当社は、経営の合理化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで、長期的な企業価値の向上につながり、それにより、株主をはじめとした当社と関係する多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。また、当社の究極目的であり、社会における存在意義として掲げる「パーパス/PURPOSE」、当社が果たすべき社会的使命である「経営理念/MISSION」を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが最重要事項であると位置づけ、積極的に取り組んでおります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。

１．株主の権利・平等性の確保
当社は、少数株主や外国人株主を含む全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、速やかな情報開示と環境整備に努めております。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けて、「パーパス/PURPOSE」「経営理念/MISSION」「バリュー/VALUE」「行動指針／CREDO」を掲げ、これを具現化するための「行動憲章」を定めております。取締役会・経営陣は、ステークホルダーとの適切な協働関係の構築を図るため、率先して「行動憲章」の実践に努めております。
また、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に向けた取組みが中長期的な企業価値の向上に不可欠であるとの認識に立ち、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題への積極的な対応を推進しております。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。その考えを実践するため、「適時開示規程」及び「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、法令や証券取引所規則等で開示義務が定められた情報以外にも、当社の経営戦略、リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項等、投資判断に有用であると当社において判断した非財務情報についても、重要な情報として当社ウェブサイトへの掲載などの様々な手段により積極的に開示を行っております。
４．取締役会等の責務
当社は、取締役会において、経営戦略や経営計画等の基本方針について自由闊達な議論を行った上で意思決定を行っております。経営陣の業務執行においては、適宜リスク情報を共有し、課題認識を共通にした上での意思決定に努めております。
また、経営の透明性を高め、取締役に対する実効性の高い監督を行うため、取締役会の過半数を社外取締役で構成しております。監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、独立した客観的な立場から経営陣を監督する体制を整備しております。
５．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主を含む投資家と積極的かつ建設的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要と認識しております。
そのため、代表取締役社長CEOを中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るための株主や投資家との対話の場を設けることに努めております。また、株主や投資家からの取材にも積極的に応じております。
このほか、代表取締役社長CEOによる、アナリストや投資家等を対象とした決算説明会を四半期に1回行っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、株式保有を伴う取引関係強化によるシナジーが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する可能性があると判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。
また、毎年取締役会で個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使については、議案が当社グループ及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断の上、適切に行使するものとしております。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社では、役員や主要株主等との関連当事者取引、利益相反取引について、社内規程により取締役会の承認事項として明示し、会社及び株主共同の利益を害することのないよう取締役会において当該取引の必要性、合理性及び妥当性について審議し、承認を得た上で行うこととしております。
また、承認を得て実施した取引については、毎年取引の状況について取締役会に報告し、継続して取引を行うか否かについて取締役会の承認を得ることとし、関連当事者取引等について監督する体制を整備しております。
なお、取引の有無、取引の状況については、法令の定めに基づき有価証券報告書等において適切に開示しております。

【補充原則２－４①】
当社は、中長期的な企業価値向上のために人財戦略が重要であることを認識し、さまざまな価値観や考え方を持つ多様な人財を確保し、活躍できる場を提供するよう努めております。
当社では、中途採用者を積極的に管理職（課長級以上の等級をいいます。以下同様です。）に登用しており、管理職全体の９割以上を占めております。外国人の管理職については、過去に登用した実績があり、引き続き能力や適性に基づいた積極的な登用に努めております。中途採用者・外国人の管理職の登用については、国籍や性別等の属性によらない個人の能力に基づく評価・登用を徹底する方針としており、目標の設定はしておりません。
また、女性管理職の割合については現状27％程度です。当社は、全従業員の女性比率が約８割に達しており、女性をメインターゲットとする商材を多く取り扱っていることから、商品開発から販売に至るまで、様々な場面で女性ならではの視点を多く取り入れております。女性の管理職への登用については、2027年までに25％、2030年までに30％とすることを目標としております。
現在、中核人財の多様性を確保するため、人財育成方針の策定や階層別研修の実施など、国籍や性別にかかわらず有能な人財を管理職に登用するための取組みを積極的に進めております。
当社の人財育成方針、社内環境整備方針については、2025年９月期有価証券報告書に記載し開示しております。各方針の実施状況については「サステナビリティレポート2024」に記載し、当社ウェブサイトにて開示しております。
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/
なお、女性活躍推進に関する施策については、「一般事業主行動計画書」に掲載し「両立支援のひろば」のホームページにて開示しております。
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=147625

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金基金制度を導入していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
(ⅰ)「経営理念」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/philosophy/
「経営戦略」、「経営計画」についても当社ウェブサイトに掲載している中期経営計画「Growth Next 2027」及び決算説明資料に記載しております。
・中期経営計画「Growth Next 2027」 　https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/management/
・決算説明資料 　https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/ir_library/presentation.html
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】」に記載のとおりです。
(ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する方針・手続については、本報告書「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ⅳ) 業務執行取締役候補については、性別・年齢・国籍の区別なく、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社の企業理念に共感し、その実現に向けて強い意識を持って行動し取締役としての職務と責任を全うできる方を指名する方針としております。社外取締役候補については、豊富な経験に基づき、幅広い見識、高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を指名する方針としております。
また、監査等委員である取締役については、豊富な経験と専門的な知見をもち、客観的かつ中立的な立場から監査を行える方を指名する方針としております。
指名・選解任に当たっては、候補者が上記要件を満たしているか否かを、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において審議した上で、審議内容を取締役会に答申し、同委員会の答申内容を踏まえて取締役会において決定することとしております。
(ⅴ) 取締役候補の指名・選解任を行う際の個々の指名・選解任についての説明は、株主総会招集通知添付書類に記載のとおりです。
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/ir_library/meeting

【補充原則３－１③】
【サステナビリティについての取組み】
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むとともに、取組み内容の積極的な情報開示に努めております。
持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざしたサステナビリティ経営の強化のため、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会において、環境方針、調達方針及び「サプライヤーガイドライン」を策定しております。これにより、自社のみならずサプライチェーンとの協働による取組みを推進しております。
当社のサステナビリティについての取組みは「サステナビリティレポート2024」にまとめ、当社ウェブサイトにて開示しております。
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/

【人的資本への投資】
当社は、中期経営計画「Growth Next 2027」にて、持続的な成長と企業価値の最大化に向けた戦略全体の基礎となる全社基盤強化を打ち出し、その一つとして「人財資本経営」を掲げております。社員の成長を促進するための「人事制度」、変化に対応し成長し続ける社員を育成する「人財創出」、働きがいを創出しエンゲージメントを向上させるための「Well-being経営」の3つの側面から社員の挑戦・変化・成長を後押しするとともに、中長期的な組織戦略を視野に入れた人財配置（登用）を実行するため、「経営戦略を見据えた組織構築」を進めております。「人財資本経営」実現に向けて、経営戦略実現のためのあるべき組織の構築をベースに、社員の能力を最大限発揮することを目的とした各種戦略の遂行により、当社の事業成長に資する人財の確保・育成・登用に必要な投資を行ってまいります。

【知的財産への投資】
当社は、特許権や商標権等の知的財産権のみならず、当社の強みである顧客データベースやデータベースマーケティングノウハウ等の無形資産を含めて重要な経営資源であると位置づけております。中期経営計画「Growth Next 2027」にて開示しておりますとおり、2027年度までの３ヶ年で、成長投資として125億円程度を目途に積極的な投資を行ってまいります。
当社は、知財・無形資産への経営資源の配分の中でも、原料開発・商品開発を推進することにより、当社独自原料の開発・特許権の取得、当該原料を配合した新商品の開発を実現してまいりました。また、顧客データベースの拡大とデータベースマーケティングノウハウを活用して事業を安定成長させることで投資原資を創出し、それによって、よりお客さまのニーズに応えることができる商品・原料開発・投資を行うという好循環を生み出しております。
この好循環をより効率化し促進するため、商品開発力向上等に向けたデータ基盤構築など中期経営計画「Growth Next 2027」で掲げる重点活動や全社基盤強化に基づいたプロジェクトを立ち上げて部署横断的に若手人財を登用し、その進捗・課題を経営層へ報告・議論するという取組みを行っております。
「Growth Next 2027」で掲げた全社戦略、重点活動、成長投資等については、定期的に取締役会に報告し、適宜見直しを行うなど、取締役会による実効的な監督のもとで積極的に進めてまいります。

【気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について】
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォースに）提言」への賛同を表明し、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃以下・4℃の2種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。また、TCFDに沿ってシナリオごとにリスクと機会の特定を行い、サステナビリティレポートで開示しております。なお、2024年度には、洗い出した財務影響をもとにリスクと機会の再評価を実施いたしました。これらはサステナビリティ委員会での承認を経て、取締役会へ報告しております。今後も継続的に、積極的な情報開示とその拡充を行っていまいります。

【補充原則４－１①】
取締役会及びその他の稟議等で意思決定すべき事項については、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めております。取締役会の決議事項以外については、重要度に応じて経営戦略会議等の会議体に上程し、意思決定しております。
また、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、必要に応じて見直しがなされる仕組みを構築しております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上、ひいては健全な経営に資する者を独立社外取締役として選定することとしております。

【補充原則４－１０①】
当社は、取締役の指名・報酬等にかかる手続の公平性・透明性・客観性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として構成員の過半数が独立社外取締役である指名報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会では、次の事項を審議し、取締役会に対して答申を行っております。
(ⅰ)取締役の指名の方針及び選任
(ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容
(ⅲ)後継者育成計画の内容及び運用状況に関する事項
(ⅳ)その他取締役会が必要と認めた事項
同委員会は、取締役会の決議によって選定された代表取締役社長CEO、専務取締役COO及び独立社外取締役3名で構成しており、委員長は取締役会の決議により代表取締役社長CEOを選定しております。

【補充原則４－１１①】
当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内と定めており、実効性のある議論を行うのに適正な規模、また、業務執行の監督を行う上で必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成することを基本的な方針としております。現在の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名であり、うち独立社外取締役が２名で構成されております。監査等委員である取締役は３名で、全員が独立社外取締役です。独立社外取締役５名のうち２名は他社での経営経験を有する者となっております。
業務執行取締役の選任については、性別・年齢・国籍の区別なく、それぞれの人格及び経験、見識等を十分考慮し、当社の経営理念を正しく理解・実践し、取締役としての職務と責任を全うできる方を選任する方針としております。社外取締役の選任については、豊富な経験に基づき、幅広い見識、高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております。
また、監査等委員である取締役の選任については、豊富な経験と専門的な知見をもち、客観的かつ中立的な立場から監査・監督を行える方を選任する方針としております。
当社は、経営戦略や事業特性を踏まえて当社が必要と考える知識、経験、能力等を一覧化したスキルマトリックスを作成しており、当該マトリックスは「第37回定時株主総会招集ご通知」15頁にて開示しております。
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/ir_library/meeting

【補充原則４－１１②】
社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を当社の取締役としての業務に割り当て、兼職については合理的範囲に留めております。
なお、兼職の状況につきましては、毎年、有価証券報告書「役員の状況」にて詳細を開示しております。

【補充原則４－１１③】
当社は、取締役会の機能向上を図ることを目的として、年度ごとに取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。監査等委員である取締役を含む全取締役を対象とした実効性評価アンケートを実施し、取締役全員が出席する意見交換会において、取締役会の更なる実効性強化に向けて課題の洗い出しと取組方針の検討を行うこととしております。
2025年９月期に開催の取締役会については、適切な議事進行のもと、社外取締役・監査等委員である取締役を含めて自由闊達な意見交換がなされており、当社の取締役会は実効性があるものと評価しております。
なお、取締役会の実効性評価結果の概要は、当社ウェブサイトにて開示しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04814/9645b745/938f/4a6e/80f7/4e47f95c474d/140120251113500257.pdf

【補充原則４－１４②】
当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するのにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得て選任にあたっておりますが、当社のパーパス、経営理念、経営方針、経営計画、財務、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、就任時及びその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っており、その役割及び責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供しております。
また、取締役から求めがあったときは、外部セミナー等の研修・会合に参加する機会の提供・斡旋その他支援を行うこととしており、その際の費用負担については会社負担としております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　(ⅰ) 株主との対話全般を統括する取締役の指定
　　　　当社では、代表取締役社長CEOが中心となり、株主との対話全般について統括しております。
　(ⅱ) 対話を行った株主の概要
　　　　国内外の機関投資家及びアナリスト等と幅広く対話を実施しております。
　(ⅲ) 対話を補助する社内連携体制
　　　　IR部門が中心となって、経営企画部、財務経理部、管理部などのIR活動に関連する部署と日常的な連携を図っております。
　(ⅳ) 個別面談以外の対話の手段
　　　　IR部門にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング、１on１ミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、
　　　　決算説明会を四半期に１回開催し、主に代表取締役社長CEOが説明を行っております。
　(ⅴ) 対話の主なテーマや株主の関心事項
　　　　・中期経営計画「Growth Next 2027」について
　　　　・各ブランドのコンディションや成長戦略
　　　　・化粧品及びヘルスケアの新商品発売計画
　　　　・M&Aの検討状況
　(ⅵ) 株主の意見・懸念の経営へのフィードバック
　　　　IR活動のフィードバックは、経営陣が出席する会議やレポートにて報告を行い、適切に情報共有を図っております。
　(ⅶ) インサイダー情報の管理
　　　　株主・投資家との対話の際は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関する事項を対話のテーマとすることとし、
　　　　インサイダー情報に言及しないよう、情報管理に留意しております。

当社は、自社の資本コストを的確に把握したうえで、経営陣が出席する会議において、資本コストの共有やディスカッションを実施しております。また、資本コストを意識した経営指標として、営業利益率、株主資本利益率を重視しております。中期経営計画「Growth Next 2027」においては、中期経営目標として最終年度の2027年9月期に売上高520億円、営業利益60億円、営業利益率11.5%、ROE15%以上の達成をめざしております。中期経営計画期間中に創出したキャッシュは、財務健全性維持のための現預金残高を100億円程度維持した上で、構造改革に10億円程度、株主還元に35億円程度、成長投資・M＆Aに125億円程度を配分する計画としており、中長期の目標達成に向けて適切な経営資源の配分を実施いたします。
(参考)2025年９月期決算補足説明資料
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04814/1a01673f/62eb/4dfc/a338/8d7fa44c9cba/140120251111595027.pdf

１．上記「大株主の状況」は、2025年9月30日現在のものです。
２．上記のほか、当社所有の自己株式709,492株があります。

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内部監査室内に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務補助に専従する使用人を置いております。当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その人事については監査等委員会と事前に協議を行った上で決定しております。

監査等委員会と内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。
また、監査等委員会、内部監査室、及び会計監査人につきましても、意見交換や情報共有を図るための三者間ミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行っております。このように監査機能の向上のための連携強化に努めております。

取締役の指名方針の策定、取締役候補者の選定、最高経営責任者である代表取締役社長CEOの選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度の設計及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定に際しては、指名報酬諮問委員会において審議した上で、審議内容を取締役会に答申しております。
指名報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。
指名報酬諮問委員会は、取締役会が選定する取締役で組織することとしており、代表取締役社長CEO後藤孝洋を委員長、専務取締役COO福原光佳、社外取締役安田幸代、同南谷朝子、及び同善明啓一を委員として選定しております。

当社は、独立役員の資格を充たす役員を全て独立役員に指定しております。

業績連動型株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるという目的を踏まえて譲渡制限付株式とし、取締役が株主との一層の価値共有を図るという目的のもと業績指標(KPI)の達成度合いに応じて当社普通株式を支給するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬のKPIを100％達成した場合、基本報酬、業績連動型株式報酬、退職慰労型株式報酬の割合は、70:20:10を目安としております。

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報酬総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型の株式報酬及び退職慰労金の代替となる株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成されております。
また、取締役の報酬については、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、各取締役の職務内容、貢献度、及び業績等を総合的に考慮し、同業・同規模他社と比較検討を行うなど審議した上で、その審議内容を取締役会に答申しております。同委員会の答申内容を尊重し、取締役会において、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定しております。
指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長CEO、専務取締役COO及び独立社外取締役3名の合計5名で構成しております。
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

社外取締役へのサポートは取締役会事務局である経営企画部及び監査等委員会事務局が行っております。
取締役会の資料は経営企画部が事前に配付し、取締役会の議案について十分に検討できる時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、非常勤の監査等委員である社外取締役に対しては、常勤の監査等員である取締役、あるいは監査等委員会事務局が情報共有を行っております。

当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、過半数を独立社外取締役とする合計７名で構成され、取締役会規程に基づき、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。各事業年度の当初に決定した日時において、少なくとも３か月に１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づいた経営戦略・事業戦略、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント・コンプライアンス、人財開発等であり、業務執行取締役から中期経営計画の進捗、リスク情報、業務執行の状況及び予算実績差異等の報告を受けております。
なお、2024年12月の定時株主総会以前の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役６名）、2025年12月の定時株主総会以前の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されておりました。取締役会の開催状況は、2025年９月期は９回開催しており、すべての取締役が出席率100％となっております。各自、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。
　議　 長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
　構成員：（監査等委員でない取締役５名）
　　　　　　後藤孝洋、福原光佳（専務取締役COO）、及び安田幸代（独立社外取締役）及び南谷朝子（独立社外取締役）
　　　　　　（監査等委員である独立社外取締役３名）
　　　　　　善明啓一、田邊俊及び中西裕二

（監査等委員会）
監査等委員会は、３名全員が独立社外取締役で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。非常勤の監査等委員は、弁護士と公認会計士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施いたします。
常勤の監査等委員は、監査計画及び規程に基づき、株主総会や取締役会のほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、代表取締役社長CEOとの面談、各拠点への往査、子会社の監査、監査法人や内部監査室との意見交換や情報交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図ります。
なお、2025年９月期における監査等委員会の開催状況については、18回開催し、出席率は98％となっております。各自、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。
　委員長（議長）：善明啓一（常勤）
　構成員 ：善明啓一（独立社外取締役）、田邊俊（独立社外取締役）及び中西裕二（独立社外取締役）

（会計監査人）
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

（内部監査室）
当社は、代表取締役社長CEO後藤孝洋直属の組織として、内部監査室（担当者２名）を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長CEOと監査等委員会の承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施し、会社業務、経理全般について、その実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化及び能率化を図るよう努めております。また、子会社の業務についても定期的に監査を実施し、実態の把握と改善に努めております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長CEO及び監査等委員会に報告するとともに、定期的に取締役会への報告を行っております。
監査計画の立案及び監査の実施にあたっては、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査の有効性・効率性を高めております。

（指名報酬諮問委員会）
当社は、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、原則として年１回開催することとしておりますが、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて臨時の委員会を都度開催することとしており、取締役の指名の方針及び選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容、後継者育成計画、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議し、審議の結果について取締役会に対して答申を行っております。2025年９月期は４回開催し、全構成員出席率100％となっております。
　委員長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
　構成員：後藤孝洋、福原光佳（専務取締役COO）、安田幸代（独立社外取締役）、南谷朝子（独立社外取締役)及び善明啓一（常勤監査等委員、独立社外取締役)

（リスクマネジメント・コンプライアンス委員会）
当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催することとしております。同委員会では、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスや発生した具体的リスクに関する個別課題・対応についての協議・決定を行うとともに、役職員に対するコンプライアンス教育の計画・管理・実施・見直し等を行っております。
　委員長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
　構成員：後藤孝洋、福原光佳（専務取締役COO）、執行役員、部長
　オブザーバー：善明啓一（常勤監査等委員、独立社外取締役）

（サステナビリティ委員会）
当社は、サステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、原則として四半期に１回開催することとしておりますが、必要に応じて臨時の委員会をその都度開催することとしており、サステナビリティ基本方針に関する協議、サステナビリティに関する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備、各施策の実施状況の監督等を行っております。
　委員長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
　構成員：後藤孝洋、福原光佳（専務取締役COO）、執行役員、部長

当社は、経営の合理化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで、長期的に企業価値を向上させ、それにより、株主をはじめとした当社と関係する多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。また、当社の究極目的であり、社会における存在意義として掲げる「パーパス/PURPOSE」、当社が果たすべき社会的使命である「経営理念/MISSION」を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが最重要事項であると位置づけ、積極的に取り組んでおります。
当社は、監査等委員会設置会社を選択し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化により、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会付議事項の見直しを行うことにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などについての議論を充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めております。また、取締役会の構成員７名のうち５名が社外取締役であり、当社事業や経営全般に精通した社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、経営や法律・会計の専門知識を備えた監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の経営監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を実現いたします。さらに、監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との連携を強化しております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、取締役及び使用人(以下「役職員」という。)の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章に「法令及び社会規範の遵守」を掲げ、その遵守に努めております。
②当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、法務課が主体となってコンプライアンスに関わる取組みの検討を行います。
③当社は、法務課にコンプライアンス相談窓口、当社顧問の法律事務所に内部通報窓口（コンプライアンスヘルプライン）をそれぞれ設け、役職員に周知の上、運営・対応するものとし、問題行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。
④役職員の職務執行の適切性を確保するために、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び監査法人と連携し、効率的な内部監査を実施しております。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役は、その職務執行に関わる情報を法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証しております。
②当社は、「文書管理規程」及び「個人情報管理規程」を定め、秘密情報及び個人情報を保護するための体制を構築しております。特に、後者につきましては、JISQ15001に基づいた個人情報保護体制を敷いており、個人情報保護の徹底に努めております。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社においては、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、企業活動に潜在するリスクを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然の防止を図るとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を取締役会に報告する体制を整えております。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項については、資料を準備し、付議事項の十分な検討ができるような体制の構築に努めております。
②当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明確にし、取締役の業務執行が効率的に行われるように努めております。
③当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。

５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の管理に関する主管部門を定め、当該主管部門が、子会社の事業運営に関する重要な事項について報告を受ける体制を整備しております。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の主管部門が、子会社のリスクの洗出し、低減、未然防止について適切に指導及び支援し、必要に応じて当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告を行い、同委員会において当社グループ全体のリスク管理について審議する体制を整えております。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容・事業規模に応じて取締役を子会社に派遣するなど、業務を適切に支援することで、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築しております。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会が法令に従い監査を行うほか、当社の内部監査室が子会社における業務の適切性について定期的に監査を実施し、必要に応じて適正な職務執行体制の構築に向けて子会社を指導・支援いたします。

６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査等委員会の求めがある場合、監査等委員会の職務補助に専従する使用人を置くこととしております。当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その人事については監査等委員会と事前に協議を行った上で決定いたします。

７ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による監査等委員会への報告体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社及び子会社の役職員（監査等委員である取締役を除く。）は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告するものとしております。また、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告するものとしております。
②当社は、前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。

８ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

９ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査等委員は、当社の取締役会その他経営に関する重要な会議に出席し、経営における重要な意思決定の過程及び内容並びに業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。
②当社の代表取締役は、当社の監査等委員と定期的に意見交換を行っております。
③当社の監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受け、その際、追加監査の実施が必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。
④当社の監査等委員会は、監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性を高めることとしております。

10 財務報告の信頼性を確保するための体制
適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制について維持、改善等を行い、体制の充実と有効性の向上を図っております。

当社グループは、「行動憲章」、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、業務の適正性及び健全性を確保するために、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを宣言しております。これを受けて、同方針及び「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するために、以下の体制を整えております。
① 反社会的勢力対応部署の設置
② 反社会的勢力に関する情報収集及び管理体制
③ 外部専門機関（所轄警察署、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等）との連携体制の確立
④ 反社会的勢力対応規程を含めたマニュアルの策定及び適正な運用
⑤ 契約書における暴力団排除条項の導入

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