当社は、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という経営理念のもと、CSR基本方針を定めております。当該方針において、法令を遵守、倫理的行動をとることを基本原則としており、当社グループは社会インフラサービス企業として公共性の高い事業を展開することで社会に必要とされ続ける永続企業を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配慮した事業活動を積極的に行っております。
そのなかでコーポレート・ガバナンスの観点では、様々なステークホルダーと強固な相互信頼関係を構築し、公正性・透明性が高く、かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を追求するとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化に継続して取り組んでまいります。

【補充原則1-2⑤　信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家のための環境整備】
現在当社の株主構成では、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家は少ない状況であります。そのため、今後の株主構成の動向を踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
中核人材の登用等にあたっては、性別や国籍、新卒採用か中途採用かに関わらず、能力や資質、人格等を公平に評価し実施しております。具体的な多様性の目標値、実施状況の開示などについては、今後検討すべき課題と認識しております。

【補充原則4-10 任意の委員会の設置】
当社は、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。今後、取締役の指名などに係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名委員会の導入を検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から検証しております。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断いたしますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、原則として関連当事者取引を行わない方針であります。
例外的に関連当事者取引を行う場合は、「関連当事者等管理規程」に従い、取引の合理性と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、独立役員、監査等委員の見解を踏まえたうえで取締役会の承認を得ることとしております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【原則3-1　情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示に加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保するため、主体的な情報発信が重要であると認識しており、以下のとおり対応しております。
（１）当社の経営理念等を当社ウェブサイトに記載します。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にまとめ開示します。
（３）取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の報酬の決定方針と手続きについては、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
（４）取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の選解任の方針と手続については、次のとおりです。
①取締役（監査等委員を除く。）の選任の方針と手続
取締役（監査等委員を除く。）候補者は、当社グループの事業戦略、企業経営、経営企画、管理、営業等の豊富な業務経験と知識を有する者を、人格、識見、能力等を考慮し選定します。取締役（監査等委員を除く。）候補者を決定するに際しては、この考えに基づき、取締役会での決議をもって行います。
②監査等委員の選任の方針と手続
監査等委員候補者は、企業経営・財務・会計・法務等の分野における豊富な経験と高い知見を有し、当社グループの監査、監督に寄与することができる者を、人格、識見、能力等を考慮し選定します。監査等委員候補者を決定するに際しては、この考えに基づき、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議をもって行います。
③取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の解任の方針と手続
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の解任については、任意の報酬委員会に解任の要否についての意見を聴取し、取締役会にて協議を行い、解任すべき「正当な理由がある」と 取締役会が判断したときは、法令に従い、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任します。

【原則3-1③　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
（１）サステナビリティに関する取り組み
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
その実践にあたっては、CSR基本方針、ESG取り組み方針及びSDGs重点取り組みテーマを設定し、取得しているISO9001/14001/27001認証のマネジメントシステムと連携させ、具体的な実施項目に落とし込むことで、積極的な活動を推進しております。なお、詳細は当社ウェブサイトおよび統合報告書に記載しております。
■当社ウェブサイト参照先URL
https://www.jp-eco.co.jp/sustainability/
■統合報告書参照先URL
https://www.jp-eco.co.jp/ir/library/others/

（２）人的資本への投資の取り組み
当社は、「300年続く永続企業」を目指しております。当社グループは、幅広い領域に関する研究開発、企画から設計・施工・メンテナンスまで多岐にわたる事業を展開しており、事業活動において技術者をはじめとした人材は重要な経営資源であると考えております。当社の展開する事業は、法規制に加え専門的な知識を要する職種であることを踏まえ、M&A投資により、機動的に即戦力人材の確保を図る一方、経験の浅い若手社員に対しては、戦力に成長するまでに一定の時間を要することを考慮し、事業・グループ企業の枠を超えた配属ローテーションによる充実した現場経験の機会の提供など長期的な教育機会の確保を図っております。また、従業員のスキル習得およびキャリアアップを目的として、資格補助規程において費用助成・資格手当を定めており、積極的に国家資格、民間資格の取得の啓蒙・推進を行っております。経営戦略においても、資格保有者数を数値目標として設定しており、経営陣の監督の下、中長期的な視点に立った人材戦略を推進することで、人材成長支援・業容拡大に耐えうる組織設計につなげております。なお、詳細は統合報告書等に記載しております。
■統合報告書参照先URL
https://www.jp-eco.co.jp/ir/library/others/

（３）知的財産への投資の取り組み
知的財産への投資については、社内にJESG事業開発研究室を設置し、新事業創出および研究開発を行っております。また、外部との連携も重視し、国内外の大学との共同研究および独自の技術を持つ民間事業者とのアライアンスを積極的に活用し、イノベーション実現に向けて邁進しております。さらにM&A戦略投資により、他社の技術・人材等の経営資源を当社グループの有する資本力・事業ノウハウ等の経営資源に集約し、収益性拡大、業務効率化、新たな付加価値・優位性を持つサービスの創出へつなげております。新たに生まれた技術・サービス・ブランド等は積極的に権利化を進め、知的財産の活用によって競争優位性を高める知財戦略を展開しております。なお、詳細は当社ウェブサイトに記載しております。
■研究開発参照先URL
https://www.jp-eco.co.jp/randd/

【原則4-1①　取締役会の役割・責務（１）】
取締役会は、戦略の報告性や経営資源の分配について決定することを重要な責務と考えており、経営計画、経営戦略等について取締役会で議論し策定します。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、当社の経営から独立し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役を、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役として指定しております。

【原則4-11①　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の考え方】
当社は、定款に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数の上限を11名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めており、現在時点においては、取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名、監査等委員である取締役は３名、合わせて12名のうち５名を社外取締役で構成しております。
取締役の選任にあたっては、人格及び知識・経験・能力等を十分考慮し、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する資質をそなえ、その職務と責任を全うできる人材を総合的に評価・判断しており、取締役会にて協議決定した後、株主総会の決議にて選任いたします。
また、取締役に必要なスキルを定め、取締役会全体として知識・経験・能力をバランス良く備えた構成としており、これらを一覧化したスキル・マトリックスは株主総会招集通知に掲載しております。

【補充原則4-11②　取締役会の実効性確保のための前提条件】
取締役の兼務状況を株主総会招集通知、有価証券報告書及び本報告書において開示を行っております。
取締役の兼務先は、当社子会社をはじめ合理的な範囲にとどまっており、当社取締役としての職務を適切に果たしております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社の取締役会には、社外取締役５名（うち監査等委員２名）が出席しており、それぞれの専門性において豊富な経験と知識に基づき、当社の中長期的な企業価値向上と少数株主利益の保護の観点から、経営の監督だけではなく、適切な助言・提言をいただいております。また、年１回、取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施し、事務局で取りまとめの上、その結果をもとに取締役会において分析・評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めております。なお、分析・評価の結果につきましては、取締役会としては概ね適切に機能し、取締役会の実効性は確保されていることを確認しております。

【補充原則4-14②　取締役に対するトレーニング】
当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員を対象として、外部専門家による勉強会、外部団体が主催するセミナー等により、役員の役割・責務を適切に果たすために必要となるトレーニングの機会を継続的に提供することとしております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、代表取締役社長自らが株主や投資家との積極的な対話を通じて、経営方針等を説明することで、当社についての理解促進を図っております。
当社は、IR担当部門を管理本部としており、管理本部管掌取締役又は管理本部管掌取締役が指定する者が株主との建設的な対話の実現に努めます。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する内容について、2025年12月24日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ（アップデート）」に掲載しておりますので、当社のホームページをご参照ください。
https://www.jp-eco.co.jp/ir/news/

・松福株式会社及びオクヤホールディングス株式会社は代表取締役社長松島穣の資産管理会社であり、松島穣及びその親族が全株式を保有しております。

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該当事項はありません。

監査等委員のうち社内取締役1名が常勤しており、また内部監査室と連携し適切な情報収集が実施されているため、監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置しておりません。

当社の監査体制は、監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の3つを基本としております。
監査等委員会と内部監査人は、定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員会と内部監査人は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。
内部監査人と会計監査人は、会計監査人から監査等委員へ監査報告をする場に内部監査人が同席し、会計監査人から指摘をうけた事項について内部監査人がそのフォローをするなど、内部監査を効率的・効果的に実施するために、コミュニケーションを深めております。また、監査等委員会、会計監査人、内部監査人の三者では、定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行っており、監査環境等の当社固有の問題点の情報を共有することで連携を図っております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度における審議のプロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。委員会の構成は、社外取締役２名及び代表取締役社長１名を構成員とし、委員長は社外取締役の中から選出する方針であります。
以下の内容等について審議し、取締役会へ答申を行っております。
(1）取締役の報酬等に関する事項
(2）取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
(3）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

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当社は、業績向上に対する意欲や意識を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

役職員が、経営及び業績向上への参画意識を高めるとともに企業価値の向上に積極的に関与していくことを目的として、付与対象者を決定しております。また、監査等委員である社外取締役への付与は、適正な監査業務の遂行により、当社のガバナンス強化に貢献したことを評価して付与しております。

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（１）取締役の報酬等の上限額について
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の報酬限度額は、2019年12月24日の定時株主総会で報酬等の限度額の決議を受けております。取締役（監査等委員を除く。）の年間報酬額の上限を200,000千円、監査等委員の年間報酬額の上限を50,000千円以内としております。
（２）取締役の報酬等の上限額について
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬とし、個々の取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の評価報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容を十分尊重し、決定をしなければならないこととしております。
（３）監査等委員の報酬等について
監査等委員の報酬等は、監査等委員の職責及び経営人材の維持に資する水準を勘案して監査等委員である取締役の協議によって決定する方針であります。なお、個人別の報酬額についてはその方針に基づき監査等委員の協議により決定をしております。

社外取締役のサポートについては、管理本部が窓口となり、情報提供を適宜行っております。取締役会や監査等委員会の議題や資料を事前に配布し、必要に応じて説明を行っております。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。取締役会は、12名の取締役（監査等委員でない取締役９名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、監査等委員でない取締役のうち３名が非業務執行取締役であります。

(b) 常務会
常務会は、代表取締役社長の諮問機関として業務執行取締役及び常勤監査等委員で構成し、原則として月3回開催しております。常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項その他経営に関する戦略的事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。
なお、常務会には常勤監査等委員が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。

(c) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定を行い、監査実施状況等の情報共有を図ることとしております。内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時監査についての報告を求めております。監査等委員会の委員長は、亀山直人が務めております。監査等委員会は、3名の取締役監査等委員で構成され、うち2名が社外取締役監査等委員であります。
なお、監査等委員会については、活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いております。常勤の監査等委員が社内の重要会議や稟議書類の閲覧を通じて、必要に応じた意見を述べる等の日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、すべての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査及び監査を実施する権限等を付与できる体制としております。

(d) 報酬諮問委員会
当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役2名と代表取締役社長の3名で構成されております。

(e) 内部監査
内部監査については、通常の業務部門から独立した社長直轄の内部監査室に専任者1名を置き、代表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき、原則として年1回当社の全部門及びグループ会社について監査を実施し、経営の合理化、効率化と業務の適正な遂行等の観点から助言・改善指導等を行っております。

(f) 会計監査人
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(g) リスク・コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、以下の役割を務めております。
ⅰ　リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析
ⅱ　各種リスク・コンプライアンスに関する管理方針の協議及び決定
ⅲ　各種リスク・コンプライアンスの評価手法の立案並びにリスク測定及び評価の実施
ⅳ　各種リスク・コンプライアンス管理に関する情報収集等
ⅴ　各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定
ⅵ　対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討
ⅶ　委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告

当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。理由は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するためであります。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は経営理念、企業行動指針・役職員行動指針等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) コンプライアンスを横断的に統括する組織を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
(3) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役社長並びに取締役会等に報告するものとする。
(4) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、「文書管理規程」にしたがい保存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
(2) 「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間等を定めるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、総括的管理を行う。
(2) 新たに発生したリスクについては、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員会にて対応し、取締役会にはかるものとする。
(3) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(2) 「業務分掌規程」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
(3) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。
(4) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

(e) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社から成る企業集団の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。
(2) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、代表取締役社長並びに取締役会等に報告するものとする。
(3) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社を担当する役員又は担当部署は、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
(1) 代表取締役社長は、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を配置する。
(2) 補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会または常勤の監査等委員と協議のうえ決定する。
(3) 補助使用人は、当社の「就業規則」に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査等委員会または常勤の監査等委員と事前協議のうえ実施する。

(g) 監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議のほか全ての会議または委員会等に出席し、報告を受けることができる。
(2) 取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会が求める重要な書類については、速やかに監査等委員会に提出する。
(3) 取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会が求める重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する。
(4) 取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。
(5) 子会社の役職員が、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を行う体制を確保する。
(6) 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び使用人との連絡会を開催し報告を受けることができる。
(7) 取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
(8) 監査等委員会は、子会社を担当する役員又は担当部署による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携等を通じて、子会社から報告を受けることができる。
(9) 監査等委員会に報告・相談を行った取締役（監査等委員を除く）及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定する。

(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
代表取締役社長は、監査等委員の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査等委員の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役社長は「監査等委員会規程」等に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、監査等委員会監査の環境整備を行う。
(2) 監査等委員会は、社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の指示を行うことができる。
(3) 監査等委員会は、各グループおよび管理本部に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。
(4) 監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社役職員行動指針において、「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
(2) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

当社グループは、「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対応細則」を制定し、同規程において反社会的勢力との取引を含めた関係を寸断し、不当要求に対しては断固として謝絶する旨を規定しております。反社会的勢力に関する対応及びトラブルが発生した場合の対応を統括する統括責任者は当社取締役管理本部長（以下、管理本部長とする）とし、総括部門は当社管理本部としております。
各事業グループ・部の長等は、自部門の業務に関して、反社会的勢力との関係の排除を図り、反社会的勢力からの不当要求があった場合にはこれに対応するとともに、その内容（要求者、要求内容、要求経緯、要求原因等）を管理本部長に報告することとしております。管理本部長は、反社会的勢力に関する情報を管理するとともに、各事業グループ及び部による反社会的勢力との関係の排除及び反社会的勢力からの不当要求への対応に関し、必要な支援を行っており、適宜、反社会的勢力に関する情報等を役員に報告することとしております。
上記の通り、反社会的勢力から不当な要求が発生した場合及びその恐れがある場合には、速やかに対応することとしておりますが、さらに反社会的勢力対応マニュアルを整備し、新規顧客の取引開始時や従業員の採用の際には必ずチェックを行うこととし、加えて既存取引先についても年１回以上定期的に調査を行う等の体制を確立しております。これらの反社会的勢力排除に対する方針及び対応方法等については、入社時及び年１回宣誓書を入手することにより全役職員に対して周知しており、当社グループとして徹底した対応を行っていく方針であります。
排除・防止体制としては前述の通りでありますが、万一に備えて、暴力団追放センター加盟による相談窓口との関係強化や当社グループである中央警備保障㈱の役員が警察OBであり必要に応じて相談する体制構築を実施しており、主要な事業所の責任者による不当要求防止責任者講習への参加をしております。

該当事項はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。