当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

【補充原則１－２－５．株主総会における議決権行使環境の整備】
　信託銀行等の名義で当社株式を保有する機関投資家の皆様（以下、「実質株主」）が、自ら議決権を行使される場合の対応につきましては、当社の定款及び株式取扱規程に特段の定めはなく、現時点において具体的な制度は設けておりません 。
　これは、現状、実質株主の皆様から直接議決権を行使したい旨の具体的なご要望が寄せられておらず、信託銀行等を通じた議決権行使において特段の支障は生じていないものと認識しているためです。
　今後、実質株主の皆様からのご要望の高まりや、関連する法制度・実務の動向等を踏まえ、株主名簿管理人である信託銀行等と協議の上、適切な対応を検討してまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、企業年金の積立金の運用を行っておらず、企業年金制度における資産運用機能（いわゆるアセットオーナー機能）は有しておりません。従って、同原則に掲げられている運用における専門性向上や、利益相反管理のための体制整備といった取り組みは現時点での対象とはなりませんが、今後制度の導入や見直しを行う際には、当該原則の趣旨を踏まえ、受益者の利益保護及び公正なガバナンスの確保に留意してまいります。

【補充原則４－１－２．中期経営計画】
　当社では、新規事業の立ち上げや業務提携、アライアンスの進展等、将来の事業構造や収益機会に影響を及ぼし得る変化要素が多く、これらの内容や時期、規模については不確実性が高い状況にあります。
　このような環境下で中期的な数値計画を公表した場合、前提条件の変化により計画と実績との乖離が生じた際、投資家の皆様の合理的な判断を損なう恐れがあると考えております。
　そのため当社では、現時点においてより確実性の高い単年度ごとの業績見通しを重視し、事業の進捗や外部環境の変化を踏まえた適時・適切な情報開示を行う方針としております。今後、事業基盤や収益構造の安定性が高まり、中期的な見通しを合理的に示すことが可能となった段階で、中期経営計画の開示について改めて検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、原則として上場株式を政策保有することは行っておりませんが、取引先等との関係強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、必要最小限の範囲で政策保有株式を保有する場合があります。
　新たに保有する場合は、経営会議規程に則り、1,000万円以上１億円未満については経営会議、取締役会規程に則り、１億円以上については取締役会の承認を経て取得いたします。保有した場合は、個別銘柄ごとに当社グループの企業価値の向上に資するか、保有目的や経済的合理性（収益性、リスク等）を適宜精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の継続が合理的であると判断されたもののみを引き続き保有し、縮減の方向性も踏まえて適切に見直しを進めることとしております。
　また、政策保有株式に限らず、当社が保有する有価証券の評価は、有価証券管理規程に則り、関係法令及び会計基準に従い、適正かつ継続性をもって行うこととしております。
　その評価結果については、管理担当者がとりまとめ、所管責任者の承認を得たうえで管理本部長に報告し、必要に応じて経営会議または取締役会に報告することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　関連当事者間の取引については、当社の関連当事者取引管理規程に則り、関連当事者リストを定期的（年１回以上）及び必要に応じて適宜更新し、これに基づいて当該取引を事前に把握した上で、当社グループ及び株主共同の利益を損なうことのないよう、取締役会に付議し、その承認を得て実行することとしております。
　特に、親会社との取引においては、親会社グループからの独立性確保と少数株主保護を図る観点も踏まえ、健全性及び適正性の確保に努めており、取締役会に付議される重要な取引については、独立社外取締役及び監査等委員である各取締役に対し、当該取引の必要性や条件の妥当性について積極的に意見を聴取し、決議しております。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。そのため、多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。専門知識や技術を持つ人材については、中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、経歴や性別、国籍等の特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用及び登用する方針の下、全ての従業員に公平な評価及び登用の機会を設けています。その結果、2025年９月末時点でグループ全体のうち女性従業員は55.0％であり、女性管理職は管理職全体の26.2％となっております。測定可能な目標は特段定めておりませんが、今後も、新事業・新サービスの開始、事業内容の変化、海外市場での事業展開など、事業規模の拡大に合わせて、中途採用や海外での人材の確保を行い、人事制度や教育制度の見直しに取り組んでおります。今後も事業成長に不可欠な人材の確保と育成をさらに強化することで、多様性の確保を目指してまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
　当社は、法令に基づく情報開示に加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンスの実効性向上を図る観点から、以下の事項についても積極的な情報発信に努めております。
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略・経営計画
　当社は「我々にしか実現できないサービスで企業・団体・地域、さまざまなコミュニティーと人・もの・情報をつなぎ活気あふれる地域社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。なお、現時点では数値目標に伴う中期経営計画は開示していないものの、事業方針や重点施策等の方向性については、IR資料等を通じて説明しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
（ⅲ）取締役・経営陣幹部の報酬決定に当たっての方針と手続
　当社では、代表取締役及び社外取締役２名で構成される任意の報酬委員会を設置し、独立社外取締役が主体的に関与する形で、業績や職責に応じた適正な報酬水準を審議・決定しています。報酬構成の基本方針は、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等にて開示しています。
（ⅳ）取締役・監査役候補の選任に関する方針と手続
　当社は、経営戦略と整合性のある知見・経験を有する人材を選定すべく、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役２名で構成される任意の指名委員会を設置し、役員の選解任に関する事項、取締役、代表取締役、役付取締役の選解任に関する事項、代表取締役の後継者候補とその育成計画に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。
（ⅴ）個々の選任・指名についての説明
　各候補者の選任理由については、株主総会招集通知及びコーポレートガバナンス報告書にて、略歴・貢献点・専門性などとあわせて個別に記載しております。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み等】
　当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置づけております。特に、人的資本・知的資本への投資は、競争優位性の確立や組織力強化に直結するものと考えており、多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、注視する指標については毎年有価証券報告書に記載しております。
● 人的資本については、ダイバーシティ推進（管理職に占める女性割合26.2％など）、従業員エンゲージメントの向上、人材育成制度の整備に取り組んでおります。
● 知的資本については、当社が強みとするメディア編集ノウハウや自治体・企業とのネットワークを知的財産の一環と捉え、それらを活用したソリューションの高度化を継続しております。
● 気候変動リスクについては、メディア事業の電子雑誌にてペーパーレス化を図ることで、紙の主原料である森林資源の保護・育成と、紙の製造や印刷工程にかかわるCO２、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しております。
　引き続き、経営戦略との整合を図りながら、非財務情報の可視化・対外発信に努めてまいります。

【補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲の概要】
　当社は、迅速かつ柔軟な経営判断を行うため、取締役会規程に基づき、取締役会において決定すべき重要事項と、経営陣（執行役員等）に委ねる業務執行の範囲について、社内規程に基づき明確に区分しております。具体的には、「取締役会規程」及び「職務権限規程」により、戦略的な意思決定や重要な資金調達・投資、人事・ガバナンスに関わる事項は取締役会で決議し、日常的な業務執行や運用に関する事項については、社長以下の経営陣に委任する体制を整えております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の選定にあたって、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえるとともに、実質的な独立性を重視した当社独自の判断基準を設け、これを社外取締役候補者の選任時に適用しております。
　独立性に加え、当社では、取締役会の実効性向上の観点から、率直で建設的な議論を行える資質や、専門的な知見、経営に対する理解力などを備えた人物を候補者として選定することに努めております。
　また、独立社外取締役が経営の監督機能を十分に発揮できるよう、社外役員向けの情報提供・連携体制の整備にも取り組んでおります。
　今後も、独立性と資質の両面から適任な人材を確保し、取締役会の多様性と実効性を高めてまいります。

【補充原則４－11－１．取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社は、取締役会が迅速な意思決定、適正な役割・責務を実効的に果たすため、監査等委員を除く取締役の人数を15名以内、監査等委員である取締役の人数を５名以内として構成することを定款にて定めており、社内外を問わず取締役会全体として、経営経験、財務・会計、法務等、高度な専門性を有する人材をバランスよく選任しております。
　また、当社の経営や業務執行のみならず、取締役相互間での監督に貢献することが期待される者を選任し、企業価値の向上に努めてまいります。

【補充原則４－11－２．取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】
　当社では、取締役及び監査等委員がその役割・責務を適切に遂行するために必要な時間と労力を確保することが重要であると認識しております。
　特に、社外取締役・社外監査等委員については、他社の役員兼任数が過大にならないよう留意し、当社の取締役・監査等委員としての職務に十分な時間を割ける体制を整えております。
　また、取締役・監査等委員の他社における兼任状況については、有価証券報告書及び株主総会招集通知等において毎年開示しており、今後も透明性のある情報提供に努めてまいります。

【補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社においては、監査等委員会が取締役会の監督機能の実効性確保に中心的な役割を担い、独立社外取締役の積極的な関与や、親会社からの独立性を尊重した経営体制が、取締役会機能の向上に努めております。
　当社の取締役会は、適正な規模かつ、独立社外取締役が３分の１以上を占める監督機能に留意した構成となっており、取締役会の実効性向上の観点から、率直で建設的な議論を行える資質や、専門的な知見、経営に対する理解力などを備えた取締役から構成されているとともに、経営陣に対する適切な監督が行われております。
　取締役会の実効性を高めることがガバナンス向上の重要な要素であると認識しており、今後、取締役会全体の実効性評価の仕組みを整備する予定です。
　評価にあたっては、各取締役の自己評価や取締役会全体へのアンケート等の手法を検討し、取締役会の構成・運営・監督機能等について多角的に確認する予定です。
　実施後は、評価結果の概要を適切な形で開示し、改善サイクルを継続的に回す体制を構築してまいります。

【補充原則４－14－２．取締役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役（監査等委員を含む）が取締役会の役割・責務を十分に果たすために必要な知識・スキルを習得・維持できるよう、以下のトレーニング方針を定めております。
（1）就任時には、当社の事業内容、法的責務、財務・会計、内部統制等に関する基本的な説明を実施し、会社理解の促進とガバナンス上の役割理解を深めております。
（2）就任後も、必要に応じて各省庁・各団体、協会が開催する外部セミナーや研修の受講を推奨するとともに、企業統治や業界動向に関する最新情報を社内外の資料・勉強会等を通じて継続的に提供しております。
（3）特に社外取締役・社外監査等委員に対しては、経営理念・社内の主要組織・会議体・事業部門の概要などを理解いただくためのオリエンテーションを設け、実効性の高い経営監督が可能となる環境を整えております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する重要な活動と位置づけており、株主や投資家との対話（面談）には、合理的な範囲で前向きに対応しております。
　取締役会は、ＩＲ活動の方針や体制についても定期的に報告を受けており、株主とのコミュニケーション体制の整備・強化に努めております。
　具体的には、経営企画チームにＩＲ担当を設置し、株主や投資家との対話（面談）については代表取締役、ＩＲ担当役員、ＩＲ担当者、必要に応じてその他の経営陣が対応する体制を整えております。株主からのご要望やご意見は、取締役会へのフィードバックを通じて経営に反映するようにしております。
　情報開示においても、適時・適切な開示の実現と、公平な情報提供に努めることで、株主との信頼関係の構築に取り組んでまいります。

① ２．資本構成(２)大株主の状況は、2025年９月30日現在の状況を掲載しております。
② ２．資本構成(２)大株主の状況の所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算をしております。

当社は支配株主との取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

(１)親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
　2025年９月30日現在、当社の親会社である(株)ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（以下「親会社」）は当社の議決権を53.00％保有しており、当社の主要株主としての権利を有しております。
　しかしながら、当社の業務運営は自らの意思決定によって行っており、上述の事項が当社の独自の経営判断を妨げることはありません。
　当社グループは、親会社グループにおける報告セグメントにおいて「メディア・プロモーション事業」分野を担う企業グループとして、主に無料で読める電子雑誌の制作・発行や、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」、ECサポートやウェブサイト制作・運営など、デジタルコンテンツの企画・運営を展開しております。
　一方で、当社グループを除く親会社グループは中核事業である「エンベデッド・ファイナンス事業」を展開しており、当社グループと同様の事業領域に属する企業は存在しないため、当社グループを除く親会社グループとの間で事業の重複や競合は発生しておりません。
　これらのことから、当社グループの事業に係る親会社グループ内における事業の重複や競合は生じておらず、また、現時点においても今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
　当社は、上場子会社として、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため独立した経営体制の確立と経営判断の自主性を尊重する体制の整備に取り組んでおります。取締役会の構成においては、独立社外取締役を選任することで、経営の透明性と健全性を確保し、当社独自の経営方針及び事業戦略に基づく企業運営を推進しております。
　また、監査等委員会設置会社としての特徴を活かし、経営の監督機能と業務執行の分離を明確化することで、独立性の高いガバナンス体制を構築し、体制整備とその運用の徹底を図っております。
　取締役会は、監査等委員を含む社内取締役と社外取締役の11名で構成されており、そのうち４名が独立社外取締役であることから、外部の視点を活かした客観性・透明性の高い意思決定が可能な体制となっております。
　また、監査等委員会には３名が所属し、そのうち２名が独立社外取締役であることにより、取締役会に対する監督機能を十分に担える体制を確保しています。
　役員構成については、親会社との兼任は１名（(株)ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ代表取締役社長 兼 グループ代表 近藤 太香巳）のみにとどまっており、経営判断における独立性が確保されております。役員の選解任や指名等の重要事項については、当社代表取締役社長を委員長とする独立社外取締役（監査等委員）２名を含んだ３名で構成された指名委員会を設け指名を行い、当社の取締役会において独自に検討・決定を行っており、親会社の意向に左右されることなく、自社の成長戦略に基づいた自律的なガバナンスが機能しております。
　また、親会社においては「関係会社運営規程」に基づき、一定の重要事項については事前の承認や報告を求めておりますが、これらはグループ全体の適正な経営管理を目的とするものであり、上場子会社としての独立性を損なうことのない範囲で運用され、当社の経営判断や成長戦略の自律性を尊重する体制がとられております。
　なお、親会社における上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策は同社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を参照ください。

現在当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人等は置いておりませんが、監査等委員会から要望があった場合には「内部統制システムに関する基本方針」に基づき人員を配置することとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査室は、原則四半期ごとに三様監査会議を開催し、各監査機関での監査計画・監査結果の報告、情報の共有化、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。

指名委員会及び報酬委員会は取締役の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。構成員は、３名以上で、その過半数は独立社外取締役としております。

当社は、取締役会での議決権を有し、社内役員に意見し、説明を求め、場合によっては再検討を促すなど、一般株主の利益という観点を考慮した経営判断が行われるよう促すことができる社外取締役を独立役員として選任しております。

業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案して業績連動報酬を決定しております。
業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定することとしております。

―――

取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、社外役員ごとに報酬等の種類別の総額を開示しております。

ａ．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定する。
　なお、2021年12月14日開催の第21期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額100百万円以内（うち、社外取締役10百万円以内）と定めており、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしている。また、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内に設定する旨を決議している。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて基本報酬を決定する。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
　業績連動報酬については、原則年１回12月に支給する。業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案して決定する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定する。
ｆ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
　該当事項なし。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役との連絡等は管理部が担当しており、原則として事前に関係資料を配布するなど情報伝達に努めております。

ａ．取締役及び取締役会
　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。
　なお、構成員につきましては有価証券報告書の「役員の状況」に記載しており、議長は代表取締役であります。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会
　当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会監査基本方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。
　なお、構成員につきましては有価証券報告書の「役員の状況」に記載しており、議長は監査等委員である取締役　鴨志田慎一であります。
ｃ．指名委員会及び報酬委員会
　当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行っております。
ｄ．経営会議
　当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。
　なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が議長を務め、取締役　井上秀嗣、取締役　木村泰宗、取締役　吉藤淳、取締役　澤田裕の５名であります。

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化とより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年12月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的としてリスク管理・コンプライアンス規程を定めるとともに取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。
② 内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務の有効性・効率性及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認し、その結果を代表取締役に報告する。
③ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程その他の社内規程等にしたがい、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行は、法令及び定款のほか、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づいて行われ、その職務執行に係る情報は、稟議規程、取締役会規程等に基づき稟議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の管理部門責任者は、法令順守やリスク管理についての徹底と指導を行う。また、内部監査室は、組織横断的にリスク状況を把握、監視し、代表取締役に対してリスク管理に関する報告をする。また、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を統括責任者として、全社的な対策を検討する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続きの詳細について定める。

(5) 当社及び親会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①　取締役は、原則月に1回開催するグループ経営会議を通じて、グループの経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行うとともに、親会社への的確な情報提供等を通じてグループ全体の経営管理等に関する重要事項の経営判断の適切性を確保する。
②　取締役は当社が関与する重要なグループ内取引、業務提携、事業再編等を適切に把握し、グループ内取引等について公正性及び健全性を確保する。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、その職務を補助する使用人を配置する。

(7) 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①　監査等委員会の職務を補助する使用人は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令・監督を受けない。
②　当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を必要とする。

(8) 当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①　当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告しなければならない。
②　当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
③　当社グループの社内通報規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社内部窓口である監査等委員会及び外部窓口である法律事務所に対して直接通報を行うことができること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを受けないことを明記する。

(9) 監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①　代表取締役は、各監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
②　監査等委員は、必要に応じて業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議へ出席できる。
③　監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

（ａ）反社会勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ　反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。
ロ　反社会的勢力による不当要求に対応する従業員等の安全を確保する。
ハ　反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
ニ　反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
ホ　反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
へ　反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員等の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。
ト　反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。
チ　自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例を遵守する。

（ｂ）反社会的勢力との取引排除に向けた方策の整備状況
イ　「行動基準」において「反社会的勢力との対決」について明文化している。
ロ　「反社会的勢力防止要領」を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組んでいる。
ハ　取引先等について、反社会的勢力との関係について確認を行っている。

―――

当社では、法令及び証券取引所の定める開示ルール等に基づいた適切な情報開示に努めております。適時開示情報の発信に関しては、法定開示同様、その重要性を強く認識しており、公正・公平な情報開示を行ってまいります。