵守を徹底して参ります。
　3．調達活動に対して社内ルールに従った適正な形で運営を行って参ります。
　4．ビジネスパートナーの会社環境を考慮し、思いやりの心で真摯に取り組み双方の利益に貢献出来るように努力いたします。
　5．ビジネスパートナーと協調し繁栄していきます。
　　厳しい環境下でも良好な関係を維持してビジネスを展開して参ります。
　6．ビジネスパートナーとの取引に関して、ビジネスパートナーからの個人的給付は受け取りません。
（４）社会貢献活動
当社では、飲料水の販売額に応じ飲料自動販売機事業者を通して社会福祉法人　東京都共同募金会（赤い羽根募金）に寄付を行っており継続した社会貢献活動に取り組んでおります。
2.人的資本への投資
急激に変化する外部環境を適切に捉え、次の時代を見据えた経営を牽引する人材育成を実施してまいります。そのために自立的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。
当社の教育体制は次のとおりです。
（１）新入社員研修
ビジネスマナー研修、IT技術基礎研修、開発技術研修、インフラ技術研修
（２）外部研修受講制度
より活躍できる人材に育成するため、様々な外部研修の受講を可能としております。
　・ソフトウエアソリューション（プログラム設計・開発、言語（Java、Python、PHP等）、データベース）
　・インフラソリューション（OS設計・構築、ネットワーク設計・構築、クラウド設計、構築）
　・ビジネススキル（プロジェクトマネージャー、プレゼンテーション、ロジカルシンキング、クリティカルシンキング、コミュニケーション、ファシリテー
　ション、コーチング、システム営業など）
3．知的財産への投資
当社は、「お客様に本当に喜んでいただけるコンピュータサービス」をモットーに、製品・サービスの品質向上に努めております。そのため、品質に関わる業務の標準化、品質管理体制の強化を図るとともに、2002年3月には、品質システムの国際標準である「ISO9001」の認証を取得しております。
また、ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。

【補充原則4-1-1】
取締役会は、法令及び定款に規定する事項及びあらかじめ取締役会規程において定める事項を決議・報告し、その他の業務の執行については、職務権限規程等に基づき、各業務執行取締役または執行役員に委任しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を準用し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しております。

【補充原則4-11-1】
現在、当社の取締役会の構成人員は7名（うち監査等委員である取締役は３名）で、経営全般、財務・会計関係、法務関係、コンプライアンス関係、営業関係、IT・デジタル関係等の知識・経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されております。監査等委員である取締役につきましては、財務および会計に関する相当程度の知見を有している社内取締役に加えて、他社での経営経験を有している社外取締役及び弁護士として実務経験の豊富な社外取締役の３名で構成されており、多様性が確保されております。
当社の業容等から判断し、現在の取締役会の人員規模や構成が適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性および規模が最適となるよう努めてまいります。

【補充原則4-11-2】
社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、開示しております。なお、社内取締役は他の上場会社の役員は兼任しておらず、各業務に常時専念できる体制となっております。
株主総会招集通知URL：https://www.ic-net.co.jp/ir/calendar.html
有価証券報告書URL：https://www.ic-net.co.jp/ir/library.html

【補充原則4-14-2】
当社は、取締役が自らの役割を十分に果たすべく、必要な知識習得と役割・責任の理解深耕の機会として、適宜、研修等に参加できるようにし、その際の費用については会社にて負担しております。併せて、社外取締役に対しては、経営戦略や事業の内容等の理解を深めるため、適宜、当社の事業・課題に関する説明等を行っております。また、取締役は、外部セミナー及び社内説明会に参加し、必要な知識の習得や更新に努めております。
新任の取締役に対しては、コーポレートサービス部及び経営企画室が、関係法令及び社内規則並びに会社の事業・経営理念・経営計画・会社組織・財務等について、必要資料を整備し説明を行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、関連部門が連携し建設的な対話が実現するように努めるほか、公平、適時、適切に開示、対話するための社内体制を構築しております。
（ⅰ）対話全般の統括は、代表取締役社長を指定しております。
（ⅱ）対話の補助は、経営企画室が担当しております。経営企画室は、対話のアレンジをはじめ、本社・管理部門として、日常的に、財務経理、総
　　務人事、事業部門（子会社含む）等と連携し、情報収集や調査業務を行う他、取締役会や全社的活動である内部統制委員会への参加、監査等委員との情報交換を行うなど、幅広く経営情報に接しております。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段として、アナリスト・機関投資家向け決算説明会（半期毎）を開催しております。
（ⅳ）対話の内容は、代表取締役社長あるいは経営企画室長が、適宜、取締役会等にフィードバックし、情報共有を図っております。
（ⅴ）情報の集約及び管理は、経営企画室が統括し、公表資料や対話シナリオの精査を行い、内容がインサイダー情報に抵触していないか確認
　　するとともに、社内関係者との事前ミーティングを通じて、インサイダー取引防止規程等が遵守できているか、再度確認しております。また、当
　　社ホームページを活用した即時・公平な情報の開示を徹底しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
現在開示に向けた検討を進めています。準備ができ次第、開示を行う予定です。

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　監査等委員会のうち１名を常勤としていることから、現在は監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員の求めがある場合は、監査等委員会の職務を補助する使用人を設置することとしております。

　監査等委員会はあらかじめ会計監査人である監査法人の監査計画を確認の上、定期的に監査実施状況および結果について報告を受ける体制としています。内部監査部門に対しては、監査計画・監査の実施状況について共有するなど連携を図っています。

　特に記載する事項はありません。

　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、その報酬枠は2025年12月19日開催の第48回定時株主総会において決議いただいた年額50百万円以内としております。

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　取締役報酬の状況を確認する上で総額及び対象人数の開示によって適当であると判断しております。

　取締役報酬等の総額は次のとおりであります。


　取　　　　締　　　　役　　　　　　　　 ４名　　　　 117,707千円　　　　　
　（監査等委員を除く）　　　　　　　　　　
　取締役（監査等委員）　　　　　 　　３名　　　　　13,880千円　　　
　 （うち社外取締役）　　　　　　　 　（２名）　　　　 (2,880千円)

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。
　各取締役の個別評価及び支給額は、監査等委員会における事前のレビューを経て、代表取締役社長齋藤良二及び代表取締役副社長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。
a 固定報酬の算定方法
　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経
　営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきまし
　ては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議によ
　り決定しております。
b 賞与の算定方法
　　取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給していま
　す。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成率を
　採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。
c 株式報酬制度
　　当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、
　株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
　に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　社外取締役は、監査法人と定期打ち合わせを実施しております。又、社外取締役は経営企画室と連携体制をとっております。

　当社の企業統治の体制については、平成27年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
　監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、１ヶ月に１回開催される定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。

　当社の企業統治の体制については、平成27年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　従来より、監査役３名（うち２名は、社外監査役）による、代表取締役を中心とした業務執行機関に対する監督・監視機能は十分に機能しておりましたが、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実を目指し、現状の体制を採用しております。

1 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効果的に行われることを確保するために、取締役会等で十分審議しなければならない。
　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、経営機能に対する監視・監督を行うこととしており、業務執行取締役の法令違反の制御・防止に寄与するものとする。
　又、内部通報制度を設け、役員及び社員等が、社内において法令違反、不正行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理本部長又は顧問弁護士に通報しなければならないと定める。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ管理規程、文書取扱規程、その他の管理規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書又は磁気記録的な媒体に記録し保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO-9001:2000（現在は更新により2015）を認証取得し、製品に万全を期する。又、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱うため、平成15年10月にプライバシーマークを認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底している。平成23年６月にはISO/IEC27001：2005（現在は更新により2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っている。
　なお、不測の事態が万が一発生した場合には、危機管理規定に従って対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により被害を最小限に抑える仕組みとなっております。

4 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
　経営上の重要事項は、取締役会にて決裁される仕組みになっており、各事業部門の懸案事項などの情報が速やかに報告され効率的に牽制を行っている。又、取締役は、毎月１回開催される取締役会と臨時取締役会に加え各本部長を加えた経営会議を行い、経営環境の変化などによる戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っている。

5 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。

6 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　1) 監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参　 考にする。又、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
　2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会に報告を行ったことにより不利益な扱いを受けることがないようにする。
　3) 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、監査等委員会の職務の執行に関するものではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

7 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
　当社及び子会社の取締役・使用人は各監査等委員の要請に応じて、必要な報告及び情報の提供を行う。又、当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、直ちに、当該事実を監査等委員に報告する。

8 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため、監査等委員は重要な会議に出席できる。
　監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。又、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門との意見交換を行い監査の実効性を確保する。

9 財務報告の信頼性を確保するための体制
　金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に務めることにより財務報告の信頼性を確保する。

10 反社会的勢力排除に向けた体制
　当社は、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たず、又、不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応する。

反社会的勢力排除に向けた体制
　当社は、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たず、又、不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応する。

　特に記載する事項はありません。

　当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という。）に従い会社情報の開示を行っております。
　開示の基準といたしましては、「適時開示規則」に定める「決定事実に関する情報」および「決算に関する情報」は、原則として取締役会の承認を経て遅滞なく開示することとしております。また会社に重大な影響を与えると思われる事実が発生した場合には、「適時開示規則」の定める「発生事実に関する情報」に基づき、情報取扱責任者が代表取締役または関係部門との協議により情報開示の可否を判断したうえで、遅滞なく開示することとしております。
　開示の方法といたしましては、「適時開示規則」に該当する会社情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行います。また、当社ウェブサイト上にも掲載いたします。
　なお、「適時開示規則」に該当しない会社情報につきましても、投資家の皆様の投資判断に影響を及ぼすと思われる場合には、適切な方法で遅滞なく開示することとしております。