○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	4
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	6
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要は堅調で、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、米国における通商政策や金融資本市場の変動等の影響に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　このような中、当社グループにおいて販促・イベント領域が本格的なリアル回帰の傾向が顕著となり、旺盛な需要に支えられて既存事業が大きな伸びを見せました。さらに、当社が推進するM＆A戦略が奏功し、グループ各社の業績が上向くと共に、グループシナジーを発揮して新たなクライアント開発が進んだことにより大きな成長を実現できました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,473百万円（前年同期比67.3％増）、売上総利益2,734百万円（前年同期比68.8％増）、営業利益1,123百万円（前年同期比169.4％増）、経常利益1,133百万円（前年同期比177.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益587百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は13,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が462百万円、未成業務支出金が953百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは主に、長期未収入金が197百万円減少した一方で、有形固定資産が164百万円、のれんが263百万円、投資その他の資産のその他が290百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、16,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が988百万円、賞与引当金が120百万円、流動負債のその他が384百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が72百万円、固定負債のその他が224百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は9,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当440百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益587百万円を計上したことにより、利益剰余金が147百万円増加したこと、非支配株主持分が325百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、2025年12月15日公表いたしました「通期連結業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおりであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,499,018	7,687,650
受取手形、売掛金及び契約資産	3,398,095	3,860,400
未成業務支出金	303,791	1,257,591
その他	699,759	900,262
貸倒引当金	△38,740	△38,909
流動資産合計	11,861,924	13,666,995
固定資産
有形固定資産	167,747	332,584
無形固定資産
のれん	558,676	822,105
その他	9,553	12,100
無形固定資産合計	568,230	834,206
投資その他の資産
長期未収入金	432,363	234,727
その他	1,456,030	1,746,702
貸倒引当金	△4,217	△1,847
投資その他の資産合計	1,884,177	1,979,582
固定資産合計	2,620,154	3,146,373
資産合計	14,482,079	16,813,368
負債の部
流動負債
買掛金	2,626,714	3,614,881
短期借入金	110,000	110,000
１年内返済予定の長期借入金	59,995	54,581
未払法人税等	415,876	417,013
賞与引当金	35,650	156,311
その他	1,504,357	1,888,715
流動負債合計	4,752,593	6,241,502
固定負債
長期借入金	140,027	157,109
役員退職慰労引当金	309,716	318,709
退職給付に係る負債	163,509	235,588
資産除去債務	81,135	83,600
その他	6,267	231,183
固定負債合計	700,655	1,026,190
負債合計	5,453,248	7,267,693
純資産の部
株主資本
資本金	51,625	51,625
資本剰余金	378,141	378,141
利益剰余金	8,736,763	8,884,195
自己株式	△284,183	△284,183
株主資本合計	8,882,346	9,029,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,734	44,264
その他の包括利益累計額合計	8,734	44,264
新株予約権	59,072	67,910
非支配株主持分	78,675	403,722
純資産合計	9,028,830	9,545,675
負債純資産合計	14,482,079	16,813,368

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)
売上高	8,650,209	14,473,620
売上原価	7,030,228	11,738,622
売上総利益	1,619,981	2,734,997
販売費及び一般管理費	1,203,152	1,611,865
営業利益	416,828	1,123,132
営業外収益
受取利息	695	7,546
受取配当金	2,045	572
有価証券利息	3,022	1,382
投資事業組合運用益	516	－
経営指導料	6,297	－
貸倒引当金戻入額	1,498	－
その他	3,793	4,283
営業外収益合計	17,869	13,784
営業外費用
支払利息	1,721	1,775
為替差損	6,513	1,688
その他	17,942	378
営業外費用合計	26,177	3,842
経常利益	408,520	1,133,074
特別利益
固定資産売却益	－	4,135
投資有価証券売却益	1,300	－
段階取得に係る差益	54,235	－
負ののれん発生益	46,716	－
特別利益合計	102,251	4,135
特別損失
投資有価証券評価損	－	15,115
特別損失合計	－	15,115
税金等調整前中間純利益	510,772	1,122,095
法人税等	183,072	394,950
中間純利益	327,700	727,144
非支配株主に帰属する中間純利益	－	139,172
親会社株主に帰属する中間純利益	327,700	587,972

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)
中間純利益	327,700	727,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,062	35,529
その他の包括利益合計	△3,062	35,529
中間包括利益	324,638	762,674
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	324,638	623,502
非支配株主に係る中間包括利益	－	139,172

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	510,772	1,122,095
減価償却費	11,933	13,360
のれん償却額	16,994	48,801
負ののれん発生益	△46,716	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△54,235	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,300	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,115
投資事業組合運用損益（△は益）	△516	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,984	△3,225
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	△2,501	－
受取利息及び受取配当金	△5,763	△9,500
支払利息	1,721	1,775
賞与引当金の増減額（△は減少）	153,251	120,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,889	72,079
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,099	8,992
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△284,119	△434,865
未成業務支出金の増減額（△は増加）	△228,838	△392,895
未成業務受入金の増減額（△は減少）	14,882	△32,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,349	461,819
長期未収入金の増減額（△は増加）	123,454	197,636
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△44,798	△103,499
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△80,963	△193,233
小計	△4,863	892,278
利息及び配当金の受取額	4,528	8,368
利息の支払額	△1,721	△1,775
法人税等の還付額	91,151	1,298
法人税等の支払額	△17,261	△409,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,833	490,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△45,023	△46,272
有形固定資産の取得による支出	△34,826	△27,624
有形固定資産の売却による収入	－	13,718
無形固定資産の取得による支出	－	△1,500
投資有価証券の取得による支出	△141,064	△125,000
投資有価証券の売却による収入	10,520	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△303,762	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	175,811	281,020
貸付金の回収による収入	2,679	10,000
敷金及び保証金の差入による支出	△39	△12,358
敷金及び保証金の回収による収入	13,000	4,384
保険積立金の積立による支出	△888	△7,734
その他	－	△1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,595	87,598

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△45,572	△35,762
配当金の支払額	△173,443	△439,777
その他	－	△1,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,015	△476,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,180	704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△441,958	101,854
現金及び現金同等物の期首残高	5,184,229	6,113,946
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,742,270	6,215,800

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報の注記）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数が増加し、300人を超えたため、当中間連結会計期間の期首より原則法に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が67,141千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が67,141千円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2026年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　 4,619,000株

　株式分割により増加する株式数　　 4,619,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　 9,238,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　34,240,000株

　（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

　基準日公告日　　2026年１月16日

　基準日　　　　　2026年１月31日　(実質上の基準日2026年１月30日)

　効力発生日　　　2026年２月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年５月１日

至　2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年５月１日

至　2025年10月31日）

１株当たり中間純利益

36円82銭

66円07銭

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

－

66円02銭

　（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、17,120,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、34,240,000株とする。

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　2026年２月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	2021年１月21日	1,925円	963円
第４回新株予約権	2021年１月21日	1,925円	963円
第５回新株予約権	2021年12月７日	2,051円	1,026円
第６回新株予約権	2022年12月６日	2,527円	1,264円

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2026年３月24日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　59,800株
（３）	処分価額	１株につき1,200円
（４）	処分総額	71,760,000円
（５）	処分予定先	当社の従業員　46名　59,800株

なお、本自己株式処分は、当社が2026年１月31日を基準日、同年２月１日を効力発生日として予定している当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割（以下「本株式分割」という。）後に行われることとなるため、上記における処分する株式の数、処分価額及び処分総額は、本株式分割後の株式数を前提として定めております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年12月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員46名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計71,760,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式59,800株（本自己株式処分は、本株式分割後に行われることとなるため、本株式分割後の株式数を前提として定めております。）を割り当てることを決議いたしました。