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令和7年10月期 | ||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||||
コード番号 | URL | |||||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||||
定時株主総会開催予定日 | 配当支払開始予定日 | |||||||
有価証券報告書提出予定日 |
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決算補足説明資料作成の有無: |
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決算説明会開催の有無 : | ||||||||
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1.令和7年10月期の連結業績(令和6年11月1日~令和7年10月31日)
(1)連結経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
7年10月期 | △ | |||||||
6年10月期 | △ | △ | △ | |||||
(注)包括利益 | 7年10月期 | 百万円 | (△ |
| 6年10月期 | 百万円 | ( |
| 1株当たり 当期純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 自己資本 当期純利益率 | 総資産 経常利益率 | 売上高 営業利益率 |
| 円 銭 | 円 銭 | % | % | % |
7年10月期 | |||||
6年10月期 |
(参考)持分法投資損益 | 7年10月期 | 百万円 |
| 6年10月期 | 百万円 |
(2)連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
| 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
7年10月期 | ||||
6年10月期 |
(参考)自己資本 | 7年10月期 | 百万円 |
| 6年10月期 | 百万円 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
7年10月期 | △ | |||
6年10月期 | △ | △ |
2.配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額 (合計) | 配当性向 (連結) | 純資産配当率(連結) | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
6年10月期 | ||||||||
7年10月期 | ||||||||
8年10月期(予想) |
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| (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
第2四半期(累計) | △ | ||||||||
通期 | |||||||||
※ 注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
④ 修正再表示 :
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 7年10月期 | 株 | 6年10月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 7年10月期 | 株 | 6年10月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数 | 7年10月期 | 株 | 6年10月期 | 株 |
(参考)個別業績の概要
1.令和7年10月期の個別業績(令和6年11月1日~令和7年10月31日)
(1)個別経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
7年10月期 | △ | △ | ||||||
6年10月期 | △ | △ | △ | △ | ||||
| 1株当たり 当期純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
7年10月期 | ||
6年10月期 |
(2)個別財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
| 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
7年10月期 | ||||
6年10月期 |
(参考)自己資本 | 7年10月期 | 百万円 |
| 6年10月期 | 百万円 |
<個別業績の前期実績値との差異理由>
主力の戸建分譲において、物価上昇や住宅ローン金利の上昇などにより住宅需要が弱含んで推移したことや、新規分譲用地の仕入における競争激化並びに完成棟数の減少などの要因によって完成在庫棟数を十分に確保することができなかったこと等が主な要因となり、当事業年度における戸建分譲の販売棟数が前事業年度より16.5%の減少となる736棟にとどまり、当事業年度における売上高は前事業年度より12.7%減少する結果となりました。営業利益については、売上高の減少により前事業年度より7.7%の減少となりましたが、厳選した分譲用地の仕入を継続していることや不採算となっている滞留在庫の減少などにより利益率がやや改善する状況となっております。経常利益及び当期純利益については、連結子会社からの受取配当金の増加が主な要因となって、それぞれ前事業年度より増加いたしました。
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(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
・決算補足説明資料は、令和7年12月19日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。なお、当決算に関する機関投資家・アナリスト向けの決算説明会は、令和7年12月22日11時00分からオンラインでの開催を予定しております。