当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営および判例データベース「判例秘書」の提供をはじめとしたプロフェッショナル支援事業ならびに契約マネジメントプラットフォームを提供するクラウドサイン事業を展開してまいりました。
この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには 経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営および責任体制の確立を図っております。
また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

<サステナビリティに関する開示>
補充原則3-1③：
当社は社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指すために、中長期的な企業価値や事業活動の持続性に対するリスクと機会を整理し、マテリアリティを特定しております。当社は、ITサービス提供を中心としたビジネスを展開しており、気候変動に係るリスクおよび収益機会については当社の事業に重大な影響を及ぼすことが現時点では想定されていないため、TCFD等に基づく開示を行っておりません。なお、当社の環境に係る取り組みの考え方も含め、持続可能な社会の実現に向けた当社の各種取り組みについては、ESG BOOKに取りまとめて開示しております。
※ESG BOOK：https://docs.google.com/presentation/d/1IgXFKtuVBnBE34LleLMdI6ceKUxS3T4WrwnQovaDNPA/embed?start=false&loop=false&delayms=3000&slide=id.g387c5e28a19_0_0


<CEO等の後継者計画の策定等>
補充原則4-1③：
当社は社会的価値の創造と企業価値向上の両立に向けて、最高経営責任者（代表取締役社長）の後継者計画の策定・運用は、重要な経営課題の一つであると認識しております。現時点では、明文化された後継者計画を有しておりませんが、今後、計画の策定や運用の検討を進めてまいります。

<政策保有株式>
原則1-4：
当社は、株式の政策保有は行っておりません。今後についても、対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合であって、株式の政策保有が必要かつ合理的である場合に限り、当該株式の政策保有について検討し、政策保有の是非については、事前に取締役会で適切な判断を実施いたします。

<関連当事者間の取引>
原則1-7：
当社の「関連当事者取引規程」において、関連当事者間の取引は原則不可とし、一定の条件を満たす例外的な取引については取締役会等の承認を必要とする旨、定めております。

<女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保>
補充原則2-4①：
■多様性の確保についての考え方
当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。

■多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標及びその状況
（女性の管理職への登用等）
当社では、人材の多様性の確保および社内環境整備に関する方針について、女性管理職比率および男性育児休業取得率の指標を用いております。
なお、当社では、ESG方針および人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標および実績は、当社を対象に記載しております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
（外国人の管理職への登用等）
当社は、2024年3月期より、ベトナムの大学を卒業するエンジニア職の採用活動を開始した段階であるため、現時点において外国籍管理職比率の具体的な目標水準は設定していません。
（中途採用者の管理職への登用等）
当社は2024年3月期より新卒採用を開始したため、中途採用者の比率は9割以上と高く、他業種の職務経験や企業文化等を幅広く受け入れる環境は既に整備されているものと考えております。また、管理職登用時の中途属性による特定の課題も認識していないことから、現時点において中途採用者管理職比率の具体的な目標水準は設定していません。

■多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針
（人材育成方針）
当社が提供している教育制度、研修としては、各事業本部やコーポレート部門の上席・先輩社員から直接指導を得ることを根底とした業務実践型の人材教育と、人事部が主導する教育型の人材教育を実施しております。社員が自身の業務内容を把握した上で業績目標・能力開発目標の設定を行い、実施研修を重ねることで会社や事業部の方針と照らし合わせ、業務の中で励行することを狙いとしているのが大きな特徴であります。
また、2025年3月期を「人材への投資元年」として位置付け、2027年3月期までの3ヶ年計画を策定し、これまで以上にさらなる教育・育成体系の拡充を計画しております。具体的には、新入社員から役員・管理職社員に至るまでの全社員を対象とした教育訓練カリキュラムを確立し、各等級グレードにおいて習得しておくべきソリューション能力を社員同士が共通認識をもって業務に活かせるような仕組みを構築していく予定であります。
（社内環境整備）
従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。また働き方に合わせて、全社総会などの社内行事をハイブリッドで実施し、柔軟な働き方の提供と帰属意識醸成の両立を実現しております。

<企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>
原則2-6：
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

<情報開示の充実>
原則3-1：
(ⅰ)経営理念等については、有価証券報告書「第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」に記載しております。
　　また、当社は企業理念として、Vision・Mission・Way・Soulsを以下の通り定めております。
　　Vision：まだないやり方で、世界を前へ。
　　Mission：「プロフェッショナル・テック」で次の常識をつくる。
　　Way：真なるセンスを磨く。
　　Souls：ポジティブ魂、チャレンジ魂、愚直魂、インテグリティ魂、感動魂
(ⅱ)コーポレートガバナンス報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1．基本的な考え方」に記載の通りです。
(ⅲ)コーポレートガバナンス報告書「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役・執行役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しています。
(ⅳ)取締役会は、以下の方針の下、経営陣幹部の選任並びに取締役および監査役候補の指名を行っております。なお、当社において、経営陣幹部とは執行役員を指します。
・経営陣幹部および取締役候補
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する、多様な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人物を、当社の経営戦略やガバナンス体制を踏まえつつ、選任・指名する。
・監査役候補
実効性のある監査を行うにあたって、財務および会計並びにビジネスおよび経営に関する多様な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人物を指名する。
(ⅴ)個々の選解任・指名についての説明は、株主総会招集通知において開示する方針です。

<情報開示の充実>
補充原則3-1③：
基本的な考え方 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】 に記載の通りです。

<経営陣への委任の範囲>
補充原則4-1①：
取締役会は、法令、定款および社内規程（取締役会規程、組織規程）に基づき、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っています。法令、定款および社内規程において定められている取締役会専決事項を除き、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、「決裁権限基準」を制定し適宜執行役員等へその権限を委任しています。その委任の範囲は、各意思決定項目の規模・重要性・リスク等に応じて定めています。

<独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>
原則4-9：
当社は、会社法第2条第15号および株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準に準拠して社外取締役の独立性を判断しており、多様なバックグラウンドを持つ経営経験者や専門的知見を有する人物の中から、公平かつ建設的な助言・提言が期待でき、一般株主との間に利益相反のおそれがない人物を、社外取締役候補者として選定しております。

<任意の仕組みの活用>
補充原則4-10①
当社では、取締役および監査役候補者の指名に際しては、兼職状況を考慮の上、当社において期待する役割を十分に果たしていただけるかを事前に確認しております。各取締役・監査役の重要な兼職の状況を、株主総会招集通知添付書類に毎年開示しております。なお、現任の取締役および監査役については、当社の役割と責務を適切に果たせる時間と労力を十分に確保できる兼職状況であることを確認しています。

<取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件>
補充原則4-11①：
取締役会の監督機能の強化のため、取締役の過半数を社外取締役（全取締役7名中4名が社外取締役）が占めています。
社外取締役のバックグラウンドについては、他社での経営経験を有する独立社外取締役を4名選任しているほか、女性の独立社外取締役を1名選任するなど多様性の確保に努めており、今後も継続して多様性の確保を図っていきます。
当社は、株主総会参考書類に取締役候補者のスキルマトリックスおよび各候補者の選任理由を記載し、当社が備えるべき経営陣のスキル構成を開示しています。また、独立社外取締役には自身が企業経営経験を持つ者や他社の取締役を兼任する者を含めており、客観的な意見具申が期待できる体制を整えています。

補充原則4-11②：
当社では、取締役および監査役候補者の指名に際しては、兼職状況を考慮の上、当社において期待する役割を十分に果たしていただけるかを事前に確認しております。各取締役・監査役の重要な兼職状況を、株主総会招集通知添付書類にて毎年開示しております。

補充原則4-11③：
<取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要>
当社取締役会は、取締役会の実効性について、取締役会の目的、議題、構成、審議、運営および取締役会を支える体制に関する項目を分析・検証し、その結果を踏まえた課題と対策の検討・実施を前期より開始いたしました。
2025年3月期における取締役会の実効性に関する分析・評価を行った結果は以下のとおりです。

1.実効性評価の方法
取締役会の実効性に関するアンケートを全取締役に対して実施した上でこれを集計・整理し、取締役会において、取締役会の実効性のさらなる向上のための課題と対策について議論いたしました。

2.分析・評価結果の概要
取締役会の総合評価および構成、運営、戦略の監督、リスク管理、企業倫理、ガバナンス体制に関連する項目について、それぞれ5段階評価で全取締役に対してアンケートを行いました。
総合指標である「将来的な企業価値向上への貢献」「企業目標達成への貢献」「迅速かつ適切な意思決定」については高い評価を得ており、当社の取締役会は実効性が確保されていることを確認しました。
特に取締役会の運営や業績のモニタリングについては高い評価を得ております。一方で、中長期戦略やESG、サイバーセキュリティ等に関する取締役会での議論の実効性については改善余地があると確認されました。
　
3.今後に向けて
2025年5月の定時取締役会において、上記の分析・評価結果を踏まえて、さらなる取締役会の実効性向上に向けて活発な議論を行いました。その結果、上記課題に対する議論の時間を十分に確保するための取り組みを行うことなどの方針が確認されました。この方針に基づいて運営・改善を実行しながら、取締役会の実効性を向上させ、企業価値の向上に努めてまいります。

補充原則4-14②：
<取締役・監査役に対するトレーニングの方針>
当社では、役員による監督機能が十分発揮されるよう、新任の社外役員に対しては当社の経営戦略や事業内容および社内体制に関する説明および意見交換を行い、当社への理解を深められるようにしております。さらに、取締役会資料の事前配布・説明および関連情報の提供を行い、取締役会での審議の充実を図る対応を行っています。

<株主との建設的な対話に関する方針>
原則5-1：
当社は、持続的な事業成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家との建設的な対話を通じた経営への示唆が重要であると認識し、株主からの対話（面談）の申込みに対して積極的な対応を行っております。
株主との建設的な対話を促進するための体制および方針は以下の通りです。
(ⅰ)当社では、CFO管掌の下、IRを推進しています。また、代表取締役による決算説明や機関投資家との対話も行っています。
(ⅱ)ファイナンス本部経営企画部が決算説明会の運営、株主・投資家との対話を支援しており、そのための各事業部門並びに経理、法務、人事等のコーポレート部門との連携機能を有しています。
(ⅲ)株主との対話については、当社Webサイト上で決算関連資料を開示した上で、定時株主総会や決算説明会を実施し、経営方針の説明を行っております。（https://www.bengo4.com/corporate/ir/library/）
また、国内外のカンファレンスへの参加のほか、当社Webサイトには、問い合わせフォームを設置し、IRに関する個別の質問や意見を受け入れることで、積極的な対話の実現を図っております。
(ⅳ)対話において把握した株主の意見や懸念についてはファイナンス本部経営企画部が取りまとめた上で、適宜取締役会へ報告し、関係各部署と対応を協議しています。
(ⅴ)インサイダー情報の適切な管理に当たっては、社内規程として「適時開示マニュアル」を制定し、その定めに基づく運用を行っています。

・大株主の状況は、2025年９月30日現在の状況です。
・割合は、自己株式6,522株を控除して計算しております。

支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容および条件の妥当性について、社外取締役４名および社外監査役３名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。
また、監査役会においては、会計監査人と連携して取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。

該当事項はありません。

監査役会は、内部監査室から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行
うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
さらに、監査役会、会計監査人および内部監査室による四半期に一度の定期的な会合の開催により、監査の実効性および効率性の向上に
努めております。

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業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値・株主価値を向上させることを目的として、今後の事業成長への貢献度などを勘
案して定めた数のストック・オプションを付与しております。

社内取締役および従業員に対して、業績向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材を確保するため、ストック・オプショ
ンを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役および監査役の報酬は、それぞれ総額
にて開示しております。

①役員の報酬等の額
当社の取締役の報酬は、2022年６月25日開催の定時株主総会で決議された、年額300,000千円の報酬限度額の範囲内（うち社外取締役分は年額50,000千円の報酬限度額の範囲内）において、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬は、2013年９月25日開催の臨時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
②役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と変動報酬としての業績連動賞与（金銭報酬）で構成され、報酬額の水準については、当社が目指す規模の国内同業企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。なお、業務執行から独立した立場にある取締役会長および社外取締役、監査役は基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度はありません。
詳細については別添資料をご参照ください

社外取締役および社外監査役へのサポートは管理部門にて行なっております。取締役会付議事項につきましては、管理部門より資料を事前に配布
し、検討をする時間を十分に確保するとともに、必要に応じて管理部門が事前説明を行っております。また、必要に応じて適宜、電子メールや電話などにより情報伝達を実施しております。

○取締役会
当社は、取締役会を７名（うち４名は社外取締役であり、独立役員に指定しております。）で構成しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、取締役７名のほか監査役３名が出席し、法令、定款および当社諸規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の進捗状況の報告を行っております。

○経営会議
当社は、経営の重要事項について審議するため、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。また、全部署共通の事項（経営等に関するアドバイザリー契約等）のほか、営業活動、人事、経理および財務に関する事項その他の経営に関する重要事項については、経営会議で決議をしております。

○投資委員会
当社は、適切かつ効果的な投融資(保証および担保権の設定を含む。)の検討および実行を推進するため、代表取締役社長を委員長とする投資委員会を設置しております。

○監査役及び監査役会
当社は監査役会を設置しており、社外監査役３名を含む３名の監査役（うち常勤監査役１名）で構成しております。監査役は取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談および各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

○内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査は、当社の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的に、独立・客観的な立場で当社業務の遂行状況を検証し、これに基づいて意見を述べ、改善に向けた助言を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

○リスク・コンプライアンス委員会
当社は、従業員のコンプライアンス意識向上ならびに法令違反行為の監視および対処を目的として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、定期的に当社のコンプライアンスの状況の情報共有や社員に対するコンプライアンス教育等を実施しております。

○情報セキュリティ委員会
当社は、当社の情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策のマネジメントシステムの確立のため、情報セキュリティ責任者への報告および承認、リスクコミュニケーションの実施ならびに全社員の情報セキュリティ対策に関する意識の養成、情報セキュリティ対策を推進する企業風土を醸成する活動を推進するため、情報セキュリティ委員会を設置しております。

○会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。また、通常の財務諸表に対する会計監査に加え、内部統制の整備・運用・評価についても随時指導・助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する阿部正典、新井慎吾であります。継続監査年数につきましては、全員７年以内であります。また、当社の会計業務監査にかかる補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他３名であります。

当社がこのような体制を採用している理由は、経営の透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。

当社は、以下に記載する内部統制システムの基本方針に基づき、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および
業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制
(1) 取締役および使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
(2) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。
(3) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法令、定款および定められた規程に従い、業務を執行する。
(4) 取締役の業務執行が法令・定款および定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。
(5) 内部監査担当部署を設置し、内部監査規程に従って監査を実施する。
(6) 取締役および使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合、社内通報に係る規程に従い報告する。
(7) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令および定款違反を未然に防止する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役および監査役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、法務担当部署を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備し、また、リスク管理規程に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論、審議にあたる。

５．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
(2)当社は、当社およびその子会社からなる企業集団における経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部署を定めることとし、当該主管部署は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
(3)当社およびその子会社からなる企業集団における経営の健全性の向上および業務の適正の確保のため、主管部署は、子会社の取締役および使用人の業務執行について、決裁権限基準の整備を行うほか、子会社管理規程を作成して子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とする旨定め、特に重要な事項については当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行う。
(4)当社は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導および支援する。
(5)当社は、当社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正の確保のために、その担当事項に関して実効性のある統制手段を定め、運用する。
(6)当社は、子会社の業務の適正性について監査を行う。
(7)当社は、当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。当社の各部門および子会社は、関連部門の支援の下で、これを実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととする。当該使用人は監査役会の指揮命令に従い、その人事については監査役会の同意を必要とするものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、監査役に報告する。また、子会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、子会社の社内通報規程に基づき、子会社の監査役を通じて当社の監査役に報告する体制等を整備している。

８．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への社内通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止し、これを社内通報規程に定めている。また、子会社においても社内通報規程に基づき、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止している。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明することとする。会計監査人および内部監査担当部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。
財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。
財務報告の信頼性を確保するために、内部統制担当部署を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。
当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1) 「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。
(2) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
a. 反社会的勢力対応部署を設置し、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制を確立する。
b. 外部専門機関との連携体制を確立する。
c. 反社会的勢力対策規程、反社会的勢力対策マニュアルを策定し、周知徹底を実施する。
d. 取引規約に暴力団排除条項を導入する。

当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を取締役会にて決議しており、反社会的勢力との絶縁を掲げております。社内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備および周知徹底ならびに全国暴力追放運動推進センターに加入し、これらの主催する講習会等にも参加し、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。

現時点では、買収防衛策は特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値および株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

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